三菱UFJ、ウェルスナビを買収へ　ロボアド最大手にTOB - 日本経済新聞

2024/11/28 15 users ＴＯＢ NISA ウェルスナビ 三菱UFJ 買収

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は、投資一任サービスのロボットアドバイザー（ロボアド）最大手のウェルスナビを買収する。近くTOB（株式公開買い付け）に踏み切り、全株式を取得して完全子会社にする方針だ。少額投資非課税制度（NISA）の普及を受け、資産運用関連サービスを強化する。傘下の三菱UFJ銀行が年度... 続きを読む

投資家「ここまで上がるとは」東京メトロの時価総額、一時1兆円超え：朝日新聞デジタル

2024/10/23 14 users 大型IPO 時価総 時価総額 新NISA 朝日新聞デジタル

東京メトロが23日、東京証券取引所プライム市場に新規株式公開（IPO）した。今年、新NISA（少額投資非課税制度）がスタートして初めての大型IPOとあり、個人投資家などからの買い注文が集まり、時価総… 続きを読む

ANA・JAL株主優待券、昨年の半値以下　航空券セール増え魅力薄れ　価格は語る - 日本経済新聞

2024/09/10 8 users 半値以下 JAL ＡＮＡホールディングス 株価 株主優待券

ANAホールディングス（HD）と日本航空（JAL）が発行する株主優待券の買い取り価格が昨年の半値以下まで下落した。優待券より割引率が大きい航空券のセールが増えているうえ、優待券で航空券を買う際の利便性の低下も指摘されている。両社の株式は新NISA（少額投資非課税制度）の人気株だが、優待券が株価を押し上げる要... 続きを読む

株価急落も市場に残った個人 「敗者のゲーム」が示す教訓　金融PLUS　編集委員　藤田和明 - 日本経済新聞

2024/09/01 6 users 敗者 教訓 株価急落 NISA 金融PLUS

「小さくガッツポーズかな」。8月24日、東京都内で催されていたIR（投資家向け広報）・個人投資家イベント。訪れていた人に、8月上旬の株価急落をどう感じているか聞いて歩いてみた。群馬県から来た50代女性からはそんな言葉がまず返ってきた。2018年から少額投資非課税制度（NISA）を使って投資を始めた。当初は恐る恐... 続きを読む

NISA初心者に試練　株価急落で広がる動揺（時事通信） - Yahoo!ニュース

2024/08/03 16 users 動揺 試練 株価急落 時事通信 Yahoo

東京株式市場で株価が暴落し、1月に始まった新たな少額投資非課税制度（NISA）をきっかけに参入した投資初心者に動揺が広がっている。 【ひと目でわかる】日経平均株価の下落幅ランキング 投資のプロは「長期、積み立て」を訴え、冷静な対応を呼び掛ける。さらなる株安への懸念がくすぶる中、資産形成を継続できるか。新... 続きを読む

家計の円売り、はや前年上回る　新NISAで1〜5月5.6兆円 - 日本経済新聞

2024/06/17 12 users 円売り 実需 投信 家計 勢い

「家計の円売り」が加速している。1〜5月の国内の投資信託運用会社などによる海外投資は5.6兆円超の買い越しとなり、2023年通年の4.5兆円を早くも上回った。新NISA（少額投資非課税制度）を通じた個人の海外投資の拡大を映す。日米の金利差が縮んでも、実需の円売りはなお勢いが続きそうだ。個人が外国株型の投信を買う... 続きを読む

NISA個人マネーもNVIDIAへ　4月購入額、海外株首位に - 日本経済新聞

2024/05/24 23 users NVIDIA エヌビディア NISA 対面 株主還元

日本の個人マネーがNISA（少額投資非課税制度）口座を経由して海外の有力企業にも向かい始めている。日本経済新聞が主要な対面・ネット証券を対象に4月の買い付け動向を聞いたところ、海外個別株の購入額首位は米半導体大手のエヌビディアだった。上位にはテック大手や高配当株が並ぶ。日本企業は成長力や株主還元を高め... 続きを読む

「NISA円安」じわり進行　為替介入に新たな伏兵　田村峻久、越智小夏 - 日本経済新聞

2024/05/10 8 users 伏兵 円売り 実需 為替介入 ヘッジファンド

外国為替市場で円の独歩安が鮮明になっている。ドル全面高が一服する中、直近1週間の下落幅は主要通貨で最も大きい。輸入企業による実需の円売りや、ヘッジファンドによる円売り投機が一因とされてきたが、新NISA（少額投資非課税制度）を通じた個人の海外投資の拡大が新たな伏兵として浮上してきた。「為替介入」だけで... 続きを読む

新NISAで人気の低コスト投資信託、総経費率で比較　投信ランキング - 日本経済新聞

2024/04/30 14 users 信託報酬 新NISA 投資信託 コスト 長期

投資信託に長期で投資する際、気になるのが保有している間に発生し続けるコストだ。2024年1月に始まった新NISA（少額投資非課税制度）でも、信託報酬の低いインデックス型（指数連動型）の人気が高い。ただ、実際は信託報酬以外にもかかるコストがある。そこで、信託報酬にそれ以外の費用も含めた「総経費率」を調べてみ... 続きを読む

新NISAマネー、5割が個別株に　個人が高値でも買い - 日本経済新聞

2024/03/14 12 users 高値 概算 前年 NTT 累計

対面・ネット証券10社の新NISA（少額投資非課税制度）口座を経由した投資信託・株式の購入額が、2月単月で1兆3949億円だったことがわかった。うち5割がNTTなど個別株だった。1〜2月の累計では3兆円を超え、概算で旧制度だった前年の約3倍のペース。日経平均株価が最高値圏にあってもコツコツ買い続ける新たな投資家層が... 続きを読む

JT、綱渡りの高配当　グローバル税務・会計に落とし穴 - 日本経済新聞

2024/03/13 13 users 綱渡り ＪＴ ソコ 落とし穴 税務

少額投資非課税制度（NISA）で人気の日本たばこ産業（JT）が高配当の継続に腐心している。海外子会社から受け取った配当に税金リスクがあったため返還したところ、自社の配当計画にそごが生じた。22日の株主総会で対応を迫られる事態となった。日本企業はグローバル化が進み、連結決算も定着した。その中で税務と会計で... 続きを読む

「なぜオルカンが投資家から選ばれる？」オールカントリ―投資について株アドバイザーが解説

2024/02/26 140 users オルガン 推計 投信 投資信託 資金流入額

2024年1月から新NISA（少額投資非課税制度）が始まりました。この制度の対象の公募株式投資信託への1月の資金流入額が約1兆3700億円となり、このうち、全世界株価指数に連動する投資信託、いわゆるオールカントリ―と呼ばれる投信への流入額が9,900億円と７割に達したことが日興リサーチセンターの推計からわかりました。... 続きを読む

楽天証社長、年初の口座開設は約３倍「すごい勢い」－新ＮＩＳＡ効果

2024/01/14 84 users 年初 NISA 口座開設 すごい勢い 同日

楽天グループ傘下の楽天証券の楠雄治社長は14日、2024年に入ってからの新規口座開設数がその前の年の同時期に比べて３倍程度に伸びていると明らかにした。投資上限額が拡充された新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のスタートで、個人の投資意識が高まっているとみる。 楠社長は同日、「今年の口座開設の動きの勢いは... 続きを読む

「ドットコムバブル」は崩壊も　新NISA使わず米国債投資を　森永卓郎氏インタビュー（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュース

2024/01/04 17 users 聞き手 森永卓郎氏 ギャンブル 株価 経済アナリスト

新NISAを使った投資をどう考えるべきか。経済アナリストの森永卓郎氏に聞いた。（聞き手：安藤大介・編集部） ──　少額投資非課税制度「新NISA」が2024年にスタートする。 ■少なくとも今、新NISAは絶対にやってはいけない。現在の株価はとてつもないバブルの状態だ。ギャンブルとしてやるなら別だが、老後資金や生活費に... 続きを読む

長期の資産形成では「ほったらかし」がいいわけ | トウシル 楽天証券の投資情報メディア

2023/10/18 13 users いいわけ トウシル iDeCo つみたてNISA 資産形成

●売り買いすると、利回りは7%くらい下がってしまう？ ●「ほったらかし」の方が良い理由は？ ●「ほったらかし」でもリターンが生まれ続けるのはなぜなのか？ つみたてNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）や、確定拠出年金（企業型DCや個人型のiDeCo）を利用して、長期的に資産形成に取り組む方が増えています。これらの制... 続きを読む

岸田首相、「資産運用特区」創設を表明　NYで経済講演 | 毎日新聞

2023/09/21 21 users 毎日新聞 岸田首相 創設 表明 資産運用特区

岸田文雄首相は21日（日本時間22日）、訪問先の米ニューヨーク（NY）で経済・金融関係者に向けた講演を行った。資産運用業への海外勢の参入促進に向け、英語のみで行政対応を完結できる「資産運用特区」の創設を打ち出した。 首相は2022年に打ち出した「資産所得倍増プラン」を念頭に、少額投資非課税制度（NISA）の拡充... 続きを読む

PayPayがNISA参入へ　ポイント付与も検討、「第三極」狙う：朝日新聞デジタル

2023/09/20 9 users PayPay ヘイヘイ PayPay証券 NISA 朝日新聞

キャッシュレス決済アプリを運営するPayPay（ペイペイ）は2024年1月、運用益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）に参入する。グループ子会社のPayPay証券が手がける。来年からNISAが拡充されるのを機に、ネット証券でのシェア拡大を目指す。 PayPay証券の番所健児社長が、朝日新聞の取材に明らかにした。 PayPayア... 続きを読む

新NISAも｢インデックスファンド｣だけで十分だ

2023/07/14 172 users PIXTA NISA インデックスファンド つみたて投資枠

2024年から始まる「新NISA」｡｢つみたて投資枠」と｢成長投資枠｣があるが、どう使いこなせばいいのか（写真：ELUTAS／PIXTA） 金融庁の関係者によると、2024年から始まる新しいNISA（少額投資非課税制度）は、来年以降、単に「NISA」と呼ばれるようになるらしい。複数の種類を呼び分ける必要がなくなるので、当然といえば... 続きを読む

「今ある口座はどうなる？」「売却時に復活する“枠”とは？」　2024年の新NISAの疑問を投げかけてみた〈AERA〉

2023/02/04 30 users AERA 正答 本誌 刷新 NISA

「今ある口座はどうなる？」「売却時に復活する“枠”とは？」　2024年の新NISAの疑問を投げかけてみた ＊　　＊　　＊ 令和5年度税制改正大綱で、NISA（少額投資非課税制度）の刷新。新しいNISAの細かい疑問や誤解について金融庁、日本証券業協会、投資信託協会などに取材し、正答を得た。「Q：質問、A：回答、■本誌の補... 続きを読む

NISA拡充・恒久化を受けて、私はどうするか

2022/12/17 10 users ＮＩＳＡ拡充 NISA 拡充 恒久化 金融庁

昨日、NISA（少額投資非課税制度）の拡充・恒久化が発表され、金融庁でのブロガー座談会に参加しましたが、それを受けて自分はどうするかについて少し考えてみました。 まずは金融庁でのブロガー座談会速報をおさらいします。 NISA拡充・恒久化の内容が確定、金融庁でのブロガー座談会速報 本日、2023年度与党税制改正大... 続きを読む

NISA年間投資枠360万円に拡大了承　税制改正で自民税調幹部会合

2022/12/13 6 users 税制改正 NISA 自民党 幹部会合 宮沢洋一税調会長

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 自民党の税制調査会は13日午前に開いた幹部会合で少額投資非課税制度（NISA）の年間投資枠を360万円に広げるといった税制改正の内容を了承した。宮沢洋一税調会長は終... 続きを読む

NISA制度拡大へ　つみたてNISAは3倍の120万円、一般NISAは2倍で最終調整

2022/12/13 12 users つみたてNISA NISA 時限措置 政府与党 運用益

投資の運用益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）について、政府与党は投資額、上限枠ともに拡大する方向で最終調整に入った。各社が報じた。近く公表する2023年度税制改正大綱に盛り込む。 現在の制度では、一般NISAが23年、つみたてNISAが42年までの時限措置。報道によると、新しいNISAは24年に新制度として用意... 続きを読む

NISAを一本化、投資上限額を1500万円に　政府・与党が方針：朝日新聞デジタル

2022/12/12 12 users つみたてNISA 一本化 NISA 与党 生涯

投資信託などの運用益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）について、政府・与党は今は2種類あるNISAをつみたてNISAを軸に一本化し、生涯の投資上限額を1500万円にする方針を固めた。このうち750万円は株式投資に使える「成長投資枠」、年間投資上限額は120万円とする方向で最終調整する。12月中旬にまとめる与党税... 続きを読む

つみたてNISA枠、3倍の年120万円に　政府・与党

2022/12/12 628 users 与党 政府 NISA 貯蓄 現行

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度（NISA）の年間の投資枠をつみたて型について現行の3倍の120万円に増やす方針を固めた。制度を拡充し、貯蓄から投資... 続きを読む

金融所得課税の強化、投資促進策に「逆メッセージ」　木原官房副長官：朝日新聞デジタル

2022/12/04 6 users 木原官房副長官 NISA 岸田文雄首相 木原誠二官房副長官

木原誠二官房副長官は4日、フジテレビの報道番組に出演し、富裕層への金融所得課税の強化について、岸田政権が打ち出す投資促進策に対して「逆方向のメッセージを出すのはどうなのか」と述べ、否定的な考えを示した。 木原氏は、岸田文雄首相が表明しているNISA（少額投資非課税制度）の拡充や恒久化は「投資を一般の国... 続きを読む