新型コロナ みんなの考えは？ - 朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル

2021/01/09 5 users 新型コロナ 朝日新聞デジタル みんな

調査方法 全国の有権者から3千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は層化無作為２段抽出法。全国の縮図になるように337の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均９人を選んだ。昨年11月11日に調査票を発送し、12月21日までに届いた返送総数は2167。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記された... 続きを読む

コロナ対応、評価する政治家は　１位は吉村大阪府知事、２位は小池東京都知事　朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル

2020/12/29 9 users コロナ対応 吉村大阪府知事 朝日新聞デジタル 朝日新聞社 知事

朝日新聞社の世論調査（郵送）で、新型コロナウイルス対応について聞くと、政府よりも、地元知事の評価の方が高い結果となった。「対応を評価する日本の政治家」の名前を１人だけ挙げてもらう質問（自由回答）でも知事の名前が目立った。▼１面参照 トップは大阪府の吉村洋文知事で３７８人。２位は東京都の小池百合子… ... 続きを読む

改憲機運「高まっていない」７２％　朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル

2019/05/02 75 users 機運 改憲機運 朝日新聞社 有権者 憲法

３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法に関する全国世論調査を実施した。憲法を変える機運がどの程度高まっているか尋ねたところ、「あまり」と「まったく」を合わせた「高まっていない」は７２％に上った。安倍晋三首相は２０２０年の改正憲法施行を目指すが、有権者の意識は高まっていない。 調査は３月上旬から４... 続きを読む

解散理由、納得せず７０％　比例投票先、自民３２％・希望１３％　朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル

2017/09/27 16 users 朝日新聞デジタル 朝日新聞社 比例投票先 解散理由 衆院

安倍晋三首相が衆院を解散すると表明したことを受け、朝日新聞社は２６、２７日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。消費増税分の使い道を変えることの「信を問う」という解散理由に「納得しない」は７０％で、「納得する」１８％を大きく上回った。今度の衆院選での比例区投票先は自民が最多の３２％、「希望の党」が… 続きを読む

自民に対抗政党「必要」８２％　野党、受け皿になれず　朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル

2017/07/11 41 users 受け皿 朝日新聞社 自民 野党 政党

朝日新聞社が８、９日に行った全国世論調査（電話）によると、自民党に対抗できる政党が「必要だ」と答えた人は８２％にのぼった。自民支持層でも７９％、民進支持層では９４％が「必要だ」と答えた。 自民が大敗した東京都議選の結果については６６％が「よかった」と答え、「よくなかった」は１７％だった。自民支… 続きを読む

女性・女系天皇、賛成７割　朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル

2017/05/01 15 users 朝日新聞デジタル 賛成７割 女系天皇 女性

（５面から続く） ■天皇のあり方「時代に即し変化を」　安定的な皇位継承、議論の継続望む声 天皇陛下の退位を実現する特例法案が、大型連休明けにも国会に提出される。今回の調査では、皇位継承問題や天皇の将来像などについても聞いた。 退位については、「いまの天皇陛下だけが退位できるようにする」は２… 続きを読む

選択的夫婦別姓に賛成５２％　朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル

2015/11/09 27 users 朝日新聞デジタル 夫婦別姓 朝日新聞社 賛成 別姓

朝日新聞社が７、８両日に実施した全国世論調査（電話）によると、法律を改正し、同姓か別姓かを自由に選べるようにする選択的夫婦別姓に「賛成」は５２％で、「反対」の３４％を上回った。　男女別の違いはほとんどなかったが、年代別でみると、２０～５０代のいずれの年代でも６割前後が「賛成」。６０代では「賛成」４７％、７０歳以上では３４％と、年代が上がるにつれて賛成の割合が下がった。　夫婦別姓を選べるようになると... 続きを読む

内閣不支持４６％、支持３７％　朝日新聞社世論調査 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2015/07/20 9 users 朝日新聞デジタル Yahoo ニュース

■安保法案採決「よくない」６９％／新国立白紙「評価する」７４％ 安全保障関連法案の衆院通過を受け、朝日新聞社は１８、１９の両日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は３７％（前回３９％）、不支持率は４６％（同４２％）で、第２次安倍内閣の発足以降、支持率は最低、不支持率は最高だった。安保関連法案の衆院可決への進め方は、６９％が「よくなかった」と回答。安倍晋三首相が新国立競技場の建設計... 続きを読む

内閣不支持４６％、支持３７％　朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル

2015/07/19 65 users 朝日新聞デジタル

安全保障関連法案の衆院通過を受け、朝日新聞社は１８、１９の両日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は３７％（前回３９％）、不支持率は４６％（同４２％）で、第２次安倍内閣の発足以降、支持率は最低、不支持率は最高だった。安保関連法案の衆院可決への進め方は、６９％が「よくなかった」と回答。安倍晋三首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻すと表明したことは、「評価する」が７４％にのぼった。... 続きを読む

「左右の軸消え、現実路線に」　佐藤俊樹・東大教授：朝日新聞デジタル

2015/05/01 20 users 佐藤俊樹 世論 格差 東大教授 憲法

■憲法記念日　朝日新聞社世論調査　「２１世紀の日本と憲法」をテーマに、憲法のあり方や、憲法が唱える「健康で文化的な最低限度の生活」などについて尋ねた郵送世論調査。「不平等社会日本」などの著書がある佐藤俊樹・東京大教授（社会学）に、朝日新聞社世論調査の結果を分析してもらった。　憲法と格差は、議論がちょうど一巡したところで、世論が今どう考えているかがわかる。何よりも明確に出ているのは、かつての左と右の... 続きを読む

「格差が固定化」５１％　再分配を求める声　世論調査：朝日新聞デジタル

2015/05/01 58 users 格差 世論調査 朝日新聞デジタル 再分配 朝日新聞社

■憲法記念日　朝日新聞社世論調査　朝日新聞社の全国郵送世論調査で、所得などの「格差」をめぐる問題について質問したところ、子どもの頃の生活水準が引き継がれ、格差が「固定化しつつある」は５１％で、「そうは思わない」の４４％よりも多かった。豊かな家庭の子どもの方がよりよい教育を受けられる教育の格差が「広がってきている」は６３％に達し、「そうは思わない」の３２％を大きく上回った。　格差の問題をどうみるかは... 続きを読む

憲法改正不要４８％、必要４３％　朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル

2015/05/01 56 users 朝日新聞デジタル

憲法記念日を前に朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を実施し、有権者の意識を探った。憲法改正の是非を尋ねたところ、「変える必要はない」が４８％（昨年２月の調査は５０％）で、「変える必要がある」４３％（同４４％）をやや上回った。　調査手法や質問文が異なり単純に比較できないが、憲法改正の是非は、中曽根内閣時代の１９８０年代の調査では、反対が賛成を上回っていた。次に改憲の是非を聞いた９７年の調査以降... 続きを読む