現役の裁判官 異例の国を提訴へ“転勤による報酬減額は違憲” | NHK

2024/04/16 34 users 減額 格差 憲法 給与 違憲

津地方裁判所の現役の裁判官が、地域手当の支給率に格差があるため転勤によって実質的に給与が減ったのは裁判官の報酬の減額を禁じた憲法に違反しているなどと主張し、国に対し、減額分の支払いなどを求める訴えを起こす方針を明らかにしました。現役の裁判官が国を相手に裁判を起こすのは異例です。 訴えを起こすのは、... 続きを読む

【吉村洋文】大阪府は時短協力金支給も全国ビリ 委託先パソナに20億円｜日刊ゲンダイDIGITAL

2021/06/15 11 users 汚名 吉村洋文 命綱 日刊ゲンダイDIGITAL 突出

大阪府で飲食店の命綱「時短協力金」の支給がずばぬけて遅れていることが判明。コロナ自宅死に続き、またもや全国ワーストの汚名である。 13日付の朝日新聞によると、今年１月に２度目の緊急事態宣言が出された11都府県のうち、６府県の支給率は６月上旬時点で９割を超え、東京が84％。最下位の大阪は64％と突出。対応す... 続きを読む

なぜ届かない…大阪の協力金　民間に業務丸投げがあだに [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2021/06/12 42 users アタ 増員 新型コロナウイルス 大差 民間

新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言に伴う時短営業の要請は、飲食店などにとって大きな打撃となっている。各都府県は協力金支給のスピードアップに向け、財務処理ルールの変更や職員の増員などで対応しているが、民間委託が支給遅れを招いたケースもあった。 時短協力金の支給率に大差　福岡99%、大阪は…64%1～3月に... 続きを読む

時短協力金の支給率に大差　福岡99%、大阪は…64% [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2021/06/12 97 users 大差 新型コロナウイルス 朝日新聞デジタル 時短協力金 大阪

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、1～3月に出された緊急事態宣言の対象11都府県で、営業時間短縮の要請に応じた飲食店などへの協力金の支給率にばらつきが生じている。福岡県が支給をほぼ終える一方で、大阪府は6割強にとどまることが朝日新聞の調査でわかった。 2回目の緊急事態宣言は1月8日から東京、神奈川、埼... 続きを読む

新型コロナ:10万円給付、都市部で遅れ　11市区まだ1割未満　　:日本経済新聞

2020/06/26 5 users 新型コロナウイルス 新型コロナ 道府県庁所在地 国民 個別

新型コロナウイルスの経済対策で国民に1人10万円を支給する特別定額給付金について、日本経済新聞が東京23区と道府県庁所在地の支給率を調べたところ、さいたま市や名古屋市など11市区で1割に満たなかった。全国平均の支給率が5割を上回るなか、膨大な事務処理を迫られる大都市圏の遅れが目立つ。 アンケート調査や個別... 続きを読む

活動日誌＠琉球大学教授職員会: 11月30日、退職手当減額の全学説明会が開催されました

2013/01/24 11 users 退職手当減額 活動日誌 早見表 衆院 法案

衆院の解散直前に法案通過した退職手当の減額について、国立大学法人にも実施するという件で、11月30日、全学説明会が開催されました。 配布された資料3点。 ●「退職手当の改正内容の概要」 ●独立行政法人通則法第63条と国立大学法人法35条を抜粋したもの ●「支給率の段階的引下げ（早見表）」 大学当局側からは西川総務担当理事、矢崎総務部長が登壇し、説明を行いました。わずか数日前の開催通知、学期中の金曜... 続きを読む