西山太吉と西山事件に下された半世紀前の辛辣な結論｜カトウ・ブン・フミヒロ｜note

2023/03/01 146 users 論評 密約 加藤文宏 西山 江川紹子

加藤文宏 なぜいま西山太吉なのか　沖縄返還を巡って日米間で取り交わされた「密約」をめぐる西山事件の主、元毎日新聞記者の西山太吉が２月24日に心不全のため死去した。91歳だった。西山の死が報道されると、ジャーナリストの江川紹子は 当時のプロセスには様々な論評はあるが、人生をかけて密約の存在を伝えた。おつ... 続きを読む

在日米軍、出国前検査の免除「日本に通知していた」　外務省は否定：朝日新聞デジタル

2022/02/04 96 users 免除 外務省 朝日新聞デジタル 否定 在日米軍

在日米軍が新型コロナウイルスの出国前検査を免除していた問題をめぐり、米軍と日本の外務省の認識に齟齬（そご）が生じている。米軍は昨年9月の免除を外務省に伝えたと主張。外務省は昨年12月に把握したと説明している。林芳正外相は、日米間の食い違いに「今後はそうした状況が生じないよう、より一層緊密に連携してい... 続きを読む

首相「小型原子炉の開発進める」　米国と連携、再稼働停滞で ｜ 共同通信

2022/01/21 162 users 小型原子炉 首相 米国 連携 共同通信

岸田文雄首相は21日の参院本会議で、脱炭素社会の実現に向け、原子力の小型モジュール炉（SMR）や高速炉の実用化を目指す考えを示した。「あらゆる選択肢を活用するという考えの下、日米間の協力も含め、小型炉や高速炉をはじめとする革新原子力の開発を着実に進める」と述べた。原発再稼働が滞る中、米国と技術面などで... 続きを読む

「あらゆるレベルで抗議」　米軍のPFOS放出で日本側：朝日新聞デジタル

2021/08/26 219 users PFOS 米軍 抗議 朝日新聞デジタル ピーフォス

沖縄の米海兵隊は26日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物のPFOS（ピーフォス）を含む水を、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から下水道へ放出したと発表した。米側から放出計画の打診があり、日米間で対応を協議している最中だった。外務省や防衛省、県は「米軍の対応は一方的」などとして強く抗議し、中止を求めた。 ... 続きを読む

数字的にすごく思えるけど実は足りてないもの

2018/09/30 208 users 60fps 通信対戦 地球 天文学的数字 輝度

光の速度秒速30万km、1秒間に地球を7周半と聞くと天文学的数字に思えるけど、60fpsのゲームでは1フレームで5000kmしか届かず、日米間での通信対戦などができない。 1677万色True Colorと言われこれで十分と思われてた節があるが、24ビットなのでRGBそれぞれ8ビット、256段階しかない。輝度の高い部分や低い部分に着目す... 続きを読む

米専門家 日本でプルトニウム増え続ける現状に懸念　NHKニュース

2016/03/01 124 users プルトニウム プルト 懸念 現状 NHKニュース

核の不拡散政策に詳しいアメリカの専門家が都内で講演し、日本の原発から出る使用済み核燃料の再処理に伴い、核兵器の原料にもなるプルトニウムが増え続ける現状に懸念を示し、必要以上に保有しないための具体的な措置を日米間で取り決めることを提言しました。 この中で、アクトン氏は燃料にプルトニウムを使う原発の再稼働が進まないなか、青森県にある使用済み核燃料の再処理工場が稼働した場合、現在、およそ４８トンのプルト... 続きを読む

「安保法制整備のおかげだ」“ミサイル”対応で総理

2016/02/08 102 users ミサイル 安保法制整備 総理 安保法制 与党幹部

安倍総理大臣が「安保法制の整備のおかげだ」と胸を張って見せました。 北朝鮮のミサイル対応を巡って、安倍総理は、与党幹部との会議のなかで「平和安全法制と新しいガイドラインの整備によって、日米の連携が非常にスムーズだった」と強調しました。ただ、安保法制は去年9月に成立したものの、施行は来月です。安倍総理としては、アメリカからの情報提供が以前よりも迅速に行われたことから、日米間の連携に自信を見せたかった... 続きを読む

東日本大震災のときに日米間のインターネット回線が危機だった件を調べてみた。 ｜ 陽のあたらない美術館

2015/03/17 392 users Twitter バス 経路 TABI LABO 海底ケーブル

先日、東日本大震災でTwitterが落ちなかったのは現場のエンジニアの判断だったという記事がバズってました。 2011年3月11日、なぜ「Twitter」は落ちなかったのか？ 多くの人が知らない、意外な真実。 | TABI LABO しかし、そもそも日米間をつなぐインターネット回線（海底ケーブル）がほとんど断線しており、生き残った回線に経路を変更して通信をしのいでいたことは、もっと知られても良いの... 続きを読む

TPPで著作権の保護が20年延長されると何が失われてしまうのか？ - GIGAZINE

2015/02/12 71 users 草案 GIGAZINE 告訴 余地 ＴＰＰ

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の知的財産を巡る協議が日米間で行われていますが、各国が適用範囲を判断できる余地が残された案が示されたことで、著作権侵害を著作者の告訴なしで起訴できる「非親告罪」が適用となる方向で調整が進んでいると報じられています。アメリカが主張する「著作権の保護期間を原則50年から70年に延長する」という草案も受け入れることになるわけですが、著作権が20年間延長されることで「... 続きを読む