三木谷氏ら携帯3社トップ、Xで共同戦線--「税金で整備した光ファイバー網を持つNTTの完全民営化は愚策」

2023/11/15 7 users 愚策 財源 KDDI 旧twitter ソフトバンク

楽天グループ、KDDI、ソフトバンクのトップは11月14日夜〜15日朝にかけて、相次いでX（旧Twitter）を更新。自民党内でNTT法を廃止する方針が固まりつつあるとの報道に対して意見を述べた。 そもそもNTT法の議論とは NTT法の議論は、防衛費増額のための財源として、国が保有するNTT株を売却する案が自民党内で浮上したこ... 続きを読む

萩生田光一氏「NTTの完全民営化を検討」　自民党内にPT設置 - 日本経済新聞

2023/07/25 26 users 萩生田光一氏 NTT ＰＴ設置 自民党内 検討

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。 続きを読む

水道会社の社長たちが軒並み年収1億円以上に…イギリスが｢水道の完全民営化｣を後悔しているワケ 進んだのはインフラの維持管理ではなくマネーゲーム

2022/12/03 18 users インフラ わけ 水道 イギリス マネーゲーム

ロンドンだけでも年間平均6000件もの漏水が発生 イギリスの水道管が経年劣化していると聞いても、歴史の長さを考えれば、誰も驚かないかもしれない。だが、現状は想像以上だ。 政府統計（『Discover Water』）によると、イギリスの水道管路の総距離は、約34万5000キロある。日本のそれは67万6500キロだから、本州ほどし... 続きを読む

水道会社の社長たちが軒並み年収1億円以上に…イギリスが「水道の完全民営化」を後悔しているワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

2022/12/03 60 users 本稿 著書 各国 一方 加藤崇氏

水道事業は民間企業に任せてもいいのか。各国の水道事情に詳しい実業家の加藤崇さんは「イギリスは1989年に水道局を完全民営化している。その結果、水道料金は上がり続ける一方、水道サービスの質は大幅に低下した」という――。 【写真】加藤崇氏の著書『水道を救え』(新潮新書) ※本稿は、加藤崇『水道を救え』(新潮新書)... 続きを読む

メトロ株、国と都が半分ずつ売却へ　都知事と国交相合意：朝日新聞デジタル

2021/07/15 7 users 朝日新聞デジタル 都知事 半分 答申 小池百合子

国土交通省の有識者委員会は15日、国と東京都が保有する東京メトロの株式を半分ずつ売却して上場させるべきだとする答申を、赤羽一嘉・国交相に出した。赤羽氏と小池百合子・東京都知事はオンラインで会談し、株式売却の準備を進めることで合意した。 東京メトロは、法律で完全民営化の方針が決まっている。国保有の株式... 続きを読む

商工中金、人員・店舗削減へ　中期経営計画発表：朝日新聞デジタル

2018/10/19 6 users 人員 道筋 朝日新聞デジタル 中期経営計画 人員削減

国の制度融資で大規模な不正を繰り返していた商工組合中央金庫（商工中金）は１８日、人員削減など構造改革を柱とした２０２１年度までの中期経営計画を発表した。制度融資への依存を改め、経営難の中小企業への貸し出しを増やす方針だが、背負うリスクは大きく、完全民営化に向けた道筋は不透明だ。 計画では、業務や店... 続きを読む

海遊館、夏にも民営化　大阪市が近鉄に株売却へ：朝日新聞デジタル

2015/06/05 16 users 近鉄 可決 開館 朝日新聞デジタル 民営化

大阪市港区の水族館「海遊館」について、運営会社の筆頭株主の大阪市が、保有する株式すべてを近鉄グループホールディングス（ＨＤ、同市天王寺区）に２４億８千万円で売却することが固まった。市は出向役員も引き揚げ、１９９０年の開館から２５年で、完全民営化されることになる。　４日の市議会建設消防委員会が関連議案を賛成多数で可決。１０日の本会議での可決後、７月末までに海遊館の全株式の２５％にあたる１万株を売却す... 続きを読む

ＪＲ九州が完全民営化へ　「三島会社」で初、改正法成立 - 産経WEST

2015/06/03 17 users 産経ｗｅｓｔ 民営化 JR九州 改正法成立 国庫

ＪＲ九州を国の監督下から外し、完全民営化させる改正ＪＲ会社法が３日の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。政府は実質的に保有する株式を売却し、平成２８年度の上場を目指す。ＪＲの完全民営化は東日本、西日本、東海に次ぐ４社目で、経営基盤が弱い北海道、四国、九州の「三島会社」では初となる。民営化時に受け取った経営安定基金３８７７億円は国庫に戻さず、ＪＲ九州が財務基盤強化のため取り崩して活用... 続きを読む

ＪＲ九州民営化で指針、国交省　路線廃止に歯止め　　：日本経済新聞

2015/01/19 11 users 指針 国交省 路線廃止 歯止め 認可

国土交通省は九州旅客鉄道（ＪＲ九州）の完全民営化に向けたＪＲ会社法改正案の概要を固めた。民営化後に経営の自由度を高めるため、国交相の認可がなくても事業計画をつくり、代表取締役を選べるようにする。沿線の利用者に配慮するよう求める指針を設け、ローカル線の廃止に一定の歯止めもかける。　ＪＲ九州は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が全株式を持ち、実質的に国の管理下にある。国交省と同社は2016… 続きを読む