米国、宇宙も対日防衛義務　衛星への攻撃抑止想定

2023/01/09 10 users 宇宙 米国 陸海空 外務 人工衛星

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【この記事のポイント】 ・日本の人工衛星への攻撃も米国に防衛義務 ・陸海空、サイバーに加え宇宙にも安保適用 ・外務・防衛相協議経て共同文書明記めざす 日米両政府... 続きを読む

日米安保、尖閣に適用　駐留費早期合意目指す―防衛相電話会談：時事ドットコム

2021/01/24 11 users 尖閣 時事ドットコム 日米安保 両氏 適用

日米安保、尖閣に適用　駐留費早期合意目指す―防衛相電話会談 2021年01月24日11時53分 米国のオースティン国防長官と電話会談する岸信夫防衛相＝２４日午前、東京都新宿区の防衛省（同省提供） 岸信夫防衛相は２４日、米国のオースティン国防長官と約２０分間にわたり電話会談した。両氏は、米国の対日防衛義務を定めた... 続きを読む

日米首脳会談：「同盟と経済関係を強化」　共同声明を発表 - 毎日新聞

2017/02/10 15 users 毎日新聞 同盟 日米首脳会談 共同声明 ホワイトハウス

【ワシントン影山哲也】安倍晋三首相は１０日午後（日本時間１１日未明）、トランプ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。首相は、両国の経済関係を一層深化させるため、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領のもとで分野横断的に協議することを提案し、トランプ氏も同意した。両首脳は、沖縄県・尖閣諸島が米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だと確認した。 首相は昨年１１月、大統... 続きを読む

「尖閣奪取の企てあれば日本支援」米国防副長官 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

2014/10/01 7 users 尖閣奪取 武力行使 明言 ワシントン 尖閣

【ワシントン＝今井隆】ロバート・ワーク米国防副長官は３０日、ワシントン市内で講演し、「尖閣諸島が日本の施政権下にある間は、（対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条が適用される。尖閣奪取の企てがあれば対応し、同盟国の日本を支援する」と語った。 中国が尖閣を攻撃した場合、対日防衛義務を果たす考えを改めて示したものだ。ただ、米軍による武力行使は「何が起きているかという状況による」とし、明言はしなか... 続きを読む

【主張】米上院決議　中国は警告に耳を傾けよ - MSN産経ニュース

2013/07/31 14 users 警告 MSN産経ニュース 主張 東シナ海 決議

米上院が、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での中国の威嚇行為を非難する決議を全会一致で採択した。　中国は最近、日本周辺での軍の活動を活発化させるなど挑発を強めている。自ら「新たな大国関係」と位置付けた、もう一方の大国の警告にも耳を傾けるべきだ。　決議は「米政府は、尖閣の日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対している」と指摘し、尖閣が日米安全保障条約に基づく対日防衛義務の対象... 続きを読む

偶発的な日中衝突の危険性…尖閣で米高官懸念 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

2013/01/17 12 users 尖閣 高官 日中衝突 読売新聞 ワシントン

米政府高官は１７日、一部日本メディアに対し、中国機や監視船が沖縄県の尖閣諸島の領域に侵入を繰り返していることについて、「これが続けば、偶発的な衝突の危険性が高まる」と語って強い懸念を示した。 １８日にワシントンで開かれる日米外相会談でも、中国に沈静化を促すメッセージを出す方針だという。 高官は、中国政府は侵入を繰り返すことで「日本、さらには米国に挑戦している」と語った。対日防衛義務を定めた日米安全... 続きを読む

アメリカ議会上院が国防権限法案に尖閣諸島の防衛義務を明記 : 週刊オブイェクト

2012/11/30 15 users 週刊オブイェクト 上院 尖閣諸島 国防権限法案 施政下

尖閣諸島は日本の施政下にあり日米安全保障条約の適応範囲である事は、これまでもアメリカ政府が何度も説明してきました。それに加えてアメリカ議会上院が、その事を法律に明記する事にしました。 尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法案に異例の明記－米上院：時事通信社　【ワシントン時事】米上院は２９日の本会議で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本の施政権下にあることを認め、「（米国の対日防衛義務を... 続きを読む

USA! USA! 米上院　「アメリカの尖閣防衛義務を確認する」　全会一致で可決

2012/11/30 18 users 全会一致 条項 USA 可決 尖閣諸島

尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法案に異例の明記－米上院 【ワシントン時事】米上院は２９日の本会議で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本の施政権下にあることを認め、「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。　（2012/11/30... 続きを読む