日本銀行はどのくらい利上げすると債務超過になるのか | 研究プログラム | 東京財団政策研究所

2023/10/26 263 users 日本銀行 ＦＲＢ 論考 債務超過 財務データ

１．債務超過に陥ったFRB 米連邦準備理事会（FRB）が債務超過に陥っていると、昨年7月、ホームページの“FEDS Notes[1]”に、予告する論考が掲載されていたため注目していたが[2]、実際、FRBが週次で公表している財務データ「準備預金増減要因」（Factors Affecting Reserve Balances- H.4.1）を見ると、500億ドルを超える... 続きを読む

なぜ国民は財政再建を嫌うのか　学者・国民調査で浮かぶ「すれ違い」：朝日新聞デジタル

2023/06/04 165 users 財政再建 双方 財政悪化 朝日新聞デジタル 経済学者

なぜ日本は世界で最も財政悪化が激しい国になってしまったのか。それなのになぜ、財政再建は政治テーマにならないのか。 いっこうに解決に向かわない財政問題について東京財団政策研究所が昨年11～12月に、国内の経済学者（対象727人、回答282人）と一般国民（ネット調査、回答1千人）の双方を対象に意識調査を実施した... 続きを読む

2％目標達成の後：長過ぎた「実験」の帰結 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所

2022/08/03 15 users 帰結 実験 研究プログラム ２％目標達成

消費者物価上昇率は2％超が続く 日銀が「異次元緩和」を開始して10年目に入った今年4月、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比はエネルギーや食料品の値上がり等を背景に初めて目標の2％を上回った[1]。過去20年余り、日本のインフレ率が2％を超えたのは、同じくエネルギー、食糧の国際市況が高騰した08年の6～8月の3ヶ月... 続きを読む

“国内の結婚 2年間で約11万件減の可能性“と推計 コロナ影響 | NHKニュース

2022/03/12 190 users 推計 おととし コロナ影響 新型コロナウイルス NHKニュース

新型コロナウイルスの影響で、おととしと去年の2年間で、国内の結婚の件数が合わせておよそ11万件少なくなった可能性があるとする推計結果を東京財団政策研究所などのグループがまとめました。 この推計結果は東京財団政策研究所の千葉安佐子博士研究員らのグループがまとめました。 グループでは2019年までの10年間の国... 続きを読む

国土交通省統計問題の第三者委員会が解明したこと及び新たな課題（前編） | 研究活動 | 東京財団政策研究所

2022/01/18 23 users 課題 前編 第三者委員会 研究活動 リアルタイムデータ

Review マクロ経済・経済政策 January 18, 2022 国土交通省統計問題の第三者委員会が解明したこと及び新たな課題（前編） EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 「性急な解決を避け、ガバナンスを含めた問題点を洗い出し、再発防止策を講じるべきだ。」これは、私が昨年12月15日の朝日新聞に寄せた国土交... 続きを読む

国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(上) | 研究活動 | 東京財団政策研究所

2021/12/16 11 users 建設工事受注動態統計 国土交通省 朝日新聞朝刊 類似 毎勤統計

はじめに 12月15日の朝日新聞朝刊の報道によると、2019年の厚生労働省の毎月勤労統計（毎勤統計）の不正問題に続き、今度は国土交通省で不正が疑われる統計問題が発覚した。毎勤統計問題は政府からの給付金に影響を与えたこともあり、大きな社会問題に発展した[1]。あれから、わずか3年ほどで再び類似の問題が発覚したこ... 続きを読む

政府分科会メンバー小林慶一郎氏、GoTo再開は「第1波後まで減ってから」 - 毎日新聞

2021/01/09 30 users GoTo再開 毎日新聞 インタ 新型コロナウイルス対策 両立

取材に応じる新型コロナ対策を進める政府分科会メンバーの小林慶一郎氏＝東京都内で2019年12月25日、竹地広憲撮影 感染拡大防止策と社会経済活動の両立はどうすれば可能か――。新型コロナウイルス対策を進める政府分科会などのメンバーを務める経済学者で東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹（54）が毎日新聞のインタ... 続きを読む