農林中央金庫、米欧債10兆円売却へ　損失処理で赤字1.5兆円に - 日本経済新聞

2024/06/18 14 users 農林中央金庫 主因 日本経済新聞 利回り 欧州債

農林中央金庫は2024年度中に、保有する米国債や欧州債を10兆円以上売却する。運用収支悪化の主因となっている利回りの低い外国債券の損失を確定し、債券運用のリスクを引き下げる狙いだ。損失処理に伴い、5000億円超と見込んでいた2025年3月期の最終赤字額は1兆5000億円規模に拡大するとみられる。農林中金の奥和登理事... 続きを読む

農林中金が１兆円規模の増資検討…米金利高で外債の含み損拡大、５０００億円赤字の見通し

2024/05/18 60 users 含み損 債券 外債 資本増強 農林中央金庫

【読売新聞】　農林中央金庫が、１兆円規模の資本増強を検討していることが明らかになった。米国の金利が高止まりし、農林中金は保有する米国などの債券で多額の含み損を抱えている。損失処理が本格化する２０２５年３月期の最終利益は５０００億円前 続きを読む

財テクが「罪テク」に　損失処理に10年　　：日本経済新聞

2017/12/02 12 users 財テク 温床 歯車 通達 バブル

1989年12月26日。日経平均株価が３万8915円の史上最高値を付ける３日前に大蔵省が１つの通達を出した。そして、バブルを膨らませた企業の運用マネーが損失の温床に変わり、「財テク」の本質が市場を踏みつけにした「罪テク」だったことが明らかになる。歯車の逆回転が始まった……。 　通称「角谷通達」。時の大蔵省証券局長の名を冠しこう呼ばれる文書は、証券会社の営業の武器だった一任運用「営業特金」の解消を求... 続きを読む

仮想通貨、価格下落なら損失処理　企業会計基準委が原案　　：日本経済新聞

2017/10/05 30 users 原案 仮想通貨 簿価 価格下落 ASBJ

日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は５日開いた会合で、急速に広がる仮想通貨に関する会計ルールの原案を示した。外貨と同じように仮想通貨を時価で評価し、期末に簿価との差額を損益として計上する。企業がもつ仮想通貨の価格が急落した場合、期末に損失計上する。ＡＳＢＪは11月メドにルール案をまとめて公表する方針だ。 　ビットコインをはじめとする仮想通貨は飲食店や家電量販店でも使われ始めたが、... 続きを読む

シャープ、資本支援要請　主力２行に1500億円規模　　：日本経済新聞

2015/03/02 21 users シャープ シャー リストラ 主力２行 撤退

シャープは主力取引先のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行に資本支援を要請する方針を固めた。計1500億円規模の債務の株式化などが柱となる。シャープは2015年３月期の連結最終赤字が不振事業の損失処理で従来予想の300億円から１千億円超に膨らむ見通し。業績回復のため国内の電子部品４工場の閉鎖や太陽電池事業の撤退を検討する。主力行の支援で今後のリストラに耐えられる財務基盤を整えて経営再建を急ぐ。　シャー… 続きを読む

「タッチ第一」に賭けたMicrosoftの誤算 | TechCrunch Japan

2013/07/22 79 users 今期 四半期決算 株価 業績 決算

今週のMicrosoftは散々だった。壊滅的な四半期決算のおかげで株価は翌日11%も下げた。業績 悪化の大きな原因は9億ドルにも上るSurface RTの在庫処理だった。 しかしこの損失処理を別にしても、今期の状況は十分に悪かった。この決算でビジネス向け、企業向け分野（これは比較的好成績だった）を別にすれば、Microsoftは消費者が欲しがる製品を何一つ持っていないという事実が明らかになってしま... 続きを読む

大西　宏のマーケティング・エッセンス : オリンパス問題で信頼を失っているのは誰だろう - ライブドアブログ

2011/12/08 14 users 異議 手口 筆頭 ライブドアブログ 買収

もちろん、巧妙な手口で損失隠しや損失処理を行った経営トップと財務部出身の経営幹部が筆頭でしょう。またそのために行った、経営としてはありえない買収に異議をとなえなかった経営陣も、また社内のグループコンプライアンス室も役割を果たしていなかったことで信頼を失っています。とくに現経営陣は、本年４月に社長執行役員となり、６月に代表取締役社長に就任したウッドフォード元ＣＥＯに対して、「文化の違い」という不自然... 続きを読む

オリンパスのエンジニアのみなさんへのエール - 産業動向 - Tech-On！

2011/11/01 30 users Tech-On オリンパス エール エンジニア 産業動向

「本業とは縁遠くほとんど価値の無いベンチャー企業を734億円で買って子会社化し、わずか１年後に買収額のほぼ全額を損失処理」 「ケイマン諸島籍の正体不明の会社に520億円もの手数料を支払い」 これらのオリンパスの不透明な取引がファクタという雑誌の8月号に取り上げられました。オリンパス元社長のMichael Woodford氏はファクタの記事をきっかけに自社の不透明な取引を知り、問題を解明しようとしま... 続きを読む