個人データ漏洩、国の監督縮小　認定企業は30日以内報告 - 日本経済新聞

2024/06/26 6 users 原因究明 政府 個人データ漏洩 ルール 報告義務

個人データの管理に関するルールが大きく変わる。政府は医療データなどの個人情報が漏洩した場合に、本人通知や原因究明の対策が十分な企業を対象に、個人情報保護委員会への3〜5日以内の報告義務を原則30日以内に延ばす。個人情報を守りつつ、国の監督度合いを減らして企業がデータを活用しやすいビジネス環境を整える... 続きを読む

本人通知なしで警察に位置情報を送信するアップデート、ドコモ端末に一斉配信中 – すまほん!!

2016/05/22 587 users すまほん ドコモ端末 警察 プリインストールアプリ 位置情報

NTT docomoは、ユーザーの位置情報をユーザー本人に通知することなく、警察などの捜査機関へ送信します。 朝日新聞は、2016年夏モデルにそうした機能が搭載されると報じましたが、共同通信は既存端末にもアップデートで適用すると報じています。 追記あり：ドコモの2016年夏モデル、本人通知なく位置情報を警察に送信 そのアップデートはOS・ソフトウェアではなく、プリインストールアプリに対して配信する... 続きを読む

携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用　新機種から：朝日新聞デジタル

2016/05/16 682 users 朝日新聞デジタル GPS情報 捜査利用 アンドロイド 携帯

今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査当局が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日に発表した、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使う... 続きを読む

ＧＰＳ情報を犯罪捜査に使いやすく　総務省、本人通知不要に　　：日本経済新聞

2015/04/17 8 users 犯罪捜査 総務省 GPS情報 日本経済新聞 令状

総務省は、携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）情報を犯罪捜査に使いやすくする。17日に公表した通信業界向けの指針（ガイドライン）改正案に盛り込んだ。５月まで募集するパブリックコメント（国民からの意見）を踏まえ、早ければ６月にも新たな指針に移行する。　これまでＧＰＳ情報を犯罪捜査に使うには、裁判官から令状を取った上で、本人に情報取得を通知する必要があった。ただＧＰＳ情報を取得したことが犯人に伝わる... 続きを読む