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人気順 5 users 10 users 50 users 500 users 1000 users稲田朋美が辞任すべきでない、これだけの理由 | ハーバービジネスオンライン
稲田朋美には公職者としての能力に欠けるが…… 筆者がハーバービジネスオンラインに寄稿した過去の原稿を読んでいただきたい。 ● 立憲主義を愚弄する稲田朋美防衛大臣は、即刻、辞任すべきである! ● 稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「生長の家原理主義ネットワーク」――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】 ● 「財源のない子供手当ならば、軍事費の増大を」発言の稲田大臣は、明治の政治家の顰... 続きを読む
どうしても会わなくてはいけなかった男――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】 | ハーバービジネスオンライン
夜中に電話で叩き起こされる。 「加藤先生の件、残念ながらもう無理です。残念ですが、菅野さん、もうきっぱりとあきらめてください」 この種の電話をもらうのはこれで2回目だ。日本会議を追いかける本連載がスタートしたのは昨年2月。その間、大量の資料を漁り、たくさんの人にインタビューを重ねてきた。その中でどうしても会いたかった、いや、会わなければいけない人物が2人いた。 村上正邦と加藤紘一 ――この二人を避... 続きを読む
南京事件記憶遺産登録反対意見書の起草者・高橋史朗の正体――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】 | ハーバービジネスオンライン
毎日新聞は11月5日、「記憶遺産意見書:日本、『南京』否定派を引用」と題する記事で、政府がユネスコに提出した、中国による南京事件の記憶遺産登録に反対する意見書の内容について、疑義が挟まれていることを報じた。 記事によると、この意見書を作成したのは明星大学の高橋史朗教授。高橋教授はこの意見書で、南京事件の発生そのものを否定する論調で知られる亜細亜大の東中野修道教授の著作から一部を引用し、中国側が提出... 続きを読む
「日本会議を作った男」・村上正邦に聞く、「安倍談話」と「戦後50年決議」の真相――シリーズ【草の根保守の蠢動 番外編第5回】 | ハーバービジネスオンライン
「日本会議を作った男」・村上正邦に聞く、「安倍談話」と「戦後50年決議」の真相――シリーズ【草の根保守の蠢動 番外編第5回】 日本会議や日本青年協議会、そして「生長の家」政治運動を追いかける際、どうしても避けて通れない男がいる。 亀井静香をして「2,000メートルの地下から這い上がった男」と感嘆せしめ、野中広務をして「あんた、天下を獲るつもりじゃないだろうね」と驚懼せしめた男。 参院議員でありなが... 続きを読む
「先制攻撃」さえ認める安倍解釈改憲に潜む日本会議&日本青年協議会の深謀遠慮――シリーズ【草の根保守の蠢動 第12回】 | ハーバービジネスオンライン
いよいよ参議院で安保法制の審議が始まった。審議は冒頭から波乱含みだ。28日に開催された「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」では、安倍晋三首相が、民主党・大塚耕平議員の質問に対し、「日本に対する直接的な攻撃意思を表明していない場合でも、集団的自衛権の発動はありうる」と答弁し、事実上、「先制攻撃」を認める格好となった。(参照:琉球新報) おおよそ、憲法の条文をどう読んでも「集団的自衛... 続きを読む
なぜ宗教と政治は惹かれ合うのか?――シリーズ【草の根保守の蠢動】特別企画「宗教と政治の交わるところ」第一回 | ハーバービジネスオンライン
なぜ宗教と政治は惹かれ合うのか?――シリーズ【草の根保守の蠢動】特別企画「宗教と政治の交わるところ」第一回 本連載「草の根保守の蠢動」がスタートした直後、一冊の学術書が出版された。 著者は、國學院大學研究開発推進機構日本文化研究所の助教・塚田穂高(つかだほたか)氏。 『宗教と政治の転轍点―保守合同と政教一致の宗教社会学―』と題された同書は、「なぜ宗教は政治活動を行うのか」「なぜ政治は宗教を利用する... 続きを読む
「集団的自衛権を合憲とする」憲法学者は全員、日本会議関係者――シリーズ【草の根保守の蠢動 第9回】 | ハーバービジネスオンライン
本連載は、安倍政権を支える巨大組織・日本会議の全体像を、関係者の来歴と、70年安保闘争で生まれた民族派学生運動に連なる歴史を明らかにすることによって解明することを目的としている。 目下、取材と調査、および次回の大型原稿の準備のためしばらくお休みを頂戴していたが、見逃せないニュースが飛び込んできた。 昨日の衆院平和安全法制特別委員会における菅義偉官房長官の答弁だ。 (参照:2015年6月11日付毎日... 続きを読む
安倍内閣を支配する日本会議の面々――シリーズ【草の根保守の蠢動】 | ハーバービジネスオンライン
去る2月4日。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、安倍首相との会談の後、記者団に「憲法改正案原案の提示は2016年夏の参院選前ではなく、選挙後になる」という見通しを語った。 各紙の報道 (日経新聞 2015年2月4日「憲法改正原案発議、参院選後が「常識」首相 」/朝日新聞 2015年2月4日「国民投票、参院選後に 首相、憲法改正へ意向」など)をみると、自民党内の議論の位相は、もはや「憲法改正の是... 続きを読む
愛国歴史教育に対する「米高校生の異議申し立て」が勝利した日 | 冷泉彰彦 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
最近の各国の保守主義の運動には「自国の歴史に誇りを持てるような教育」へと、歴史教育を改変するという志向があります。アメリカも例外ではありません。例えばブッシュ時代の「草の根保守」の復権を契機として、ハッキリとそうした運動が立ち上がっています。 そのリーダー格といえば、リン・チェイニー氏です。チェイニー前副大統領の夫人ですが、歴史家というより文学者という立場で「愛国歴史教育」を推進していたのです。 ... 続きを読む