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テロと反戦デモを同列視、松野官房長官が「誤解招く表現」と釈明　陸幕の文書廃棄も「不適切」：東京新聞 TOKYO Web

2022/03/31 11 users 松野博一官房長官釈明反戦デモ松野官房長官一例

松野博一官房長官は31日の記者会見で、防衛省陸上幕僚監部（陸幕）が武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の一例として「反戦デモ」を挙げた行政文書を作成したことについて、「合法的に行われている場合も含めて、一様に事態の例として記述したことは、誤解を招く表現だった」と述べた。グレーゾーン事態は、国家間の対... 続きを読む

古賀茂明「『桜を見る会』の文書廃棄はあり得ない」 (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)

2019/11/26 17 users 古賀茂明主著アエラドット AERA dot. 週刊朝日

古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談社文庫）など「桜を見る会」の疑惑が広がっている。公職選... 続きを読む

佐川元財務省理財局長を証人申請　「文書廃棄共謀したか？」(相澤冬樹) - 個人 - Yahoo!ニュース

2019/07/09 21 users 答弁法廷相澤冬樹証言国税庁長官

8日に報じた通り、森友学園への国有地安値売却をめぐり、国会で「交渉記録はない」との答弁を繰り返した元財務省理財局長の佐川宣壽氏について、法廷での証言を求める証人申請が、きょう9日、大阪地方裁判所に提出された。佐川氏は国税庁長官を退官した後は公の場に姿を見せておらず、法廷での証言が実現すれば初めての... 続きを読む

公文書クライシス：廃棄に外部の目　４３００件救済 - 毎日新聞

2018/08/14 40 users 旧満州引き揚げ者可否条例審議

第三者機関の審議を経て「廃棄」から「永久保存」に切り替えられた相模原市の文書。左はアスベスト調査、右は旧満州などからの戦後の引き揚げ者に関する文書公文書管理に関する条例に基づき、文書廃棄の可否を第三者機関が審議する仕組みを熊本県など四つの自治体が導入していることが毎日新聞の調べで判明した。この仕... 続きを読む

公文書クライシス：文書廃棄　３８都府県が住民に公表せず - 毎日新聞

2018/08/08 28 users 公文書クライシス都府県毎日新聞公文書住民

一定の保存期間が過ぎた公文書を廃棄するか否かを住民に公表する取り組みが、３８の都府県で実施されていないことが宮間純一・中央大准教授（日本近代史）らのグループの調査で判明した。宮間准教授は「どんな文書が捨てられるのか、住民に知らせる仕組みがないのは大きな問題だ」と指摘している。調査は昨年末、歴史研... 続きを読む

森友問題：佐川氏を聴取へ　大阪地検特捜部 - 毎日新聞

2018/03/09 75 users 聴取大阪地検特捜部毎日新聞背任公用文書毀棄

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄（きき）などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。関係者によると、特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑や、文書廃棄により背任の証拠を隠したとする証拠隠滅容疑。佐川氏は学園と売買契約を結ぶ... 続きを読む

＜森友問題＞佐川氏を聴取へ　大阪地検特捜部（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2018/03/09 22 users 聴取大阪地検特捜部毎日新聞背任公用文書毀棄

会計検査院「事案終了と言えず」　財務省の森友資料巡り：朝日新聞デジタル

2017/04/26 20 users 朝日新聞デジタル財務省事案会計検査院森友学園

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉過程に関する面会記録などが廃棄された問題で、会計検査院の戸田直行・第３局長は２５日の参院財政金融委員会で、「一般論で言うと、支払いが完了しないケースについては、事案自体が完全に終了したと認めることはなかなか難しい」との認識を示した。財務省はこれまで、２０１６年６月に森友学園と国有地の売買契約を結んだことで「事案が終了した」と述べ、文書廃棄の正当性... 続きを読む

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