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人気順 5 users 10 users 50 users 500 users 1000 users選挙ポスター、品位規定を新設へ 自公、来夏までに公選法改正
自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は3日午前の会談で、東京都知事選の掲示板に同一ポスターが多数張られるなどした問題を受け、ポスターの品位保持規定を新設する公選法改正について来年夏の都議選前に実現を目指す方針で一致した。野党の合意を得られれば今国会中にも成立を図る構えだ。 自民の坂本哲志国対委... 続きを読む
国民民主の政策「なんでものむ状態」 自民、聖域の税制議論まで解放:朝日新聞デジタル
「自公国」の枠組みが本格的に動き出した。衆院選で与党が過半数を割り、自民党は予算や税制の議論にも国民民主党を巻き込み、多数派の状況をつくろうと懸命だ。一方、国民民主は来夏の参院選もにらんで与党との距… 続きを読む
憲法改正の国民投票「来夏の参院選と同日実施を」 維新・松井代表:朝日新聞デジタル
日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は2日の定例記者会見で、国会で来夏の参院選までに憲法改正原案をまとめて改正を発議し、国民投票を参院選の投票と同じ日に実施するべきだとの考えを示した。「投票率も上がるし、大きな選挙のテーマにもなる」とした。 維新は、教育無償化や統治機構改革、憲法裁判所の設置に向... 続きを読む
粉末ワクチン、来夏にも実用化 新型コロナで 常温輸送、長期保管が可能に - 産経ニュース
液状のワクチンを凍結、乾燥させて粉末状にする新たな装置を開発した日本国内の企業が、新型コロナウイルスワクチンでの実用化に向けて国内外の複数の製薬会社と調整に入った。早ければ来夏にも実用化できる見通し。粉末化によりワクチンは小型・軽量化し、常温での輸送や長期保管も可能となり、安定供給も見込めるため... 続きを読む
<東京五輪>医師ら5000人を無償で確保できるの? コロナ延期前の計画変えず…医療界に困惑広がる:東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は来夏、競技会場などに配置する医療従事者に対し、原則無償で活動してもらうことを明らかにした。延期前も無償が前提だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、医療界には困惑の声が広がる。総勢5000人超を集める計画は見通しが立たず、大会開催を揺... 続きを読む
ウイルスに打ち勝った証として来夏に東京五輪開催=菅首相 | ロイター
12月21日、菅義偉首相(写真)は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は4日都内での代表撮影(2020年/ロイター) [東京 21日 ロイター] - 菅義偉首相は21日都内で開催さ... 続きを読む
新型コロナ:東京五輪、外国客を大規模受け入れ アプリで感染対策 :日本経済新聞
政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ(査証)と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目... 続きを読む
来夏、4連休+3連休に 東京五輪の改正特措法が成立 - 東京オリンピック:朝日新聞デジタル
東京五輪の来夏への延期に伴って祝日を変更するため、改正東京五輪・パラリンピック特別措置法が27日の参院本会議で与野党の賛成多数で成立した。2021年7月23日予定の五輪開会式の前後は4連休に、8月8日予定の閉会式前後は3連休になる。 21年の祝日は法改正により、開会式にあわせて「海の日」が7月22日に、「スポーツの... 続きを読む
一部の国が不参加でも五輪開催可 自民・鈴木前五輪相 | 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の鈴木俊一総務会長は6日放送のBSテレ東番組で、来夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、新型コロナウイルス感染拡大により一部の国が不参加となっても開催は可能との認識を示した。鈴木氏は前... 続きを読む
来夏の五輪「ワクチン開発なければ難しい」 日医会長 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の緊急事態宣言を待たずに「医療危機的状況宣言」を発表した日本医師会の横倉義武会長が24日、朝日新聞のインタビューに応じた。横倉氏は、来夏に延期となった東京五輪・パラリンピックについて「ワクチンが開発されなければ開催は難しい」との認識を示した。 日本医師会は自民... 続きを読む
東京五輪をコロナ克服の証しに 森会長、開会式演出の大幅変更も | 共同通信
東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長は、コロナ拡大で来夏へ延期された東京大会に関し「開催できれば人類全体に降り掛かった災いを乗り越えた証しになる」と意義を述べた。一層の経費節減に努め、開会式の内容や演出を大幅に変更する意向も示した。共同通信のインタビューに答えた。 森氏は東京大会について「(... 続きを読む
森会長が語る舞台裏 「なぜ1年」問われ首相は断言した - 東京オリンピック [新型肺炎・コロナウイルス]:朝日新聞デジタル
来夏に延期になった東京オリンピック(五輪)・パラリンピックで、大会組織委員会の森喜朗会長(82)が3月31日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、2年後への延期も念頭にあったことを明かした。しかし、1年程度の延期を主張する安倍晋三首相の意見を受け入れたと明かし... 続きを読む
パラのマラソンは東京で開催 「暑さは問題ない」と結論 - 東京オリンピック:朝日新聞デジタル
国際パラリンピック委員会(IPC)は12日、来夏の東京パラリンピックのマラソンを男女とも計画通り東京で実施することを決めた。気象データなどを検討し、「暑さは問題ない」と結論づけた。大会最終日の9月6日に開催する。 IPCによると、マラソンに出場する選手はトラック競技に参加する人も多く、移動が難しい... 続きを読む
小学校の五輪・パラ観戦、辞退相次ぐ 熱中症を懸念 - 東京オリンピック:朝日新聞デジタル
来夏の東京五輪・パラリンピックで子どもたちに割り当てられる観戦チケットについて、東京都内53区市町村のうち24自治体で割り当てを辞退する小学校があることがわかった。検討段階も含めると、今月4日時点で計307校に上る。昨年の時点ではほぼすべての学校が希望していたが、移動や観戦の際に熱中症になるリス... 続きを読む
五輪、今度は「ホテルがない」 組織委が大量に仮押さえ:朝日新聞デジタル
チケットは当たったのに、ホテルが予約できない――。来夏の東京五輪を会場で観戦する予定の人たちから、こんな悲鳴が上がっている。チケット抽選の当選発表後、問い合わせが急増するホテル側も困り顔だ。なぜ、こんな事態になっているのか。 「大会関係者がすべて部屋を押さえているので、予約はできません」 五輪チケッ... 続きを読む
70歳就業、義務化検討=法制化へ来夏実行計画-政府:時事ドットコム
70歳就業、義務化検討=法制化へ来夏実行計画-政府 2018年11月26日18時34分 政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をま... 続きを読む
70歳就業、義務化検討=法制化へ来夏実行計画―政府(時事通信) - Yahoo!ニュース
政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引... 続きを読む
安倍首相、憲法改正に意欲 「占領時の仕組み変える」 - 47NEWS(よんななニュース)
安倍晋三首相は28日夜、自身が会長を務める超党派議員連盟「創生日本」の会合で、自民党が立党60年を迎えたことに触れた上で「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点だ」として改憲に意欲を示した。創生日本が東京都内で開いた研修会後の懇親会で述べた。年明けの通常国会や来夏の参院選を前に、改憲に言及することで支持基盤となる保守勢力の結束を強める狙いがあるとみられる... 続きを読む
改憲派が大規模集会 日本会議主導、首相がメッセージ:朝日新聞デジタル
新憲法の制定をめざす運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の大規模集会が10日、東京都内の日本武道館で開かれた。集会では、国民投票の早期実現を決議。日本会議と思想が近い安倍晋三首相はビデオメッセージを寄せた。ただ、来夏の参院選を見据え、経済政策を前面に掲げる安倍政権に対し、憲法改正派には焦燥感も… 続きを読む
18歳選挙権、今国会成立へ 早ければ来夏の参院選から:朝日新聞デジタル
選挙権を持つ年齢を18歳以上にする公職選挙法改正案について、与野党6党は6日、今国会に再提出する方針で一致した。今国会中の成立は確実な情勢で、早ければ来年夏の参院選から「18歳以上」が実現する。選挙権年齢の引き下げは、1945年に男性が25歳以上から20歳以上に引き下げられて以来、70年ぶり。 公選法改正案は昨秋の臨時国会に議員立法で提出されたが、衆院解散で廃案となっていた。 6日に国会内で開かれ... 続きを読む
国民投票、来夏の参院選後に 首相、憲法改正へ意向:朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は4日、首相官邸で自民党の船田元・憲法改正推進本部長と会談し、憲法改正の国会発議とその賛否を問う国民投票の時期について、来年夏の参院選後が「常識だろう」との認識を示した。首相はまた、改正テーマを絞り込むため、与野党の調整を進めるよう指示した。会談後、船田氏がやり取りを記者団に明らかにした。 首相が国民投票の実施時期に具体的に言及したのは初めて。自民党は衆参憲法審査会や政党間協議を通じて... 続きを読む