神社庁が統一地方選候補に送りつけた｢公約書｣

2023/04/21 477 users 神社庁 LGBTQ 岸田文雄首相 神社本庁 神道政治連盟

全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟（神政連）が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ（性的少数者）への理解増進や選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を... 続きを読む

最悪の結果を招いた民進党の前原代表が語ったこと

2017/10/23 46 users 民進党 潮目 踏み絵 疑心暗鬼 前原代表

今回の敗因は、どこにあったのか。前原代表は「一時期は期待が高まっていたが、いくつかの潮目が変わることがあった」と説明した。潮目とは何か。 「ひとつは、まず、事実でない、誰が候補者から外れるかというリストが流れたこと。これが疑心暗鬼を極めて大きくした」 「それと同時に、政策協定書に『踏み絵』という言葉が使われたが、これは希望の党側から言われた原案だった。安保法制については修正し、（民進党が掲げる社会... 続きを読む

希望の党の性格露わにした「政策協定書」――幻の外国人参政権を踏み絵に(韓東賢) - 個人 - Yahoo!ニュース

2017/10/03 68 users ひときわ異彩 争点 安保法制 ダイバーシテ 容認

■「外国人」抜きのダイバーシティ 　報道によると、希望の党が公認候補に承諾を求める「政策協定書」の内容が明らかになった。 近年、政治の場で争点になってきた安保法制の容認や憲法改正の支持など全10項目のうち、ひときわ異彩を放っているのが、「6．外国人に対する地方参政権の付与に反対」という項目だ。 これについて報じた朝日新聞は、代表の小池百合子・東京都知事が「新党設立を表明した際に示した『ダイバーシテ... 続きを読む

在日系団体が希望の党に抗議　外国人に地方参政権反対で：朝日新聞デジタル

2017/10/03 26 users 抗議 朝日新聞デジタル 党利党略 レイシズム 外国人

希望の党が公認候補と結ぶ「政策協定書」に「外国人に対する地方参政権付与反対」の項目が盛り込まれたことに対し、在日韓国人団体「在日韓国青年会」（朴裕植〈パクユシク〉会長）は３日、強く抗議し、この項目の撤回を求める声明を発表した。 声明は、「希望の党が人権を阻害する政党であることが明らかになった。人権に関わる政策課題を党利党略で扱うことは許容されない。偏狭なナショナリズムやレイシズムを生む土壌となり、... 続きを読む

脱・希望続々…三重の民進前職２人が一転、無所属へ：朝日新聞デジタル

2017/10/03 19 users 一転 出馬 三重 一連 同日

衆院選の三重２区に希望の党から立候補する意向を表明していた三重２区の民進前職中川正春・元文部科学相は３日、一転して無所属で立候補する方針を明らかにした。三重１区の民進前職松田直久氏も同日、無所属で立候補する方針を表明した。 中川氏は三重県庁で記者会見し、２日夜に届いた希望の党の政策協定書を見て、無所属での出馬を即決したと説明した。「政策と同時に、一連の過程の中でどうも排他主義的。いま必要なのは包み... 続きを読む

民進の古本氏、希望から立候補へ　愛知１１区：朝日新聞デジタル

2017/10/03 8 users 立候補 離党届 重み 野党 同日

衆院選愛知１１区に立候補を予定する民進前職古本伸一郎氏は３日、地元の愛知県豊田市で記者会見し、希望の党から立候補すると表明した。 古本氏は会見で、同日、民進への離党届を出し、希望との政策協定書に署名したと明らかにした。理由について「民進党全体で決めた重みと大きな流れがある。東海ブロックで比例票を漂流させる訳にはいかない」と述べた。小池代表に対しては「首相指名について公示日までに示す必要がある。野党... 続きを読む

希望の党、２００人近く１次公認へ　民進から約１００人：朝日新聞デジタル

2017/10/03 17 users 民進 朝日新聞デジタル 新党 立候補 若狭勝

新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）は３日午後、衆院選の第１次公認を発表する。民進党合流組を含めて２００人近くになる見通しだ。一方で、安全保障法制を容認した上で「適切に運用する」などとした政策協定書に民進出身者の一部が反発し、無所属での立候補を表明する動きも出ている。 小池氏側近で希望の党の若狭勝・前衆院議員と民進の玄葉光一郎元外相は３日午前、国会内で第１次公認をめぐり最終調整を行った。... 続きを読む

希望の党：公認条件、安保関連法「適切に運用」に - 毎日新聞

2017/10/02 5 users 毎日新聞 容認 運用 安保関連法 憲法改正

立候補予定者に求めている政策協定書最終案　「容認」改め 希望の党が立候補予定者に公認の条件として提出を求めている「政策協定書」の最終案が明らかになった。安全保障関連法について「適切に運用し、現実的な安全保障政策を支持する」としている。 協定書案では当初、安全保障関連法に対する「容認」を要求していた。しかし、民進党出身者が受け入れやすくするため、「適切に運用」にとどめた。 憲法改正への支持、２０１９... 続きを読む

希望、安保法容認求める　政策協定書、民進合流組へ条件：朝日新聞デジタル

2017/10/02 28 users 朝日新聞デジタル 不断 条件 希望 民進党

希望の党が公認候補と結ぶ「政策協定書」の内容が２日、明らかになった。民進党が廃止を求めてきた集団的自衛権の行使を認める安全保障法制について、容認を前提に「適切に運用する」と明記。「不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する」ことへの誓約を求めており、民進から合流する前議員らは主張の整合性が問われることになりそうだ。 希望の党は政策協定書への署名を条件に、３日午後にも第１次公認候補を発表する... 続きを読む