遺産分割で配偶者を優遇 民法改正の要綱案 | NHKニュース

2018/01/16 16 users 要綱案 民法改正 退去 優遇 住居

法務大臣の諮問機関である法制審議会の民法部会は、家事や介護を担ってきた配偶者が、遺産分割の際に優遇されるよう、現在住んでいる住居に引き続き住むことができる「居住権」を新設することなどを盛り込んだ、民法改正の要綱案をまとめました。 それによりますと、遺産の対象となる住居について、これまでの「所有権」とは別に、配偶者が引き続き住むことができる「居住権」を新設し、退去を迫られることがないよう保護するとし... 続きを読む

消費者害する約款無効＝民法改正案、来月提出―法制審部会 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2015/02/10 41 users 法制審部会 約款 民法改正案 答申 時事通信

法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は10日、契約ルールなど債権に関する規定を見直す民法改正要綱案を決めた。事業者が消費者に示す「約款」をめぐる規定を新たに設け、消費者の利益を一方的に害するような約款は無効とする。法制審は24日に要綱案を上川陽子法相に答申。これを受け、法務省は3月下旬に民法改正案を国会に提出する見通しだ。 今回の改正項目は約200に及び、法制審はそのほとんどを昨年8月に固めたが... 続きを読む

債権法、明治以来の全面改正へ　ネット時代の消費者保護：朝日新聞デジタル

2014/08/26 17 users 朝日新聞デジタル 明治以来 債権法 大筋 ネット時代

お金のやりとりに伴う契約のルールを定めた民法の規定（債権法）が、全面的に改正される。法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会で２６日、最終案が示され、大筋で合意した。明治時代の法律を約１２０年ぶりに見直し、時代に合った中身にする。消費者保護の観点が多く盛り込まれた。　民法は１８９６（明治２９）年にできたが、大幅な変更はほとんど行われず、個々の裁判例の積み重ねが「事実上のルール」になってきた。２００９... 続きを読む

法制審 民法大改正へ中間試案　NHKニュース

2013/02/26 21 users 中間試案 条文 法制審 民法 諮問機関

法務大臣の諮問機関の法制審議会は、２６日の民法部会で、銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた「個人保証」を原則として認めないことなど、民法のおよそ３００の項目を改正するための中間試案をまとめました。民法の大規模な改正が実現すれば、制定以来、およそ１００年ぶりとなります。 民法は明治２９年の制定以来、大きな改正がなく、専門家から「今の社会に合っていない」といった批判や、「条文があいまい... 続きを読む