安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に　１３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり：東京新聞 TOKYO Web

2020/09/15 547 users 政策減税 優遇 安倍政権下 web 租特

法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」（租特）で、資本金１００億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第２次安倍政権発足以来、少なくとも３兆８０００億円に上ったことが分かった。全体の６割を超える。財務省資料から本紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」... 続きを読む

アマゾン、日本に納税へ方針転換　法人税2年で300億円 ｜ 共同通信

2019/12/22 718 users 納税 アマゾン 方針転換 計上 共同通信

インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。... 続きを読む

ＩＴ外資の法人税に苦戦　アマゾン日本法人は１１億円：朝日新聞デジタル

2018/08/19 518 users 苦戦 朝日新聞デジタル 打つ手 アマゾン日本法人 議題

インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題... 続きを読む

全ての起業家に捧ぐ！法人税の全節税手法50とその手順【保存版】

2014/05/02 1701 users 捧ぐ 手順 節税 顧問税理士 起業家

法人税の節税をするためにこのページに辿り着いたあなたに、「ここを見ればすべての法人税の節税対策が把握できる。」と思わせたい。 このページに書いてある節税対策を、あなたの顧問税理士が提案してこなかったら、あなたの方から「●●をしないのか？」と話を向けられる。そういうサイトを作りたい。 それがこのページを作った目的だ。今回は、考え得る全ての節税対策を解説して行きたい。 なぜ、「すべてを書きたい」のか？... 続きを読む

法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗

2010/06/24 511 users しんぶん赤旗 40%

日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７... 続きを読む