共働き世帯1200万超、専業主婦の3倍に　制度追いつかず - 日本経済新聞

2024/09/17 122 users 専業主婦 制度 日本経済新聞 急務 3倍

夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがなお多く、時代に合わせた改革が急務となる。総務省の労働力調査によると、夫... 続きを読む

フランス人の「朝・昼・夕食」が日本とここまで違う理由（横川 由理） | マネー現代 | 講談社（1/4）

2018/11/15 281 users 共働き世帯 トリュフ 我が国 家事 ソース

フランス人の食事は意外と質素 我が国の食事は一汁三菜が基本とされ、ご飯、汁物のほか3種類も作ることがよいとされる傾向にある。共働き世帯が専業主婦世帯を上回っている現在、家事の負担は妻の肩にのしかかることがほとんどだ。 一方、フランスでの食事は、大きなお皿にトリュフやこってりしたソースがかかった料理が... 続きを読む

配偶者控除見直し検討　自民税調会長が表明　　：日本経済新聞

2016/08/29 252 users 表明 自民党 自民税調会長 宮沢洋一税調会長 配偶者控除

自民党の宮沢洋一税調会長は29日、日本経済新聞のインタビューで、2017年度税制改正で専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除の見直しを検討すると表明した。同控除を廃止し、共働き夫婦にも適用する新しい控除を18年１月にも作る案が有力だ。伝統的な家族観や社会構造の変化にあわせ、女性の社会進出を阻む壁をなくしつつ、結婚を税制面で後押しする狙いだが、与党内には慎重論もある。 　宮沢氏は配偶者控除を含めた... 続きを読む

「夫婦控除」創設、政府が検討　妻の年収問わず適用 - 47NEWS（よんななニュース）

2014/11/05 250 users 夫婦控除 年収 政府 適用 創設

政府が、専業主婦世帯などの所得税を軽減する配偶者控除を見直し、夫婦であれば妻の年収を問わず、夫の年収から一定額を差し引く「夫婦控除」の創設を検討していることが５日、分かった。現行の配偶者控除と違い、適用を受けるために働く時間を制限する必要がなくなる。 結婚後も仕事と子育ての両立を目指す女性に配慮したが、控除額や適用条件次第では、負担増となる世帯が出てくる可能性もある。 政府税制調査会は７日に開く総... 続きを読む