原発事故賠償費用 新規参入の事業者も負担へ 国の委員会が方針 | NHKニュース

2016/12/09 14 users 新規参入 方針 NHKニュース 負担 委員会

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や事故の賠償などの費用の総額が２１兆円余りに膨らむ見通しとなりました。こうした費用を賄うための制度の見直しを検討してきた国の委員会は９日、賠償費用の一部は電力自由化で新たに参入した事業者にも負担を求めるなどの方針を示しました。 それによりますと、廃炉の費用については、国が管理する基金を新たに設けることにします。東京電力があげた収益からお金を積み立て廃炉費用に充てる... 続きを読む

原発事故費用 従来の２倍の２１兆円余に膨らむ見通し | NHKニュース

2016/12/09 161 users 従来 廃炉 除染 NHKニュース 核燃料

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などの負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、経済産業省は、賠償や除染も含めた原発事故に関連する費用の総額が従来の倍の２１兆円余りに膨らむという見通しを示しました。費用の一部は、電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。 それによりますと、廃炉は、溶け落ちた核燃料の取り出しが長期にわたる困難な作業となることから、２兆円から８兆円に膨らむ見通... 続きを読む

国の有識者会議 柏崎刈羽原発 他電力会社との提携促す | NHKニュース

2016/12/05 14 users 柏崎刈羽原発 一環 柏崎刈羽原子力発電所 提携 再稼働

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用の負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、国側は、会社の経営改革の一環として、再稼働の見通しが立たない新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、ほかの電力会社との提携を強く促す方針を示しました。 この中で、再稼働の見通しが立っていない新潟県の柏崎刈羽原発について、国側は「先進的なほかの電力会社の協力もちゅうちょなく要請すべき」として、経営改革の一環として... 続きを読む

福島第一原発 廃炉・賠償・除染で２０兆円超か | NHKニュース

2016/11/30 21 users 廃炉 除染 賠償 東京電力 試算

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用について、国は、東京電力が確保するとしている額のおよそ４倍にあたる８兆円規模にのぼるという試算、試みの計算をまとめ、原発事故の賠償や除染などの費用と合わせると２０兆円を超える見通しとなったことがわかりました。 このうち賠償の費用は、国が一時的に肩代わりして東京電力に請求するほか、ほかの大手電力会社も一部を負担していて、電気の利用者は負担がさらに増えることになり... 続きを読む

福島廃炉・賠償費、20兆円に 想定の２倍　経産省推計 国民負担が増大、東電へ融資拡大　：日本経済新聞

2016/11/26 21 users 増大 財務 原発 賠償 福島廃炉

経済産業省が東京電力福島第１原子力発電所で起きた事故の賠償や廃炉費用の合計が20兆円を超えると推計していることがわかった。11兆円としてきたこれまでの想定の約２倍に膨らむ。東電の財務を支えるため、無利子融資枠を９兆円から広げる方向で財務省などと協議する。 原発の事故処理費用（総合・経済面きょうのことば） の一部はほかの電力会社も含めて電気料金に上乗せするため、国民負担の増大が避けられない。 （関連... 続きを読む

廃炉費用の負担 電力自由化後の課題に　NHKニュース

2015/03/17 27 users 課題 NHKニュース 負担 関西電力 廃炉

運転開始から４０年以上たつ老朽化した原発を巡り、関西電力と日本原子力発電の３基に続き、１８日、中国電力の島根原発１号機と、九州電力の玄海原発１号機もそれぞれ廃炉にすることを取締役会で決定します。廃炉を進めるうえで、残された課題の１つが、電力自由化が進んだあと廃炉費用を誰が負担するかという問題です。 国は電力会社が廃炉を決定しやすくするため、これまで一括計上しなければいけなかった巨額の費用を１０年に... 続きを読む

東京新聞:廃炉費全利用者が負担　有識者会議決定:経済(TOKYO Web)

2015/01/14 20 users 経済 負担 TOKYO Web 東京新聞 報告書案

原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は十四日、報告書案をまとめ、二〇一六年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。一四年度内に関連省令を改正する方針。新規参入の電力小売会社からの購入も含め、原則として全ての利用者が負担する方向となる。全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討する。 大手電力が抱... 続きを読む

東電、汚染水対策10年で１兆円捻出　廃炉に新会計基準適用　　：日本経済新聞

2013/09/19 17 users 廃炉 東京電力 会談 打撃 東電

東京電力の広瀬直己社長は19日、安倍晋三首相との会談で汚染水対策に追加で１兆円を確保する考えを示した。設備投資を抑えたり経費を削ったりして10年間かけて少しずつ用意する。福島第１原子力発電所５、６号機の廃炉の費用は新しい会計ルールを適用し、10年間に分けて計上する。財務への打撃は大きくないため、国の追加出資などは要らないとみられる。 東電は福島第１原発の１～４号機の廃炉費用として9600億円を引き... 続きを読む

朝日新聞デジタル：福島第一の廃炉費、電気料金に上乗せへ　経産省方針 - 経済・マネー

2013/07/24 62 users 上乗せ 骨子案 経産省方針 廃炉費 マネー

経済産業省は２３日、東京電力福島第一原発１〜４号機の廃炉にかかる費用の一部について、電気料金への上乗せを認める方針を明らかにした。廃炉作業を進めるために新たにつくる施設の建設費を対象にする。 　経産省は原発の廃炉をめぐる会計の見直しを進めている。この日開いた専門家らによる検討部会に新制度の骨子案を示し、福島第一原発の廃炉費用に関する方針についても盛り込んだ。検討部会は骨子案をもとに８月中に報告をま... 続きを読む

官々愕々　原発をめぐる「国家的粉飾」　 | 古賀茂明「日本再生に挑む」 | 現代ビジネス [講談社]

2013/06/16 16 users 経産省 唐突感 誘導 会計 原子力ムラ

6月初旬、経産省が、電力会社の原発の廃炉費用について、分割処理と利用者負担を認める方針を固めたというニュースが流れた。経産省の誘導で大きな扱いとなったが、唐突感は否めなかった。単純な「危機回避」策であるかのような演出がなされているが、実は、その裏に経産省と原子力ムラの緻密な戦略が隠されていることをご存知だろうか。 原発の40年稼働と使用済み核燃料の再処理による再利用は日本の原発運営の大原則だ。会計... 続きを読む

九電の玄海１号、廃炉費用が不足　原発停止で引き当てられず - 47NEWS（よんななニュース）

2013/01/26 32 users 原発停止 47NEWS なニュース 九電 引当金

九州電力の玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の廃炉に備えた引当金が、運転４０年を迎える２０１５年度に見積額から約３６億円不足することが２６日までに明らかになった。毎年度の発電量に応じて積み立てているが、再稼働の見通しが立たないため。原発の長期停止が廃炉費用にも影響した形だ。 九電が、値上げを審査している経済産業省の専門委員会に提出した資料でわかった。 廃炉費用は、原子力発電施設解体引当金として経産省令... 続きを読む