ロシア極東大の函館校、今年度の入学は３人だけ…新規募集停止で在校生は１４人

2024/06/16 19 users 在校生 入学 年度 契機 ウクライナ侵略

【読売新聞】　来年度以降の新入学生募集を停止したロシア極東大函館校（北海道函館市）。ロシアによるウクライナ侵略を契機に、ロシアへの感情が悪化したこともあり、入学者数が急減していた。今年度の入学者は３人。市民からは惜しむ声が聞かれ、運 続きを読む

高速道路の料金、時間帯による変動制に…来年度以降に順次拡大・骨太の方針に明記へ

2024/05/05 11 users 明記 順次拡大 高速道路 変動制 方針

【読売新聞】　政府は渋滞緩和のため、高速道路の料金を時間帯などで変える「ロードプライシング」を２０２５年度以降、全国へ本格導入する方針を固めた。料金は安くする場合、最大で現在の半額とする方向だ。６月に策定する「経済財政運営と改革の基 続きを読む

浮体式の洋上風力発電 実用化に向け来年度以降実証実験へ | NHK

2024/02/20 10 users 洋上風力発電 遠浅 NHK 風車 浮体式

再生可能エネルギーの導入拡大が課題となる中、風車を海に浮かべる「浮体式」と呼ばれるタイプの洋上風力発電の実用化に向けた実証実験が来年度以降始まることになりました。 海に囲まれた日本では洋上風力発電の導入拡大が期待されていて、中でも風車の土台を海底に固定する「着床式」と呼ばれるタイプに適した遠浅の海... 続きを読む

教育勅語、研修継続の意向　「民主主義的」広島市長 ｜ 共同通信

2023/12/19 139 users 教育勅語 意向 広島市長 温故知新 共同通信

広島市の職員研修で、松井一実市長が戦前の「教育勅語」の一部を研修資料に使用している問題で、松井氏は19日の定例記者会見で「中身をよく見ると民主主義的な発想の言葉が並んでいる」と主張し、使用は問題ないとの考えをあらためて強調した。来年度以降も使用を継続する意向。 松井氏は座右の銘である「温故知新」の考... 続きを読む

新型コロナのワクチン接種費用 来年度から原則 一部自己負担に | NHK

2023/11/22 132 users 新型コロナ ワクチン接種 接種 ワクチン接種費用 原則

来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めることを決めました。 来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする案を22日に開か... 続きを読む

JRの通学定期 購入時の通学証明書 一度の提示で卒業まで不要に | NHK

2023/08/28 20 users 通学定期 提示 NHK 簡略化 ＪＲ

通学定期券を購入する際、全国のJRでは、年度ごとに通学証明書の提示が必要で、毎年春に窓口が混雑しますが、JRグループ6社は、これを簡略化し、来年度以降は一度の証明書提示で卒業まで済むようにすることを決め、利用者の利便性向上が期待されています。 全国のJRグループ6社の通学定期券の利用者は入学時だけでなく、... 続きを読む

北九州市の図書館、職員らのカードで貸出冊数２万冊水増し…管理業者「来年度以降の選定に危機感」

2023/06/26 23 users 選定 北九州市 図書館 危機感 貸出冊数

北九州市教育委員会は２６日、市立若松図書館の指定管理者となっている民間企業「日本施設協会」（北九州市戸畑区）が、昨年度の貸出冊数を水増ししていたことを明らかにした。職員らの図書館カードなどで貸し出しと返却の手続きを繰り返し、不正に約２万冊増やしていた。指定期間は今年度末までで、市教委の調査に「来... 続きを読む

日銀 黒田総裁 “物価目標の実現を目指し 金融緩和を継続” | NHK

2022/10/13 133 users 日銀 黒田総裁 生鮮食品 水準 持続

アメリカ・ワシントンを訪れている日銀の黒田総裁はG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の終了後、現地で記者会見し「日本の消費者物価の上昇率はコスト高を背景に生鮮食品を除くベースで2.8％の水準だが、欧米各国や多くの途上国と違って来年度以降は2％を下回る水準まで低下していくとみている。物価目標の持続... 続きを読む

部活は学校から切り離せるか　その功罪と先生の本音 | 毎日新聞

2022/09/24 17 users スローガン 功罪 顧問 放課後 毎日新聞

平日の放課後や、週末の練習や試合も、顧問の先生が見てくれるのが当たり前。そんな部活のあり方がいま、大きく変わろうとしている。 来年度以降、少なくとも週末の指導は外部コーチが基本となり、先生は本当にやりたい人だけがやる。スローガンは「地域移行」。端的に言えば、先生を部活指導から解放しようということだ... 続きを読む

健保組合7割赤字 全体赤字額2770億円 来年度以降急激な悪化か | NHK

2022/04/28 26 users 悪化 NHK 健保連 収支 赤字

大企業の従業員らが加入する健康保険組合の今年度の収支は、前の年度から2000億円余り改善するものの、全体で3000億円近くの赤字となる見通しです。健保連は、来年度以降は、高齢者の医療費を賄うための拠出金の増加に伴い、急激な財政悪化が予想されるとしています。 全国およそ1400の健康保険組合で作る健保連＝健康保... 続きを読む

多くの自治体で“成人式は20歳のまま” 成人年齢引き下げ後も | NHKニュース

2022/01/09 37 users 成人年齢 成人式 自治体 NHKニュース 多く

成人の日の10日、各地で新型コロナ対策をとりながら成人式が行われます。一方、成人になる年齢が18歳に引き下げられる来年度以降も、成人式については引き続き20歳を対象に行う自治体が多いことがNHKの取材でわかりました。 総務省の推計によりますと、ことしの元日を20歳で迎えた新成人の数はあわせて120万人で、成人の... 続きを読む

78歳“元地上げ屋”と手を組み…神戸市の再開発に重大疑惑　なぜ「さんプラザ」は復興の波から取り残されたのか | 文春オンライン

2021/08/31 33 users 疑惑 復興 サンプラザ 文春オンライン 神戸市

神戸の中心で、最大の繁華街である三宮。この町では今、神戸市によって高度経済成長期以来、半世紀ぶりとなる大規模な「再整備」（再々開発）が急ピッチで進められている。 コロナ禍の今年4月にも、阪急「神戸三宮」駅の上に高さ120メートルの「神戸三宮阪急ビル」が開業。来年度以降には、西日本最大級となる、高層ツイ... 続きを読む

中央省庁の共通システム打ち切り　利用低迷、年間100億の事業（共同通信） - Yahoo!ニュース

2021/08/27 228 users 中央省庁 低迷 Yahoo 利用低迷 共同通信

政府が中央省庁の情報システムを統合するため昨年10月に開始した「共通プラットフォーム」の運用を打ち切ることが27日、総務省などへの取材で分かった。約720件ある政府情報システムのうち利用は約40件と低迷。総務省が今年6月、各省庁に来年度以降の受け入れ中止を通知した。年間予算約100億円を見込んだ事業は開始から... 続きを読む

優良運転講習オンラインで　行政デジタル化、試行へ　コロナ対策にも・警察庁（時事通信） - Yahoo!ニュース

2020/09/29 17 users 一環 コロナ対策 試行 概算要 新型コロナウイルス対策

警察庁は29日、政府が進める行政のデジタル化や新型コロナウイルス対策の一環で、違反歴がないなどの「優良運転者」が運転免許証を更新する際の講習をオンライン化する方針を決めた。 モデルとなる警察本部を1カ所選び、来年度以降に試行を始める。 試行を踏まえ、全国での導入を検討する。同庁は、2021年度予算の概算要... 続きを読む

割を食うのは30～40代　岐路に立つ正社員制度　　:日本経済新聞

2019/12/29 177 users 岐路 雲行き 真意 年功賃金 雇用慣行

正社員制度の雲行きがいよいよ怪しい。2019年後半、経済団体のトップや経営者から終身雇用や年功賃金を否定する発言が相次いだ。高度経済成長を支えた日本的雇用慣行もついに来年度以降は見直しが加速しそうだ。浜銀総合研究所の主任研究員、遠藤裕基氏は最も割を食うのは30～40代だと指摘する。その真意と対策を聞いた... 続きを読む

日本郵便、物販ノルマ廃止　本年度分　「かんぽ対応を優先」｜【西日本新聞ニュース】

2019/08/13 15 users 優先 局員 自腹 ノルマ 日本郵便

日本郵便は13日、全国の郵便局で展開するカタログ販売などの物販事業について、2019年度の営業ノルマを廃止すると決めた。同日付で各郵便局に文書で伝えた。物販事業を巡っては年賀はがきなどと同様、ノルマが達成できない局員が自腹で購入することが問題となっており、来年度以降はノルマの算定方法を見直す方針という... 続きを読む

出国者から1000円徴収 国際観光旅客税 成立 | NHKニュース

2018/04/11 45 users 成立 出国者 NHKニュース 税収 使いみち

「国際観光旅客税」という新たな税を導入する法案が、１１日の参議院本会議で可決されて成立し、来年１月から日本を出国するときに１人１０００円が徴収されることになりました。 新税が導入されるのは１９９２年の「地価税」以来です。来年１月７日から、航空券の料金などに上乗せする形で徴収が始まります。税収は、来年３月までの今年度で６０億円、来年度以降はおよそ４００億円程度を見込んでいます。 政府は税収の使いみち... 続きを読む

「ツタヤ図書館」衰えぬ人気、来館「滞在型」へ : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2017/12/24 29 users 来館 カルチャー YOMIURI ONLINE ツタヤ図書館

来年度以降の５年間も「ツタヤ図書館」として継続運営されることが決まった佐賀県の武雄市図書館。 ２０１３年度にレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）に運営委託されて以降、高い人気を保つ。これまでの歩みを振り返り、関係者に評価を聞いた。 約２１０台分がある駐車場は、土、日曜や祝日は満車になることも多い。今月１７日も警備員が「満車」のプラカードを掲げ、次々... 続きを読む

メルカリ・民泊など課税強化へ　仲介業者の報告義務化：朝日新聞デジタル

2017/09/08 225 users 課税 メルカリ 税制改正 エアビーアンドビー 下旬

政府は、個人と個人がモノやサービスをやり取りする「シェアリングエコノミー（シェアエコ）」への課税を強化する。急速に市場が拡大しているが、取引で得た個人の収入を把握するのが難しいため、仲介業者に取引情報の提供を義務づけるなどの対策を検討する。 今月下旬に開かれる政府税制調査会で議論を始め、来年度以降の税制改正に反映したい考えだ。 シェアエコは、旅行者に空き部屋などを貸し出す民泊の「エアビーアンドビー... 続きを読む

LGBTサークル公認を不認可　東京福祉大　「重要性理解も準備不足」 （上毛新聞） - Yahoo!ニュース

2017/07/25 65 users LGBT 公認 Yahoo 本部 サークル

同性愛者や性同一性障害者ら性的少数者（LGBTなど）の学生が悩みを打ち明け合おうと活動する東京福祉大（本部・群馬県伊勢崎市）のサークルが、大学側に申請していた学生団体としての公認が認められなかったことが25日、分かった。大学側は「秘密を口外される恐れなど、リスクマネジメントの部分でまだ準備が不足している。体制を整えて来年度以降申請してほしい」と説明。学生団体は「公認団体としてのスタートラインに立て... 続きを読む

地下鉄・市バス、乗継割引拡大へ　共通券「京カード」 : 京都新聞

2017/06/17 12 users トラフィカ京カード 市営地下鉄 京都新聞 混雑 地下鉄

京都市バス、地下鉄の共通乗車券「トラフィカ京カード」。乗り継ぎ割引の拡大が検討されている 京都市交通局が、市営地下鉄と市バスの共通乗車券「トラフィカ京カード」の乗り継ぎ割引の拡大を検討している。観光客増加による市バスの混雑で市民に不満が高まっていることから、市民に人気の京カードの割引を行い、サービスを充実させる。実施は来年度以降になる見通し。 　京カードは３千円（利用額３３００円）と千円（同１１０... 続きを読む

みずほ、新システム夏完成へ　2度の障害、統合後初統一 - 共同通信 47NEWS

2017/05/02 694 users みずほ 障害 共同通信 引責 47NEWS

みずほフィナンシャルグループ（FG）が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する事態に発... 続きを読む

関学大：福島出身学生に「放射能光る」…非常勤講師が暴言 - 毎日新聞

2017/02/21 52 users 暴言 毎日新聞 念頭 放射能 意向

関西学院大（兵庫県西宮市）は２１日、教育学部の４０代男性の外国人非常勤講師が東京電力福島第１原発の事故を念頭に、福島県出身の女子学生に「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言したとして、講師を減給３カ月の懲戒処分にしたと発表した。大学は「差別的発言だった」と認め、講師も来年度以降は契約を辞退する意向。女子学生は精神的ショックを受け、現在も授業にほとんど出席できないでいるという。処分... 続きを読む

政府 初の法令データベース作成 一般提供は来年度以降 | NHKニュース

2016/09/25 112 users 政府 NHKニュース 条文 政令 原案

政府は、およそ４０００ある国のすべての法律や政令を集めた初めての公式の法令データベースを作成し、来月から政府内で共有を図るとともに、来年度以降、データベースの情報を一般に提供することにしています。 このシステムには、各省庁が法律などの改正案を作成する際に、条文をダウンロードするだけで、改正案の原案を自動的に作成する機能もあり、これまで法案作成にかかっていた作業の大幅な効率化につなげることもできると... 続きを読む

大阪市営バス：信託失敗…債権６７４億円放棄し民営化へ - 毎日新聞

2016/02/03 93 users 毎日新聞 民営化 貸付金 大阪市営バス 債権

大阪市は３日、土地信託事業の失敗などが響き、資金不足に陥った市営バス事業の経営健全化計画案を発表した。市と市営地下鉄側が貸付金・出資金計６７４億円の債権を放棄するとともに、地下鉄側が新たに１４３億円を資金注入して累積欠損金を解消する内容。市は地下鉄事業も含めて２０１８年度までの民営化を目指す。 市は今月に関連議案を議会に提出する。可決されれば、来年度以降に、実際の民営化に必要なバス・地下鉄事業の廃... 続きを読む