タグ 家計消費
人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users特別定額給付金が家計消費に与える影響に関する研究論文を発表|株式会社マネーフォワード
労働所得や流動資産が少ない家計は、より多く消費として利用 株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)のデータ利活用を目的とした研究機関である “Money Forward Lab” 研究員 兼田充、早稲田大学政治経済学術院准教授 久保田荘氏、クイーンズランド大学シニアレクチャ... 続きを読む
10-12月期の家計消費はリーマンショックを超える落ち込み|山崎 慧 / 三井住友DSアセットマネジメント|note
2019年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率-6.3%と市場予想を大きく超える落ち込みとなりました。 特に家計消費は前期比年率-11.5%と、リーマンショック直後の2008年10-12月の-6.0%を上回る減少となっています。 「リーマンショック級の出来事」が起こらなかったことで消費増税が実施されましたが、それによってリ... 続きを読む
10-12月期の消費は、アベノミクスで最悪へ - 経済を良くするって、どうすれば
週末に消費指標が公表され、事態は一層深刻であることが判明した。この分では、10-12月期の家計消費の前期比は-3%を超えるおそれがあり、そうなれば、前回消費増税時の2014年4-6月期を下回り、過去7年間のアベノミクスで最悪となる。この水準は、「悪夢のような」と腐される民主党政権の最終年より低い惨憺たるものだ。... 続きを読む
立民 賃金増で家計消費の回復へ 経済政策を発表 | NHKニュース
立憲民主党は、アベノミクスに代わる党の経済政策を発表し、最低賃金を5年以内に1300円に引き上げることを目指すなど、賃金や可処分所得を増やすことで、家計消費の回復につなげていくとしています。 そのうえで、賃金や可処分所得を増やすことで、家計消費の回復につなげていくとして、最低賃金を5年以内に1300円に引... 続きを読む
10-12月期GDP1次・4年ぶりに消費がプラスに - 経済を良くするって、どうすれば
アベノミクスには景気回復の実感がないと言われる。それも当然で、実質GDPの家計消費(除く帰属家賃)は、2014、15、16の3年続きのマイナスにあった。そして、今回の10-12月期GDPの発表で、2017年に至り、ようやく、+1.0%のプラスへ転じたことが示された。3年分のマイナスの累積は、-2.1%にもなるため、4年前より、いまだ貧しいにせよ、生活水準か悪化する状況からは、なんとか抜け出したので... 続きを読む
アベノミクスで年間雇用者報酬2兆円増、家計の金融資産170兆円増という真実 | ビジネスジャーナル
10円の円安で0.6兆円の実質所得増加 今回は円安による影響や対策について考えてみたい。 まず、大胆な金融緩和に伴う円安により、輸入物価が上がり、家計に悪影響をもたらしているとの批判がある。実際、過去10年間のドル円レートと消費デフレーターの関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、3四半期後の消費デフレーターを約0.845%押し上げるとの関係がある。つまり、2014年度の家計消費(除く帰属... 続きを読む
【お金は知っている】AIIBは“借金大国”中国の偽装銀行だ(1/3ページ) - 産経ニュース
本欄前回で触れた「借金と経済」を、米国と中国の「2大経済超大国」にあてはめてみよう。(夕刊フジ) 米国の経済モデルとは、家計が借金して消費することで景気をよくする。その借金の財源は国内では賄えないので、海外から借り入れる。その資金調達は難なくできる。ドルは世界の基軸通貨だし、ニューヨーク金融市場という世界最強、最大の金融取引場がある。 対する中国の経済モデルは借金による投資主導型である。家計消費は... 続きを読む
日銀が15年度物価見通し下方修正へ、1%前半から半ばに=関係筋 | Reuters
[東京 13日 ロイター] - 日銀は、20─21日に開く金融政策決定会合で2015年度の物価見通しを下方修正する公算が大きい。 複数の関係筋によると、足元までの原油価格の急落などで、前年比1.7%としている消費者物価指数(生鮮除く、コアCPI)の上昇率見通しの維持は難しく、1%前半から半ばに引き下げる可能性が高い。ただ、原油安は家計消費の支援要因でもあり、追加緩和の是非についてはギリギリまで議論... 続きを読む
大荒れの家計消費の行方 - 経済を良くするって、どうすれば
2月の家計調査の結果は、季節調整済の実質指数で前月比−1.5だった。基礎的な消費を示す「除く住居等」は−2.4にもなった。世間的には、2月の落ち込みは、大荒れの天候があったからで納得しているようだが、1月の急伸のときは、駆け込み需要を理由にしていて、月替わりで「大荒れ」の要因が違っている。そんな調子では、なかなか信頼が置けない。 セオリーは、まず収入、次に物価だ。2月の勤労者世帯の前月比は、名目実... 続きを読む
後悔先に立たずの経済運営 - 経済を良くするって、どうすれば
家計消費の失速によって、7-9月期QEはマイナス成長が避けられない情勢だ。もし、このことが年初に分かっていたならば、我々は、どんな選択をしていただろうか。今年に入って、子ども手当を4000億円以上削減し、年少扶養控除の廃止で5000億円の負担増に踏み切った。そして今、景気対策のバラマキが望まれている。場当たり的。それが日本の経済運営である。 反省の弁を述べるなら、年初で先のデフレ促進策を危ぶんでお... 続きを読む
消費動向に注目する夏 - 経済を良くするって、どうすれば
家計消費は、通常、景気の遅行指数と言われている。ただ、今回ばかりは、景気の先行きを占うものとして注目している。そこへ「猛暑商戦活況」のニュース。景気先行指数が下がっているだけに、ちょっとうれしい。経済というのは、循環するシステムだから、柔軟に見ることが欠かせないんだよ。 景気というのは、常に設備投資先行で、それが所得を生み、消費を増やす。それが次の設備投資につながっていく。いつも問題になるのは、ど... 続きを読む