政府の外国人調査資料「永住者なら大丈夫」　資格取得直後から税金・保険料滞納も

2024/08/19 12 users 税金 政府

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＜独自＞永住者の税金滞納、一部自治体で日本人の3倍に　政府内部資料で判明、資格剥奪も

2024/08/19 26 users 永住資格 資格剥奪 税金滞納 実態 政府

永住資格のある外国人の住民税や国民健康保険料の滞納率が一部の自治体で日本人の3～4倍に上ることが19日、政府の内部資料で分かった。永住者による税金滞納の実態が具体的に明らかになるのは初めて。6月に成立した改正入管難民法に基づき、永住資格が取り消される可能性がある。日本人と同程度の権利を外国人に認める永... 続きを読む

「外国人使い捨て」が透けて見える…　日本が「選ばれない国」になる懸念　「育成就労」法案が衆院通過：東京新聞 TOKYO Web

2024/05/21 137 users 法案 衆院通過 衆院 岸田文雄首相 懸念

技能実習に代わる外国人材受け入れの「育成就労」制度創設と、永住資格の新たな取り消し制度を柱とした入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院を通過した。岸田文雄首相は「外国の人材に選ばれる国にする」と言うが、働く外国人の人権確保策は不十分だ。永住資格の取り消し制度へも永住者から不安の声が上が... 続きを読む

永住者が大困惑､語られない｢入管法改正｣の中身

2024/03/22 91 users 中身 入管法改正

「永住」から「永続的な不安定さ」へーー。国会にまもなく提出される入管法の「改正」草案を読んでみると、日本に長期在留する外国人の状況がいかに不安定になっているかがわかる。 2024年初、法務省は承認された「記者クラブ」の少数のメンバーに対し、日本の入管法改正案草案を提示した。改正の正式な目的は外国人技能... 続きを読む

税未納なら永住許可取り消し　悪質ケース、自治体が通報　政府、今国会に入管法改正案（時事通信） - Yahoo!ニュース

2024/02/26 20 users 永住許可取り消し 通報 国会 時事通信 ひと目

永住許可制度の適正化などに関する政府方針を議論する自民党外国人労働者等特別委員会＝５日、東京・永田町の同党本部 政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。 【ひと目でわかる】住基台帳に基づく日本人、外国人の人口推移 日本... 続きを読む

「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明

2024/02/10 22 users 剥奪 反対 在留資格 育成就労 技能実習制度

政府が技能実習制度を廃止し、「育成就労」制度を新設するのに併せて、「永住者」の在留資格を持つ外国人が税や社会保険料を納付しない場合の資格取り消しを検討していることを受け、外国人支援に取り組む団体などから反対の声が上がっている。 続きを読む

税や保険料を納めない永住者、許可の取り消しも　政府が法改正を検討：朝日新聞デジタル

2024/02/05 122 users 朝日新聞デジタル 政府 法改正 許可 検討

政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだ。 永住者は、在留期間や就労分野などに制限がない在留資格。長い... 続きを読む

日本人の海外永住増加、2023年3％増57万人　アメリカやヨーロッパへ - 日本経済新聞

2024/01/16 24 users ヨーロッパ アメリカ 新型コロナウイルス禍 日本経済新聞 外務

日本人の海外永住が増え続けている。生活拠点を移した永住者の数は2023年時点で前年比3%増の57万4727人となった。ここ20年ほど増え続け、新型コロナウイルス禍があっても右肩上がりの状況だ。背景には社会保障改革や男女平等が進まない日本に住み続けることへの長期的な不安があるのでは、といった指摘も出ている。外務... 続きを読む

日本人、静かに進む海外流出　永住者が過去最高の55.7万人に（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2023/01/23 13 users 朝日新聞デジタル Yahoo 海外流出 過去最高 新型コロナ禍

日本人の海外流出が静かに進んでいる。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日現在で永住者は過去最高の約55万7千人になった。新型コロナ禍で留学や海外駐在などでの長期滞在者が減少する一方、より良い生活や仕事を海外に求めた人などの永住者が前年比で約2万人増えた。 【写真】静岡県出身のMikiさん... 続きを読む

日本人、静かに進む海外流出　永住者が過去最高の55.7万人に：朝日新聞デジタル

2023/01/23 282 users 朝日新聞デジタル 海外流出 過去最高 新型コロナ禍 外務省

日本人の海外流出が静かに進んでいる。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日現在で永住者は過去最高の約55万7千人になった。新型コロナ禍で留学や海外駐在などでの長期滞在者が減少する一方、より良い生活や仕事を海外に求めた人などの永住者が前年比で約2万人増えた。 この統計は、3カ月以上海外に暮... 続きを読む

“安楽死”合法化へ 国民投票で賛成多数 ニュージーランド | 医療 | NHKニュース

2020/10/30 7 users ニュージーランド 賛成 安楽死 集計 賛成多数

ニュージーランドで安楽死を合法化するかどうかをめぐる国民投票が行われ、暫定的な集計の結果、賛成が反対を大きく上回り、合法化される見通しとなりました。 選挙管理委員会は30日、暫定的な集計結果を発表し、 ▽賛成が65.2％、 ▽反対が33.8％と 賛成が反対を大きく上回りました。 法律では、18歳以上の国民や永住者に... 続きを読む

NZで安楽死合法に　国民投票で6割賛成、世界6カ国目：朝日新聞デジタル

2020/10/30 185 users ニュージーランド 賛成 安楽死 暫定開票結果 ＮＺ

ニュージーランドで安楽死が合法になる。10月19日にあった国民投票の暫定開票結果が30日、発表され、合法化への賛成が65%で、反対34%を上回った。安楽死が国全体で合法化されるのは、6カ国目となる。 投票では、18歳以上の国民か永住者が、余命6カ月以内の病気を患い、緩和できない苦痛を伴うなどの条件を満たした場合、... 続きを読む

茂木外相、外国出身の記者に「日本語分かっていただけますか？」会見のやりとりに「差別的」などとの批判広がる

2020/08/31 538 users やりとり 会見 記者 茂木外相 批判

問題となったやりとりがあったのは8月28日。質問をしたのは英字紙・ジャパンタイムズに所属する外国出身の女性記者だ。 質問は、日本政府が新型コロナウイルス感染拡大を受け、在留資格を持つ外国人に対する入国規制を実施していたことに対するものだった。 そもそも日本は「水際対策」として、永住者や留学生などの在留... 続きを読む

「がんの妻と日本で暮らしたい」パキスタン男性が「在留特別許可」をもとめて提訴 - 弁護士ドットコム

2019/08/19 31 users 提訴 霞が関 パキスタン男性 在留特別許可 ガン

強制送還が予定されているパキスタン人男性、モハメド・サディクさん（神奈川県厚木市・55歳）が8月19日、国を相手取り、「在留特別許可」などをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。提訴後、サディクさんは東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いて、「（がんの）妻と一緒に日本で暮らしたい」とうったえた。 ●永住者... 続きを読む

永住者、失踪者、労働者──日本で生きる「移民」たちの実像 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2018/12/17 61 users 実像 移民 オフィシャルサイト ニューズウィーク日本版 失踪者

3年前に技術ビザで来日し、エンジニアとして働くベトナム人のボオ・カック・ディエップ（大阪府豊中市）　AKIHITO YOSHIDA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜国会で外国人労働者受け入れ拡大をめぐって議論が紛糾するなか、日本の移民問題に詳しいライターの望月優大氏が本誌12月11日号に10ページのルポを寄稿。その全文を、ウェブ... 続きを読む

グーグル、米国選挙広告に関するポリシーを厳格化へ - CNET Japan

2018/05/07 12 users グーグル 厳格化 CNET Japan ポリシー オンライ

Googleが、米国で連邦選挙用広告の出稿に関する同社のポリシーを厳格化する方針を明らかにした。 Googleは米国時間5月4日、米国の選挙広告を掲載する場合は、米国民あるいは「合法的な永住者」であると証明することが必要になると ブログ記事 で述べた。この新しいポリシーは、米議会の中間選挙の4カ月前にあたる7月10日に施行される。 Googleのほか、FacebookやTwitterなどのオンライ... 続きを読む

永住者は適用外 米が方針変更 | 2017/1/30(月) 14:35 - Yahoo!ニュース

2017/01/30 7 users Yahoo 適用外 方針変更 ニュース AFP

米トランプ政権、入国制限で方針変更「永住者は適用外」 【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領率いる米新政権は29日、イスラム教国7か国の出身者を対象に開始した入国制限について、前日の発表を覆し、永住者は適用を猶予すると強調した。(ＡＦＰ＝時事) [続きを読む] 続きを読む

米トランプ政権、入国制限で方針変更「永住者は適用外」 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース

2017/01/30 18 users AFP Donald Trump 免除 時事 大統領令

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領率いる米新政権は29日、イスラム教国7か国の出身者を対象に開始した入国制限について、前日の発表を覆し、永住者は適用を猶予すると強調した。 【関連写真】トランプ氏の大統領令、各地で影響 　トランプ政権は28日、永住権カード（グリーンカード）保有者も、7か国のうちいずれかの出身であれば全員、旅行などで出国する前に入国制限措置の免除を個... 続きを読む

米トランプ政権、入国制限で方針変更「永住者は適用外」　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

2017/01/30 22 users AFPBB News 入国制限 米トランプ政権 適用外 AFP

米ロサンゼルス空港のターミナルで、ドナルド・トランプ新大統領によるイスラム教国7か国の市民の米国入国を禁止する大統領令に抗議する人たち（2017年1月30日撮影）。(c)AFP/Konrad Fiedler 【1月30日 AFP】ドナルド・トランプ（ Donald Trump ）大統領率いる米新政権は29日、イスラム教国7か国の出身者を対象に開始した入国制限について、前日の発表を覆し、永住者は適用... 続きを読む

外国人犯罪　ベトナム人摘発が国別最多　昨年２５００件超、中国人抜く （産経新聞） - Yahoo!ニュース

2016/11/27 30 users 刑法犯 国別最多 摘発件数 捜査幹部 ピーク

昨年１年間に全国の警察が摘発した外国人（永住者除く）刑法犯の事件のうち、ベトナム人によるものが２５００件を突破し、国籍別で中国人を抜き１位となっていたことが２６日、警察庁への取材で分かった。外国人犯罪の摘発件数が平成１７年をピークに減少する一方、ベトナム人の犯罪は３倍以上に増加。捜査幹部は「中国人が中心となってきた外国人犯罪の勢力図が変化している」と警戒感を強めている。 警察庁によると、昨年の外国... 続きを読む

ニッポンに住む外国人の素顔

2015/05/17 95 users 技能実習 素顔 ニッポン 留学 直後

グローバル化が進み、様々な人が世界中を行き来する時代。日本と海外の間では、どんな人が、どんな目的でお互いの国を訪れているのか。統計データを探った。 日本にやってくる外国人は観光客だけではない。東日本大震災の直後には落ち込んだものの、一定の期間、日本に住む目的で来日する外国人もここ数年、増えている。日本にいる外国人のうち、短期滞在者や永住者、日本人の配偶者などをのぞき、仕事や留学、技能実習などの目的... 続きを読む

【東京】偽造の在留カードで、中国人が「永住者」で集団就職｜保守速報

2015/02/12 6 users 偽造 在留カード マカダミア 保守速報 集団就職

1：マカダミア ★：2015/02/12(木) 13:15:24.36 ID:???* 偽造された在留カードを所持していたとして、中国人の男3人が逮捕されました。 男らは、このカードを使って建築現場で働いていました。 林海容疑者（36）ら3人は10日、横浜市の自宅などで、偽造された在留カードを所持していた疑いが 持たれています。警視庁によりますと、林容疑者らの在留資格は日本で働くことができないもの... 続きを読む

外国人の生活保護受給はおかしくない: ニュースの社会科学的な裏側

2012/12/15 29 users 生活保護受給 裏側 社会科学的 ニュース 外国人

2012年12月15日土曜日 外国人の生活保護受給はおかしくない Check Tweet 在日韓国・朝鮮人を意識しての事だと思うが、永住者である外国人が生活保護を受給するのは「不自然」だと異を唱える人々がいる（J-CASTニュース）。特に片山さつき参院議員は、外国人の生活保護は憲法違反だと主張している（NAVER まとめ）。 1. 日本人への保障が滞らない限り憲法違反ではない 日本国憲法第25条は... 続きを読む

「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白 - MSN産経ニュース

2010/02/18 217 users 最高裁判決 MSN産経ニュース 配慮 判決 衝撃告白

平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを... 続きを読む