令和のシステム障害第1号はどこだ？改元後のトラブル10連発まとめ | 日経 xTECH（クロステック）

2019/05/08 129 users 改元対応 連休明け みずほ銀行 ゆうちょ銀行 トラブル

令和が幕を開けた2019年5月1日、改元対応に関する目立ったシステムトラブルは発生しなかった。だが10連休が明けた2019年5月7日、大阪市や名古屋市、仙台市で改元対応の不備によるシステム障害が発生。ゆうちょ銀行やみずほ銀行、楽天銀行で連休明けのアクセス集中に関するトラブルがあった。 多くのシステムが改元対応や... 続きを読む

大分：県民手帳「平成」のまま　１万冊以上発行、回収へ - 毎日新聞

2018/11/05 133 users 県庁 毎日新聞 市町村 手帳 県民手帳

１万冊以上発行された２０１９年版の大分県民手帳に、改元後の５月以降も「平成」と表記されていたことが５日、県への取材で分かった。県庁や書店などで既に販売されており、県は手帳を回収し、誤った部分に「２０１９年」のシールを貼って対応する。 誤記が見つかったのは、県と市町村でつくる県統計協会が１万３００冊... 続きを読む

新元号も平成も商標不可…便乗防止へ基準見直し : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2018/11/04 111 users YOMIURI ONLINE 読売新聞 新元号 政治 元号

政府は来年５月１日の改元をにらみ、元号に関する商標登録の審査基準を来年２月にも見直す。商標登録できない対象を「現元号」から「元号」へと改める。改元前に公表予定の新元号や、改元後に旧元号となる「平成」を利用した商法を防ぐ狙いがある。 特許庁は商標法に基づく「商標審査基準」で商標登録の要件を定めている... 続きを読む

改元後も「平成」利用へ　納税や年金システム、混乱回避：朝日新聞デジタル

2018/05/12 862 users 納税 混乱回避 朝日新聞デジタル 年金システム 元号

税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった... 続きを読む