桜を見る会名簿、野党の資料要求日にシュレッダー廃棄：朝日新聞デジタル

2019/11/20 133 users シュレッダー廃棄 野党 シュレッダー 公文書 朝日新聞デジタル

「桜を見る会」をめぐる２０日の衆院内閣委員会の質疑で、政府は今年の招待者名簿について、野党から招待者数や支出額などの資料要求を受けた５月９日に「シュレッダーで廃棄した」と説明した。野党は、森友学園の公文書を廃棄・改ざんした問題と通じる安倍政権の体質だとして追及を強めている。 政府が今年４月１３日の... 続きを読む

「桜を見る会」右肩上がり　支出は倍、参加者１．３倍　第２次安倍政権 - 毎日新聞

2019/11/11 108 users 支出 毎日新聞 右肩 公費 野党

首相主催で毎年春に開かれる「桜を見る会」について、野党が批判を強めている。第２次安倍内閣発足後、同会への支出額は２倍近く、参加者数は１・３倍まで増えた。野党は安倍晋三首相の後援会関係者が会に多数参加したと指摘し「公費を私物化した」と問題視している。【堀和彦、浜中慎哉】 野党「後援会優遇」追及 立憲... 続きを読む

安倍首相主催「桜を見る会」で後援会関係者をおもてなし。許されない公金の私物化 | ハーバー・ビジネス・オンライン

2019/11/10 116 users 公金 血税 各界 閣僚 功績

毎年4月に開催される「桜を見る会」の支出額が年々増加しており、安倍晋三首相や閣僚の後援会関係者が多数招待されている――8日の参議院予算委員会で、共産党の田村智子議員が指摘した。 「桜を見る会」は、各界で功績を上げた人や著名人を招待するもので、飲食費を含めた開催費用は公金、つまり血税から支出されている。... 続きを読む

buu on Twitter: "参予算委　共産田村智子「安倍内閣のモラルハザードが問われていますが、私は、総理自身の問題を質問致します。毎年4月、総理大臣主宰の『桜を見る会』が新宿御苑で行われ

2019/11/09 120 users モラルハザード 新宿御苑 安倍内閣 安倍総理 https

参予算委　共産田村智子「安倍内閣のモラルハザードが問われていますが、私は、総理自身の問題を質問致します。毎年4月、総理大臣主宰の『桜を見る会』が新宿御苑で行われていますが、安倍総理の元で、参加者数、支出額が年々増えています。201… https://t.co/S52lvPXZYG 続きを読む

安倍首相主催「桜を見る会」招待者　数千人超過/「資料は破棄」内閣府が答弁/宮本議員追及

2019/05/22 377 users 答弁 破棄 内閣府 宮本徹議員 招待

第２次安倍政権下で招待者数・支出額が膨張している首相主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は衆院財務金融委員会で２１日、招待者数は約１万人を「目安」としながら数千人規模で超過していると明らかにしました。日本共産党の宮本徹議員への答弁。 「桜を見る会」の２０１８年の支出額は予算額の約３倍にのぼり、招待... 続きを読む

東京五輪に投入された国費8011億円、うち6286億円が水増しや捏造だったと政府が発表 | BUZZAP！（バザップ！）

2018/10/30 206 users 事実 総額 経費 東京オリンピック 会計検査院

会計検査院の調査結果に続き、驚くべき事実が政府から明らかにされました。詳細は以下から。 ◆会計検査院による驚きの調査結果 会計検査院が2020年の東京オリンピックを巡る国の支出額が8011億円に上るという報告書を公表したのは10月4日のこと。これにより東京オリンピックに掛かる経費の総額は3兆円規模にまで達する可... 続きを読む

「臨時軍事費特別会計 帝国日本を破滅させた魔性の制度」鈴木 晟 著 | Call of History ー歴史の呼び声ー

2018/08/08 194 users 軍部 シベリア出兵 支那事変 台頭 戦時

太平洋戦争へ至る過程で軍部の台頭を許した大日本帝国の制度的欠陥の一つが「臨時軍事費特別会計」である。 臨時軍事費特別会計は大日本帝国下で戦時に戦費支出目的で定められる特別会計制度で日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦・シベリア出兵、日中戦争（支那事変）・太平洋戦争の四度設けられた。それぞれの支出額は... 続きを読む

日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2017/09/21 395 users カネ オフィシャルサイト OECD ニューズウィーク日本版

＜教育への日本の公的支出が少ないことはよく知られているが、子ども1人あたりの支出額で見てもOECD加盟国で最低レベルだった＞ 日本は経済大国だが、教育にカネを使わない国であることはよく知られている。その根拠とされるのが、GDP（国内総生産）に占める公的教育費の支出額の割合だ。 今月公表されたOECD（経済協力開発機構）の2017年版の教育白書によると、2014年の日本の数値は3.2％と加盟国の中で... 続きを読む