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タグ 嶋崎量

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公立学校教員・残業代判決は何が問題が(嶋崎量) - 個人 - Yahoo!ニュース

2021/10/02 このエントリーをはてなブックマークに追加 12 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 公立学校教員 Yahoo ニュース 問題 個人

少しずつではあるが前進していた「教員の働き方改革」に冷や水を浴びせかける、醜悪ともいえる判決が大きく報道された。 公立小学校教員である原告の残業代と損害賠償の請求が棄却された、令和3年10月1日さいたま地裁の判決で、原告は既に控訴の方針を示している。 公立小教員の残業代訴訟、請求棄却 「明日からの希望... 続きを読む

#教師のバトン で明らかになった教員の労働実態、法的にはどうなのよ?(嶋崎量) - 個人 - Yahoo!ニュース

2021/05/07 このエントリーをはてなブックマークに追加 9 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip バトン 教員 コロナ禍 労働実態 Yahoo

#教師のバトンプロジェクト文科省が始めた #教師のバトン プロジェクトが燃え上がっている。 Twitter上には、教員自身はもちろん、ゴールデンウィーク、しかもコロナ禍で世間は外出が制限される中、部活などで休日も潰れる教員やその家族の悲鳴ともいえる声が拡がっている。 この #教師のバトン プロジェクトの意... 続きを読む

賃金のデジタル払いは時期尚早(嶋崎量) - 個人 - Yahoo!ニュース

2021/03/12 このエントリーをはてなブックマークに追加 14 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 政府 報道 給与 解禁 デジタルマネー

デジタルマネーによる賃金支払い(資金移動業者への支払い)の解禁 このところ、給与のデジタルマネーによる支払いが解禁されることが決まったかのように報道がなされています。 たとえばこんな記事です。 見てわかる給与デジタル払い キャッシュレス化後押し 政府は今春にも給与のデジタル払いを解禁する方針です。希... 続きを読む

電通・社員の個人事業主化は良策?~過労死を引き起こした企業の社会的責務を問う~(嶋崎量) - 個人 - Yahoo!ニュース

2020/11/12 このエントリーをはてなブックマークに追加 23 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 電通 過労死 副業 報道 良策

電通が、2021年1月から社員全体の3%に相当する約230人を「個人事業主」に切り替えるという報道が話題になっています。 電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の... 続きを読む

#先生死ぬかも の先につなげたいこと~長時間労是正に向けた取組み~(嶋崎量) - 個人 - Yahoo!ニュース

2020/08/16 このエントリーをはてなブックマークに追加 26 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip Yahoo ウェブセミナー 先生 ニュース 個人

#先生死ぬかもの 誕生7月18日~8月14日までの1ヶ月ほどの間に、教員の長時間労働をテーマにした3つの連続したウェブセミナー関わらせていただいた。 これは、いずれも内田良さん(名古屋大学准教授 @RyoUchida_RIRIS )、斉藤ひでみさん(現職教員 @kimamanigo0815)、工藤祥子さん(神奈川過労死等を考える家族の... 続きを読む

新型コロナ感染が再拡大する中、通勤や出張を命じられたら?【#コロナとどう暮らす】(嶋崎量) - 個人 - Yahoo!ニュース

2020/08/04 このエントリーをはてなブックマークに追加 15 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip コロナ 出社 新型コロナウイルス 新型コロナ感染 満員電車

新型コロナウイルスを経験したことによって、私たちの暮らしは今後どのように変化するのでしょうか。Yahoo!ニュースの記事に寄せられた声を参考に、コロナの影響による働いている人の困りごとに答えてみたいと思います。 全国各地で新型コロナウイルスの感染が再び広がるなか、満員電車での通勤が見込まれるような出社や... 続きを読む

本当は存在しない「高度プロフェッショナル制度」~欺瞞性を曝く~(嶋崎量) - 個人 - Yahoo!ニュース

2018/05/30 このエントリーをはてなブックマークに追加 272 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 遺影 採決 高度プロフェッショナル制度 欺瞞性 労災

採決が強行された高プロ 2018年5月25日、衆議院の厚生労働委員会で、遺影を掲げた過労死ご遺族が多数見守る中、高度プロフェッショナル制度の 採決が強行 され、5月31日にも衆議院を通過するとも言われています。 たとえば、2016年9月に労災認定され、大きな社会問題になった 電通過労自死事件のご遺族・高橋幸美 さんは、高度プロフェッショナル制度に反対する集会に向けて、こんな悲痛なメッセージを出して... 続きを読む

監督行政の中立公正さを歪めた東京労働局長発言の重大さ~直ちに職を辞して謝罪すべき~(嶋崎量) - 個人 - Yahoo!ニュース

2018/04/01 このエントリーをはてなブックマークに追加 24 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip Yahoo ニュース 個人

驚愕すべき発言 裁量労働制に関するデータ偽装などで批判を浴びている厚労省幹部から、とんでもない発言がでた。 裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田(かつだ)智明局長が30日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の... 続きを読む

電通過労自死事件から、私たちが学ぶべきものは何か~政府の「働き方改革」を問う~(嶋崎量) - 個人 - Yahoo!ニュース

2017/09/23 このエントリーをはてなブックマークに追加 30 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 電通過労自死事件 政府 Yahoo 働き方改革 ニュース

刑事事件になったことの意味  電通の新人の女性社員が過労自死された事件について、刑事事件においても電通の責任が問われて裁判が開かれ、大きく報道されました。 電通裁判 社長が違法残業認める 罰金50万円を求刑(NHK NEWS WEB)  そもそも、残業代不払いなど労働時間に関する労働基準法違反は、刑事罰をも科される立派な犯罪行為です。とはいえ、数多く起きている労働基準法違反について、実際に刑事事件... 続きを読む

退職者へ不当な損害賠償請求を行う会社に未来はあるのか?(嶋崎量) - 個人 - Yahoo!ニュース

2017/08/06 このエントリーをはてなブックマークに追加 236 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip Yahoo 損害賠償請求 未来 退職者 ニュース

訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係(以下「権利等」という。)が事実的、法律的根拠を欠くものであるうえ、提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である(最高裁昭和6... 続きを読む

解雇の金銭解決制度は必要?:日経新聞はきちんと取材して社説を書くべきだ(嶋崎量) - 個人 - Yahoo!ニュース

2017/06/04 このエントリーをはてなブックマークに追加 56 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 社説 難癖 論調 解雇 立法論

日経新聞は報告書を読んで社説を書いたのか? 解雇の金銭解決制度について、とんでもない 日経新聞の社説:2017年6月24日 を読みました。 「解雇の金銭解決制度は必要だ」という結論だけに対して、難癖を付けるつもりはありません(私とは異なる意見ですが)。 立法論として、比較法的にもあり得るものですし、経済界の意向を酌んだ論調の日経が賛成論の意見である事にも、驚きはありません。 問題なのは、結論ではな... 続きを読む

確認しよう!「風邪で欠勤しても、罰金を払う義務は無い」(嶋崎量) - 個人 - Yahoo!ニュース

2017/02/01 このエントリーをはてなブックマークに追加 18 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip セブン-イレブン 罰金 出典 セブン 義務

セブンーイレブン加盟店で、アルバイト学生が風邪で病欠したところ罰金・給与天引きしたことが、大きく報道されています。 コンビニエンスストア最大手、セブン-イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生(16)から9350円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン-イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。 出典: 毎日新聞記事 法律... 続きを読む

会社を辞めた後、裁判で損害賠償請求される!・・ってありなんですか?(嶋崎量) - 個人 - Yahoo!ニュース

2015/11/14 このエントリーをはてなブックマークに追加 28 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 反訴 毎日新聞 代理人 損害賠償 裁判

「退職後の労働者へ損害賠償請求」ってあり?会社を精神的不調を理由に退職したところ、退職後に会社は、労働者が辞職するや否や という理由で労働者に対し、約1200万円もの請求する事件が報道されました。 この事件については、私が労働者側の代理人として関わっており、先日会社にカウンターで損害賠償請求(反訴)を提起したことが、記事なり、ネット上で盛り上がっています。 詳しい報道は、こちら(毎日新聞の報道)を... 続きを読む

「同一労働・同一賃金」推進?~派遣法のどさくさ紛れに解雇自由化へ(定額¥クビ切り放題法)~(嶋崎量) - 個人 - Yahoo!ニュース

2015/06/15 このエントリーをはてなブックマークに追加 21 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip NNN 怒号 どさくさ紛れ 国会審議 派遣法改悪

派遣法改悪の国会審議が紛糾していると、様々な報道がなされています。 でも、なぜこのように国会審議が荒れているのか、肝心の法案内容についての説明が、テレビでは少なかった様で残念でした。 もみ合い、怒号…派遣法改正案めぐり混乱 日本テレビ系(NNN) 6月12日(金)21時40分配信既に、今回の派遣法改悪の問題点については、Yahoo!個人ニュースでも嫌と言うほど記事が出ているので、そちらをご覧下さい... 続きを読む

「残業代ゼロ法」を「時間では無く成果に応じて賃金を支払う制度」と報じる罪深さ(嶋崎量) - 個人 - Yahoo!ニュース

2015/04/06 このエントリーをはてなブックマークに追加 37 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 賃金 誤報 成果 法案 制度

繰り返される誤報労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定出典:2015年04月03日 11時07分 The Yomiuri Shimbun“成果で報酬”新労働制度を閣議決定出典:NHK NEWS WEB4月3日(金)深知りこのような誤報に対しては、このYahoo!ニュースでも、数多くの記事で警告が発せられてきました。 法案に即した解説はこちらの佐々木亮弁護士の記事をご覧下さい。直ぐに納得してい... 続きを読む

ハローワーク「ブラック企業求人拒否制度」に期待される具体的な制度とその意義(嶋崎量) - 個人 - Yahoo!ニュース

2015/01/06 このエントリーをはてなブックマークに追加 30 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 実情 ハローワーク 人手不足 意義 被害

ハローワークが、ブラック企業求人を拒否する制度に向けて動き出したと報道されている。 → こちらに記事ハローワーク求人は信用できる?「ハローワークは公的機関だから、信頼できる求人が多い」 そう考える方も多いだろう。 しかし、実際には、多くの方がハローワークでの求人で、ブラック企業の被害に遭ってきたのが実情だ。 「ブラック企業」はハローワークで人手不足を解消しているブラック企業にみられる特徴の1つは、... 続きを読む

労働法改悪後の未来予想図(嶋崎量) - 個人 - Yahoo!ニュース

2014/06/13 このエントリーをはてなブックマークに追加 39 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip Yahoo 未来予想図 ニュース 個人

現在政府が改正を目指している制度は、主なものだけでも、残業代ゼロ法案、正社員ゼロ法案(派遣法改正)、金を払えば企業が自由にクビ切りできる制度(解雇の金銭解決制度)、解雇しやすい限定(ジョブ型)正社員制度などです。 それぞれの制度は、個別にとりあげても、政府の説明する狙い(「経済成長」や「成長戦略」の実現)が達成されるのか、大いに疑問ですが、全ての制度が実現したら、社会から活気を奪い、将来に希望の持... 続きを読む

 
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