低格付け債、投資家保護へ新規則　親会社変更で早期償還 - 日本経済新聞

2024/07/16 7 users 低格付け債 社債 ユニゾホールディングス 親会社 新規則

日本証券業協会は社債を持つ投資家の権利を守るため、新たなルールを導入する。低格付け社債を発行する企業が組織再編したり、親会社が変わったりする場合に、投資家が満期前に早期償還を受けられるようにする。2023年に不動産会社のユニゾホールディングスが経営破綻した際は、取引銀行が先んじて債権回収や担保設定に... 続きを読む

SEC、ビットコイン現物ETF却下　投資家保護でハードル（写真=ロイター）

2021/11/13 15 users ＳＥＣ ロイター ＥＴＦ 現物 宮本岳則

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ニューヨーク=宮本岳則】米証券取引委員会（SEC）は12日、暗号資産（仮想通貨）のビットコインの現物に投資する上場投資信託（ETF）の上場を認めないと発表した。ビ... 続きを読む

藤野英人のレオス・キャピタルワークス、投資家保護という体裁で5日前に急きょ上場断念 : 市況かぶ全力２階建

2018/12/20 22 users 藤野英人 レオス・キャピタルワークス 体裁 tatsu 失敗

藤野英人のレオス・キャピタルワークス、ひふみロケットの打ち上げ失敗（爆破炎上）の悲しみを背負いながら、東証マザーズへ上場申請という名のひふみロケットを全力発射。 — tatsu (@tatsu_i) 2018年11月19日 殿様イナゴこと藤野英人のレオス・キャピタルワークス、満を持して上場 https://t.co/W83WY13Q34 — 全力２階... 続きを読む

「ひふみ投信」のレオス、25日の上場取りやめ　　:日本経済新聞

2018/12/20 51 users レオス・キャピタルワークス 同日 千代田 延期 レオス

25日に東証マザーズ市場への上場を予定していたレオス・キャピタルワークス（東京・千代田、藤野英人社長）は20日、上場手続きの延期を同日の取締役会で決議したと発表した。「当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性について、投資家保護の観点から深掘りするべき事項が発生した」ためとしている。上... 続きを読む

「ＩＣＯ」、個人投資家の勧誘制限＝仮想通貨規制、金商法改正へ－金融庁：時事ドットコム

2018/12/01 12 users ico 時事ドットコム 勧誘 仮想通貨 案件

「ＩＣＯ」、個人投資家の勧誘制限＝仮想通貨規制、金商法改正へ－金融庁 2018年12月01日18時35分 金融庁は、ベンチャー企業などが独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ＩＣＯ」に対する規制に乗り出す。海外では詐欺まがいの案件も多いとされるため、個人投資家に対する勧誘を制限し、投資家保護を図る。独自通貨を... 続きを読む

仮想通貨の新団体設立、証券界から投資家保護求める声　　：日本経済新聞

2018/02/21 7 users 仮想通貨 証券界 新団体設立 コインチェック 日本経済新聞

コインチェック（東京・渋谷）の巨額流出問題に揺れる仮想通貨業界を巡って21日、証券界のトップからは投資家保護を求める声が相次いだ。仮想通貨交換会社の間では、投資家の信頼回復に向けて新しい団体を設立する動きがあるが、自主規制機能を適切に発揮できるのか懐疑的に見る向きもあった。証券界も過去に数々の不祥事を起こし、そのたびに透明性を高める努力を続けてきた。仮想通貨業界が学ぶべき点は多い。 　仮想通貨関連... 続きを読む

ビットコイン、取引シェア日本４割　投機マネー大半　　：日本経済新聞

2017/12/11 191 users 仮想通貨 ビットコイン 米ドル 課題 決済手段

代表的な仮想通貨であるビットコインの取引で日本の存在感が高まっている。10～11月は世界全体の取引の４割を日本円が占め、米ドルを超えて世界最大のシェアを握った。仮想通貨が決済手段として法的に認められ、値上がりを狙う個人マネーが流入している。価格が高騰する中で借り入れで取引金額を膨らませる投機的な動きもめだつ。取引拡大に投資家保護の仕組みが追いついておらず、今後の課題になりそうだ。 　世界の主要仮想... 続きを読む

米ＳＥＣ、ビットコインＥＴＦを認可せず　投資家保護が不十分として　　：日本経済新聞

2017/03/11 18 users ビットコインＥＴＦ 米ＳＥＣ 日本経済新聞

【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は10日、仮想通貨ビットコインの上場投資信託（ＥＴＦ）の認可申請を拒否したと発表した。過去のビットコインの取引記録を踏まえ、不正取引を防止し、投資家の利益を保護する設計が不十分だと判断した。 　今回、認可を拒否したのは交流サイト「フェイスブック」を巡って訴訟を起こしたことでも知ら… 続きを読む

中国がネット金融の新規制案、投資家保護を強化へ | Reuters

2015/12/28 6 users Reuters 強化 中国 ネット金融

１２月２８日、中国銀行業監督管理委は、インターネット金融企業に対する新たな規制案を公表した。写真はパソコンを手にする人と映写されたコード。ワルシャワで２０１３年６月撮影（２０１５年　ロイター／Kacper Pempel） ［北京　２８日　ロイター］ - 中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）は２８日、インターネット金融企業に対する新たな規制案を公表した。 資金の貸し手と借り手をインターネットで仲介す... 続きを読む

DoS攻撃による支払い停止 - いまBitcoinに何が起こっているのか(楠正憲) - 個人 - Yahoo!ニュース

2014/02/16 68 users Bitcoin 楠正憲 社説 貨幣 DoS攻撃

2月13日に朝日新聞、翌14日に日本経済新聞が相次いで社説でBitcoinを取り上げた。各国の中央銀行や規制当局が方針を打ち出す中、日本が新たな貨幣とどう向き合うかを問う内容だ。 折しも先週DoS攻撃によってBitcoinの取引が滞り、投資家保護の必要性を浮き彫りにしている。2月7日に東京渋谷の取引所MtGOXがBitcoinの支払いを停止し、10日に取引展性 (Transaction Malle... 続きを読む

行政処分について(お詫び）と今後のアブラハムの見通し : アブラハム・グループ社長 高岡壮一郎公式ブログ

2013/10/04 54 users アブラハム 行政処分 ＡＩＪ事件 お詫び 観点

この度、アブラハム・プライベートバンク（ABP)は、証券取引等監視委員会の検査の結果として金融庁から行政処分が行われます。皆様にはご心配をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 お客様の資産は、海外金融機関に健全に運用されております。 AIJ事件やMRI事件と異なり、顧客の資金に関してはなんらの問題もございません。 アブラハム・プライベートバンクにおきましては、投資家保護の観点から引き続... 続きを読む