タグ 東京五輪・パラリンピック
人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users東京五輪談合、博報堂に罰金2億円 地裁判決 - 日本経済新聞
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地裁(安永健次裁判長)は11日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた法人としての博報堂に求刑通り罰金2億円の判決を言い渡した。事件で企業側の判決が出るのは初めて。同じく同罪に問われたグループ会社の博報堂DYスポーツマーケティング元社長、横溝健一郎... 続きを読む
角川歴彦被告が手記刊行へ 「人質司法」と捜査批判 | 共同通信
Published 2024/06/12 15:19 (JST) Updated 2024/06/12 15:29 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で起訴された出版大手KADOKAWA前会長の角川歴彦被告(80)が、7カ月余りにわたる勾留体験を記した手記「人間の証明 勾留226日と私の生存権について」を刊行することが12日、分かった。リトルモアから27日に発... 続きを読む
大阪万博の協賛金集め、博報堂と府・市が協定継続…五輪談合で解除表明後も後継なく
【読売新聞】 2025年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展するパビリオンの協賛金集めについて、府と市が今年3月、広告大手「博報堂」と結んでいた業務協定を、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受けて解除すると表明しながら、継続し 続きを読む
準備遅れる大阪・関西万博 東京五輪の「負の遺産」との既視感:朝日新聞デジタル
記者コラム 「多事奏論」 編集委員・稲垣康介 2025年春に開幕する予定の大阪・関西万博を取り巻く窮状をニュースで耳にするたび、既視感を覚える。東京五輪・パラリンピックの「負の教訓」と重なるのだ。 万博は1250億円想定だった会場建設費が1・5倍に増え、さらに膨らみそうだ。五輪同様、多くの公金が投入される。... 続きを読む
悪いのは自分だけか 五輪談合、罪は認めたが「色々言いたいこと」:朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピックという国家プロジェクトのために奔走したつもりだったが、検察に逮捕された。起訴内容は認めたものの、法廷での説明には「含み」があった。悪いのは自分だけなのか――。 7月5日、東京地裁の104号法廷。初公判を迎えた大会組織委員会大会運営局の元次長・森泰夫被告(56)は、満員の傍聴席を背に... 続きを読む
「使えない」国立競技場、民営化に障害…赤字で税金から毎年10億円も維持費を補填か
東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより 東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場は、30年間の運営権が民間事業者に売却されるが、参画を検討する事業者を対象とした意見公募が先月末から今月初めにかけて行われた。7月に募集要項が公表され、民営化は2025年4月からスタートする。 国立競技場... 続きを読む
電通は「法令順守感度鈍い」 五輪談合事件で有識者報告書:東京新聞 TOKYO Web
電通グループは9日、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件に関し、外部有識者で構成した委員会による調査報告書を発表した。報告書は、電通は顧客第一主義に偏重して法令順守への感度が鈍かったと指摘した。不祥事を繰り返す企業風土を批判する内容となっている。 続きを読む
AOKI元会長ら3人有罪 五輪汚職で初の判決、東京地裁 - 日本経済新聞
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で東京地裁は21日、贈賄罪に問われた紳士服大手、AOKIホールディングス(HD)元会長、青木拡憲被告(84)に懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役2年6月)の判決を言い渡した。一連の汚職事件での判決は初めて。 青木元会長は大会組織委員会元理事の高橋治之被告(79)に2800万円の... 続きを読む
埼玉・所沢のアニメホテル閉館へ、KADOKAWA - 日本経済新聞
KADOKAWAが埼玉県所沢市の文化複合施設「ところざわサクラタウン」で運営していた体験型宿泊施設「EJアニメホテル」を5月31日で閉館すると発表した。サクラタウンは東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で起訴された同社元会長の角川歴彦被告が主導して整備した。事件発覚後、初めて同事業に大きなメスが入った格好だ... 続きを読む
五輪談合、電通など6社7人起訴 東京地検特捜部 - 日本経済新聞
広告業界を中心とした談合の摘発は初めて。各社の受注規模は総額約437億円に上り、組織委が支出した直接的な運営費1576億円の2割超を占める。特捜部は組織委幹部と電通担当者らが東京大会の入札で談合し、実質的な競争を阻害したと判断した。 企業間の価格競争がなくなったことにより、大会運営費が膨張した可能性がある... 続きを読む
電通や博報堂など6社告発 組織委元次長ら7人も 五輪談合で公取委:朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、公正取引委員会は28日午前、広告最大手「電通グループ」や業界2位「博報堂」など法人6社と、各社の担当幹部ら6人、大会組織委員会の元次長の計7人を、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で検事総長に刑事告発し、発表した。 告発を受けて、東京地検特捜部は同... 続きを読む
電通グループ社長、五輪談合の法人責任認める…6社起訴へ特捜部が最終調整(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、電通グループ(東京都港区)の五十嵐博社長が24日、東京地検特捜部の任意の事情聴取に応じ、本大会の運営業務などで談合に関与した法人としての責任を認めたことが関係者の話でわかった。特捜部は、電通など6社と大会組織委員会大会運営局元次長・森泰夫容疑者(56)ら... 続きを読む
電通、博報堂など6社を起訴へ 組織委元次長らも 五輪談合事件:朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、広告最大手「電通」や2位の「博報堂」など、法人としての6社を公正取引委員会の告発を受けたうえで、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪で28日にも起訴する方針を固めた。大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者(56)らも起訴す... 続きを読む
「入札を有名無実化し…」電通幹部出席の会議資料に明記 五輪談合(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考え... 続きを読む
「入札を有名無実化し…」電通幹部出席の会議資料に明記 五輪談合:朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考え... 続きを読む
政府、電通の入札資格停止へ - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で逮捕者が出た広告最大手の電通などに対し、経済産業省や文部科学省が発注事業の入札参加資格を一定期間停止する措置を検討していることが14日、分かった。 続きを読む
愛知県が電通指名停止 来年4月まで、アジア大会への影響は「不明」:中日新聞Web
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受け、愛知県は十四日付で、広告大手「電通」(東京)、イベント制作会社「セレスポ」(同)の二社を指名停止とした。 指名停止期間は、電通が来年四月十三日までの十四カ月間。セレスポが来年五月十三日までの十五カ月間。二社はこの間、県発注事業の競争入札などに参加できな... 続きを読む
電通側、他社応札に抗議 調整乱されたと判断か、五輪談合
東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、テスト大会の計画立案業務に応札した企業に対し、同様に応札した広告最大手電通側が抗議していたことが10日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、電通側が事前に成立していたはずの受注調整が乱されたと判断したとみて経緯を調べている。 関係者によると、い... 続きを読む
組織委元次長を逮捕 東京五輪めぐり談合の疑い 東京地検特捜部:朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピックの運営をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は8日、大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者(55)を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで逮捕した。関係者への取材で分かった。 特捜部は8日午前10時過ぎから、森元次長の自宅、広告最大手「電通」の元五輪担当部長の自宅、業務を... 続きを読む
五輪談合、電通側も立件へ 特捜部、組織委元次長とともに
東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が受注調整を主導したとされる大会組織委員会の大会運営局元次長とともに、広告最大手の電通側も独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで立件する方向で検討していることが1日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く元次長らを本格追及すると... 続きを読む
五輪談合、電通側も立件へ 特捜部、組織委元次長とともに(共同通信) - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が受注調整を主導したとされる大会組織委員会の大会運営局元次長とともに、広告最大手の電通側も独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで立件する方向で検討していることが1日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く元次長らを本格追及すると... 続きを読む
電通側、談合の認識を認める供述 特捜部の聴取に 五輪テスト大会:朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札談合事件で、広告最大手「電通」側が東京地検特捜部の任意聴取に対し、談合にあたるという認識を認める供述をしたことが、関係者への取材で分かった。特捜部は、大会組織委員会の元次長と電通側が受注調整を主導したとみて、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで... 続きを読む
五輪汚職、KADOKAWA「贈賄の可能性高い」 第三者委
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら KADOKAWAは23日、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件について、外部の弁護士らで構成するガバナンス検証委員会(委員長・中村直人弁護士)による調査報告書を公表... 続きを読む
東京オリンピック組織委、3月に完全消滅へ…汚職事件解明待たずに清算法人が業務終了(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の関連先として組織委の清算法人を捜索し、押収資料を運び出す東京地検特捜部の係官ら(昨年7月27日、東京都庁で) 2022年6月末に解散した東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の業務を引き継いだ清算法人が、23年3月に業務を終えることで最終調整されていることが... 続きを読む
選手村の料理175トン、弁当30万食が廃棄 東京五輪で検査院指摘:朝日新聞デジタル
選手村の料理やボランティア向けの弁当の廃棄、日本の魅力発信の「空振り」――。東京五輪・パラリンピックについて、会計検査院は21日に提出した報告書で、経費が有効活用されなかったさまざまな事例を指摘した。 「食事、弁当、大量廃棄のフードロス……」 東京五輪には205の国・地域から約1万1400人、パラリンピックには... 続きを読む