コモンエイジ：「消滅可能性都市」1000超に拡大も　政府に増田元総務相が苦言 | 毎日新聞

2023/12/30 40 users 増田寛也 コモンエイジ 警鐘 試算 苦言

元総務相の増田寛也・日本郵政社長は、人口減少問題に警鐘を鳴らした「増田リポート」の発表から10年となるのを受け、毎日新聞のインタビューに応じた。この間の政府の地方創生の取り組みは「十分な効果を上げなかった」と指摘。将来的に「消滅」の恐れがある自治体数は、10年前の試算（896自治体）より増え、1000超に拡... 続きを読む

郵便局で社員31人感染 窓口時間短縮などに理解を 日本郵政社長 | NHKニュース

2020/04/27 21 users 郵便局 NHKニュース 理解 増田寛也社長 新型コロナウイルス

日本郵政の増田寛也社長は27日の記者会見で、郵便局の社員31人がこれまでに新型コロナウイルスに感染したことを明らかにし、郵便局の窓口時間の短縮など、感染拡大を防ぐための対策に理解を求めました。 これについて増田社長は「顧客や関係の自治体にご迷惑をおかけし、申し訳なく思っている。グループの規模が非常に大... 続きを読む

ゆうパック配達 最大半日遅れも 日本郵政社長 | NHKニュース

2017/12/21 11 users 最大半日 NHKニュース

日本郵政の長門正貢社長は、２１日の記者会見で、年末に向けて荷物が増えた影響などにより宅配便の「ゆうパック」で、これまでに最大で半日程度、配達に遅れが出たことを明らかにしました。 これについて長門社長は２１日の定例の記者会見で、今月４日から１１日にかけて集配拠点での仕分け作業が遅れたことで、合わせて１万３０００個の荷物で最大で半日程度、配達に遅れが出たことを明らかにしました。 長門社長は「点としての... 続きを読む

ゆうパック配達 最大半日遅れも 日本郵政社長 | NHKニュース

2017/12/21 34 users 最大半日 NHKニュース

日本郵政の長門正貢社長は、２１日の記者会見で、年末に向けて荷物が増えた影響などにより宅配便の「ゆうパック」で、これまでに最大で半日程度、配達に遅れが出たことを明らかにしました。 これについて長門社長は２１日の定例の記者会見で、今月４日から１１日にかけて集配拠点での仕分け作業が遅れたことで、合わせて１万３０００個の荷物で最大で半日程度、配達に遅れが出たことを明らかにしました。 長門社長は「点としての... 続きを読む

東芝元社長、西室泰三氏が死去　日本郵政社長も歴任　　：日本経済新聞

2017/10/18 35 users 東芝 歴任 就任 西室泰三 入社

東芝元社長で日本郵政の社長や東京証券取引所の会長などを歴任した西室泰三（にしむろ・たいぞう）氏が死去したことが18日分かった。81歳だった。 　山梨県出身。慶応大経済学部を卒業後の1961年に東京芝浦電気（現東芝）に入社。96年６月に社長に就き、社内カンパニー制導入など経営改革を進めた。2000年に会長に就任。05年に相談役に退いた後も、東芝の経営に大きな影響力を持った。 　05年、東証の会長に就... 続きを読む

日本郵政、「負の遺産」清算急ぐ　株追加売却に影響恐れ - 産経ニュース

2017/04/20 11 users 清算 日銀 巨額買収 買収 遺産

日本郵政が直面した巨額の減損処理は、平成２７年１１月の上場以降、厳しい経営環境が続く同社にとって大きな打撃だ。日銀のマイナス金利政策により、ゆうちょ銀行などグループ各社も厳しい経営が続く。政府が準備中の日本郵政株の追加売却にも影響する恐れがある。 　オーストラリアの物流最大手のトール・ホールディングスの買収は、２７年当時、日本郵政社長だった西室泰三氏が主導した。約６２００億円の巨額買収に、当初から... 続きを読む

有識者懇座長「謝罪基調より未来志向重要」　NHKニュース

2015/05/22 15 users 座長 未来志向 和解 総理大臣談話 策定

戦後７０年の「総理大臣談話」の策定に向けた政府の有識者懇談会が２２日開かれ、座長を務める西室泰三氏は記者団に対し、総理大臣談話は謝罪を基調とするよりも未来志向の姿勢を示すことが重要だという認識を示しました。 座長を務める日本郵政社長の西室泰三氏らによりますと、委員からは、「和解は双方の努力によってできるもので、一方が謝罪を続ければいいというものではない」という指摘が出されたほか、「日本は戦後の平和... 続きを読む

インタビュー：国債保有方針の大幅な変更考えていない＝日本郵政社長 | Reuters

2013/09/09 7 users 国債 ポートフォリオ ロイター 日銀 総裁

［東京　９日　ロイター］ - 日本郵政グループの西室泰三社長は９日、ロイターとのインタビューに応じ、２００兆円近く保有する日本国債の運用方針について、大幅な変更は考えていないと述べた。 日本郵政には「社会的責任」があり、「いまの黒田（東彦・日銀）総裁の足を引っ張れない」と述べ、ポートフォリオの６割超を国債に投下する現行の運用方針を維持せざるを得ないとの考えを示した。 日本が脱インフレを目指すように... 続きを読む