LINE子会社の元従業員がインサイダー取引　出前館への出資前に株式を取得

2025/01/17 8 users LINE子会社 出前館 インサイダー取引 元従業員 取得

旧LINE（現社名：LINEヤフー）による出前館への出資を巡り、事実を知っていたLINE子会社の元従業員が公表前に株式を購入していたとして、証券取引等監視委員会は1月17日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）で元従業員に対し課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。 元従業員は韓国在住。LINEの元従業員から出... 続きを読む

イギリス経済を支配しつつある「プライベート・エクイティ」とは何なのか？

2025/01/16 8 users エクィティ プライベートエクイティ Bloomberg 以下

未公開企業の株式や不動産に投資する投資家や投資ファンドのことをプライベートエクイティと呼びます。イギリス経済はいまやプライベートエクイティに牛耳られていると、アメリカ経済紙のBloombergが以下のムービーで指摘しています。 How Private Equity Ate Britain - YouTube Bloombergによると2020年にイギリスがEU... 続きを読む

マスク氏を提訴 米証券取引委 旧ツイッター株保有報告めぐり | NHK

2025/01/15 30 users 故意 提訴 公表 実業家 イーロン・マスク氏

アメリカの証券取引委員会は14日、実業家のイーロン・マスク氏が旧ツイッター、「X」の株式を買い進めていた際、株式の大量保有報告を故意に行わなかったとして、提訴しました。 証券取引委員会は公表を遅らせることでマスク氏がより低い価格での株式の取得を進めることができたと主張しています。 続きを読む

債券投資ってなに？株式との違いやメリット、活用法からおすすめの債券などファンドアナリストに聞いてみた｜みんなでつくる！暮らしのマネーメディア　みんなのマネ活

2024/12/24 13 users 傘下 債券 慶應義塾大学法学部卒業 ファンドアナリスト 副所長

楽天証券資産づくり研究所 副所長 兼 ファンドアナリスト。慶應義塾大学法学部卒業。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。国内銀行にて個人向け資産運用相談業務を経験した後、2006年ロイター・ジャパン（現リフィニティブ・ジャパン）入社。傘下の投信評価機関リッパーにて、投資信託業界の分析レポート執筆や評価... 続きを読む

カドカワ株がストップ安気配　ソニーGの追加取得なしで - 日本経済新聞

2024/12/20 20 users ソニーG カドカワ 日本経済新聞 下限 追加取得

（9時50分、プライム、コード9468）カドカワが売り気配となっている。気配値を制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前日比700円（15.94%）安の3689円まで切り下げた。19日、ソニーG（6758）と資本業務提携すると発表した。ソニーGが約500億円で株式を追加取得し、発行済み株式数の約10%を保有する筆頭株主となる。ソ... 続きを読む

ソニー、KADOKAWAの新株式を約500億円分取得し「資本業務提携」へ。買収ではなく - AUTOMATON

2024/12/19 5 users 筆頭株主 AUTOMATON ソニーグループ 買収 取得

ソニーグループは12月19日、KADOKAWAの新株式の取得等を目的とする、戦略的な資本業務提携契約を締結したことを発表した。 ソニーグループ株式会社は12月19日、株式会社KADOKAWAの新株式の取得等を目的とする、戦略的な資本業務提携契約を締結したことを発表した。株式の取得によりソニーグループはKADOKAWAの筆頭株主と... 続きを読む

ソニーグループ KADOKAWAと資本業務提携 筆頭株主に | NHK

2024/12/19 14 users KADOKAWA 筆頭株主 提携 資本業務提携 NHK

「ソニーグループ」は、出版大手の「KADOKAWA」と資本業務提携を結び、およそ10％の株式を取得し、筆頭株主になると発表しました。提携によってアニメや映画などを共同制作し海外に向けて展開することにしています。 ソニーグループは、アニメや音楽、ゲームなどの知的財産権に関わる事業の拡大を目指していて、KADOKAWA... 続きを読む

ソニー、KADOKAWAの筆頭株主に　資本業務提携契約を締結

2024/12/19 52 users KADOKAWA 第三者割当増資 筆頭株主 締結 ソニー

ソニーグループは12月19日、KADOKAWAと戦略的な資本業務提携を交わしたと発表した。KADOKAWAが2025年1月7日に実施する第三者割当増資で、ソニーが約500億円でKADOKAWAの新株式1205万4100株を取得することに合意。21年2月に取得済みの株式とあわせて、ソニーがKADOKAWAの約10％の株式を保有する筆頭株主となる。 「資本業... 続きを読む

ブラックロック、ビットコイン組み入れ比率２％は「妥当な範囲」

2024/12/13 5 users ブラックロック 範囲 インスティテュート リポート 余地

世界最大の資産運用会社ブラックロックは暗号資産（仮想通貨）ビットコインについて、一定の割合まではマルチアセット・ポートフォリオに組み入れる余地があるとの見方を示した。 12日に公表されたブラックロック・インベストメント・インスティテュートのリポートによると、ビットコインの割合を１－２％にすると、株式... 続きを読む

香港ファンドが小林製薬に提訴を請求 前会長らに100億円余り | NHK

2024/12/03 11 users 提訴 香港ファンド 小林製薬 NHK アクティビスト

紅麹の成分を含むサプリメントをめぐる一連の問題を受けて、小林製薬は、会社の株式の7％余りを保有する香港の投資ファンドから、創業家出身の前会長などに100億円余りの損害賠償を求める訴えを起こすよう、請求を受けていたことが分かりました。 小林製薬をめぐっては、積極的な経営改革を求める「アクティビスト」とし... 続きを読む

日本テレビHD 系列4社 来年4月に持ち株会社のもとで経営統合 | NHK

2024/11/29 41 users 持ち株会社 NHK 経営統合 もと 系列

日本テレビホールディングスは、系列の札幌テレビと、中京テレビ、読売テレビ、福岡放送の4社が来年4月に持ち株会社のもとで経営統合すると発表しました。持ち株会社「読売中京FSホールディングス」を設立し、日本テレビホールディングスがその株式の20％以上を保有するということです。 続きを読む

東芝 傘下の「東芝マテリアル」を「日本特殊陶業」に売却へ | NHK

2024/11/25 10 users 傘下 東芝 セラミックス 日本特殊陶業 売却

東芝は傘下の素材メーカーの「東芝マテリアル」を名古屋市に本社のある「日本特殊陶業」に売却することを決めました。社会インフラ事業などに資源を集中させ、経営の立て直しを進めたい考えです。 発表によりますと、東芝はセラミックスの部品や材料の開発などを手がける「東芝マテリアル」の株式を、名古屋市の素材メー... 続きを読む

日銀のETF売却　2026年4月に小規模開始が現実的か　金融PLUS　編集委員　清水功哉 - 日本経済新聞

2024/11/24 12 users 日銀 清水功哉 追加利上げ 金融PLUS 行方

追加利上げをめぐる議論の行方に関心が集まりそうな12月の日銀金融政策決定会合（18〜19日開催）には、実はもうひとつ注目点がある。日銀が過去25年にわたって手掛けてきた様々な金融政策を総括する「多角的レビュー」をまとめるのだ。「多角的レビュー」で株式購入策どう評価ひとつのポイントは日銀が実施してきた株式... 続きを読む

KADOKAWA、ソニーグループによる買収報道を受けて「株式の取得に係る初期的意向表明を受領していた」とコメント。ただし「現時点で決定した事項はない」とも - AUTOMATON

2024/11/20 14 users 買収 AUTOMATON エンターテイメント事業 出版 企業

KADOKAWAは11月20日、ソニーグループによる買収に関する一部報道について「自社株式の取得に関わる初期的意向表明を受領している」としつつ、現時点で決定した事項がないことを明言した。 KADOKAWAは出版・映画・ゲームなど、さまざまなエンターテイメント事業を展開する国内有数の企業だ。このうちゲーム企業については... 続きを読む

セブン＆アイ 創業家側が今年度中に買収完了で調整 | NHK

2024/11/19 31 users 買収完了 NHK セブン＆アイ 調整 創業家側

カナダのコンビニ大手から7兆円規模の買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングスをめぐって新たな動きです。会社の創業家側を中心に設立する特別目的会社がメガバンク3行やアメリカの大手金融機関などから8兆円を超える資金を調達した上でセブン＆アイの株式のTOB＝公開買い付けを実施し、今年度中に手続きを完了... 続きを読む

みずほFG 楽天カードに出資 業務資本提携の締結で合意 | NHK

2024/11/13 5 users みずほＦＧ 出資 みずほフィナンシャルグループ 傘下 NHK

みずほフィナンシャルグループは楽天グループ傘下の楽天カードに出資し、資本業務提携を結ぶことで合意しました。クレジットカードを含め決済やポイントの分野では携帯大手各社が存在感を高めていて、今後一段と競争が激しくなりそうです。 みずほフィナンシャルグループは楽天グループ傘下でクレジットカード事業を行う... 続きを読む

VAIOがノジマに112億円で買収される

2024/11/11 10 users ノジマ ノジマグループ VAIO NEWS 株主

家電量販店大手のノジマグループがVAIO株式会社の株式の約93％を取得する株式譲渡契約が2024年11月11日(月)に締結されました。この契約により、VAIOはノジマのグループ会社となります。 VAIO株式会社の株主に関するお知らせ https://vaio.com/news/news_241111/ VAIO株式会社およびVAIO株式を保有するVJホールディングス... 続きを読む

ノジマ、VAIOを買収　112億円で

2024/11/11 7 users ノジマ VAIO 買収 家電量販大手 総額

家電量販大手のノジマが、PCメーカーのVAIOを子会社化すると発表した。11月11日に開かれた同社の取締役会で決議されたもので、VAIOおよびVAIOを保有するVJホールディングス3の株式を取得し、直接または間接的にVAIOの発行済株式数の93％を取得する。株式の取得額は111億円、アドバイザリー費用などを含んだ総額は112億円... 続きを読む

家電量販大手「ノジマ」 ソニーから独立の「VAIO」を買収へ | NHK

2024/11/11 29 users ノジマ VAIO 買収 ソニー 投資ファンド

家電量販大手の「ノジマ」は、ソニーから独立したパソコンメーカーの「VAIO」について投資ファンドの「日本産業パートナーズ」などから、株式のおよそ9割を取得して買収することを決めたと発表しました。 法人の営業網を通じて、パソコンの販売拡大につなげる狙いがあるものとみられます。 続きを読む

VAIO株式会社の株主に関するお知らせ

2024/11/11 29 users 株主 VAIO株式会社 ノジマグループ ノジマ VAIO

VAIO株式会社（本社：長野県安曇野市、代表取締役兼執行役員社長 山野正樹、以下「VAIO」）の発行済株式数の約93 %にあたる株式をノジマグループが取得する株式譲渡契約締結について、2024年11月11日株式会社ノジマ（以下、「ノジマ」）の取締役会で決議されましたのでお知らせいたします。株式譲渡契約で定められた経営... 続きを読む

ノジマがパソコン「VAIO」を買収　再生ファンドの日本産業パートナーズから100億円で - 日本経済新聞

2024/11/11 312 users ノジマ VAIO JIP 買収 日本産業パートナーズ

家電量販大手のノジマが、2024年内にもパソコン（PC）メーカーのVAIO（長野県安曇野市）を買収することが11日分かった。企業再生ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）から株式の9割超を取得する。買収額は約100億円とみられる。ノジマはスマートフォン販売などで持つ法人営業網を活用し、PCの販売拡大を狙う。ノジマは... 続きを読む

SCSK、ネットワンシステムズにTOB　約3600億円で

2024/11/06 15 users ネットワンシステムズ システムインテグレーター SCSK

住友商事傘下のシステムインテグレーターSCSKは11月6日、ネットワーク領域に特化したシステムインテグレーターのネットワンシステムズに対し、完全子会社化とその後の合併を目的とした株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。7日から12月18日にかけて行う予定で、取得金額は約3600億円。ネットワンシステムズは... 続きを読む

東証 あすから取引終了時間を午後3時半までに延長 70年ぶり | NHK

2024/11/04 21 users 延長 NHK 東証 取り引き 午後3時半

東京証券取引所は5日から取引終了時間を30分延長し、午後3時半までにします。取引終了の時間を延長するのは70年ぶりで、市場の活性化につながるかが焦点となります。 東京証券取引所での株式などの取り引きはこれまで午前9時から始まり、午前11時半から1時間の昼休みのあと再開し、午後3時で終了していましたが、5日から... 続きを読む

三井住友信託銀行、元社員にインサイダー取引疑い　会社発表 - 日本経済新聞

2024/11/01 6 users 三井住友信託銀行 インサイダー取引 文書 記者会見 元社員

三井住友信託銀行は1日、自社の元社員が企業の公開前情報に基づいて株式などを売買するインサイダー取引をした疑いが判明したと発表した。社内に調査委員会を設置し、事実関係の確認や原因分析を進める。再発防止策も策定する。午後6時から大山一也社長が記者会見を開いて説明する。公表した文書では「多大な迷惑と心配... 続きを読む

商工中金の“誤算”【経済コラム】 | NHK

2024/10/25 13 users 誤算 入札 落札率 民営化 事態

政府系金融機関の「商工中金」が民営化に向けて行った株式を売却する入札で、計画の9割近くの株式が売れ残る事態となった。 その“誤算”の背景に何があるのか。全国ネットワークで中小企業を支援する特徴を持つ金融機関に求められることとは。 （経済部記者 佐藤崇大） わずか13％にとどまった落札率 中小企業に貸し付け... 続きを読む