英伊と共同開発 次期戦闘機輸出 “日本にとって重要”岸田首相 | NHK

2024/03/04 7 users 岸田首相 NHK 第三国 共同開発 岸田総理大臣

イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機の第三国への輸出をめぐり、岸田総理大臣は、日本にとって好ましい安全保障環境を作るためにも重要だとして、必要性に理解を求めていく考えを示しました。 4日午前の参議院予算委員会で、立憲民主党は、イギリスとイタリアと開発を進めている次期戦闘機など、他国と... 続きを読む

剣kenn on Twitter: "シーシェパード ・日本がIWCから脱退してカネの流れが変化 ・ビハインド・ザ・コーヴで反捕鯨運動への視線が変化 ・安全保障環境が激変して日豪がパートナー関係に ・鯨

2023/05/10 13 users IWC シーシェパード カネ 視線 日豪

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麻生太郎氏「戦える自衛隊に」 ｜ 共同通信

2023/04/17 386 users 自衛隊 麻生太郎氏 共同通信 JST われわれ

Published 2023/04/17 16:14 (JST) Updated 2023/04/17 16:31 (JST) 自民党の麻生太郎副総裁は17日、福岡市で講演し、自衛隊の体制強化の必要性に言及した。北朝鮮の弾道ミサイル発射や、台湾有事の可能性といった日本を取り巻く安全保障環境の変化に触れ「今までの状況と違う。戦える自衛隊に変えていかないとわれわれ... 続きを読む

＜独自＞韓国の「ホワイト国」復帰検討、徴用工見極め判断

2023/01/27 6 users 韓国 ホワイト国 尹錫悦 ユン・ソンニョル 政権

政府は、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが分かった。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係改善を模索していることを踏まえた。いわゆる徴用工訴訟問題を巡る韓国の解決策も見極め... 続きを読む

次期戦闘機、日英伊で初の共同開発　35年配備へ正式合意

2022/12/09 8 users 日英伊 正式合意 次期戦闘機 共同開発 配備

新たに「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」を立ち上げた。日本の次期戦闘機構想と、英国とイタリアがすでに乗り出していた「テンペスト」という戦闘機の開発計画を統合する。 日本はF2戦闘機、英国とイタリアは現在の主力戦闘機「ユーロファイター」の後継機にする。各国が持つ計300機規模の現有機の置き換えに加... 続きを読む

政府、殺傷能力を持つ武器輸出検討へ ｜ 共同通信

2022/11/17 163 users 殺傷能力 政府 共同通信 政府筋 JST

Published 2022/11/17 18:36 (JST) Updated 2022/11/17 18:53 (JST) 政府は防衛装備移転三原則を改定し、殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入った。相手国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が出ている。政府筋が17日、明らかにした。 続きを読む

インド太平洋地域「最も危険な時期になる可能性」米軍司令官 | NHK

2022/06/12 6 users 米軍司令官 念頭 NHK インド太平洋地域 衝突

アメリカのインド太平洋軍のトップ、アキリーノ司令官がシンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」で講演し、インド太平洋地域の安全保障環境について「第2次世界大戦後、今が最も危険な時期になる可能性がある」と指摘し、中国などを念頭に偶発的な衝突などを防ぐための対話のルートの確保に努める考えを示しま... 続きを読む

自民 茂木幹事長 “野党の政策は危機感なく非現実的”と批判 | NHK

2022/05/14 55 users ウクライナ情勢 自民 野党 自民党 茂木幹事長

ウクライナ情勢を受けて安全保障政策やエネルギーの確保が課題となる中、自民党の茂木幹事長は、立憲民主党など野党の政策は危機感がなく非現実的だと批判しました。 自民党の茂木幹事長は青森市で講演し、安全保障環境が厳しさを増す中、自民党が弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」の保有などについて議論を... 続きを読む

【詳しく】中国で進む建国以来最大の軍改革 習主席の狙いは？ | NHKニュース

2022/03/05 7 users 習主席 軍備増強 建国以来 習近平国家主席 狙い

急速な軍備増強を進める中国が、習近平国家主席のもとで「建国以来最大」ともいわれる中国軍の改革に乗り出しています。軍改革の内容や狙いは何なのか？そして、日本を含めたアジアの安全保障環境にどんな影響を及ぼす可能性があるのか。中国軍の動向を分析する専門家への取材をもとに詳しく解説します。 中国軍って？ ... 続きを読む

国民民主と市民連合の冷え切った関係　「野党側に引き戻す」発言に玉木氏「彼らがもう少し真ん中に...」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース

2022/02/09 13 users J-CASTニュース 玉木氏 国民民主 市民連合 野党側

「多くの国民はそんなことは求めてないと思うんですよ」　玉木氏は2月9日の記者会見で、今後の市民連合や立憲との関係について問われ、 「これだけ厳しい安全保障環境のもとで自衛隊が違憲だとか日米安保を破棄すべきだとか言っている勢力とは組めませんし...」 と応じた。21年秋の市民連合の政策合意では自衛隊の違憲や... 続きを読む

官房長官「韓国側の発信一つ一つにコメント 生産的でない」 | NHKニュース

2019/11/25 135 users 官房長官 ＧＳＯＭＩＡ NHKニュース 韓国側 菅官房長官

日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持をめぐり、菅官房長官は「その後の韓国側の発信一つ一つにコメントするのは生産的ではない」と述べたうえで、安全保障環境を踏まえ協定の安定的な運用が重要だとして、引き続き意思疎通を図る考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「韓国側... 続きを読む

「ＧＳＯＭＩＡ」破棄 韓国側対応を静観方針 政府 | NHKニュース

2019/08/23 67 users ＧＳＯＭＩＡ 長嶺大使 破棄 政府 軍事情報包括保護協定

日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を、韓国が23日正式に通告したことを受けて、日本政府は改めて抗議しました。アメリカも韓国の決定を強く批判していて、日本政府としては、当面韓国側の対応を静観する方針です。 これに対し、長嶺大使は「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるをえない... 続きを読む

軍事情報協定の破棄、喜ぶのは中ロ朝　日韓は大局的に：朝日新聞デジタル

2019/08/22 102 users 破棄 拍車 日韓GSOMIA 朝日新聞デジタル 北朝鮮

日韓ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄は、安全保障上の協力の大前提となる信頼関係が崩れたことを意味する。日韓関係の悪化にさらに拍車をかけるだけでなく、アジアの安全保障環境をも変化させかねない深刻な事態だ。 北朝鮮や中国、ロシアなどが軍事活動を活発化させる中で、同協定はその名前の通り、入手し... 続きを読む

「ホワイト国、韓国除外なら日本も悪い」仲裁に動いた米：朝日新聞デジタル

2019/07/31 265 users 仲裁 譲歩 後ろ向き ポンペオ米国務長官 介入

米国が、悪化する日韓関係の仲裁に腰を上げた。同盟国がにらみ合う現状は、中国やロシアを利することにつながり、米国の安全保障環境にマイナスだと判断した。韓国は米国の介入を歓迎するが、日本は韓国への譲歩に後ろ向きで、事態が好転するかは見通せない。 ポンペオ米国務長官は３０日、バンコクへ向かう機内で、「日... 続きを読む

政府、「安保破棄」打ち消し＝日米同盟への打撃懸念（時事通信） - Yahoo!ニュース

2019/06/25 145 users 打撃懸念 基軸 疑義 日米同盟 時事通信

日本政府は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し、日米同盟は健在であると強調した。 報道を放置すれば、同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけでなく、日米関係を外交の基軸に据える安倍政権にとって打撃になりかねないとの懸念がある。 「報道にあ... 続きを読む

「防衛費は増やす」麻生太郎財務相　食い下がる朝日記者に「（安全保障環境が）厳しいと思っていないのか」 - 産経ニュース

2018/11/13 88 users 麻生太郎財務相 朝日記者 防衛費 産経ニュース われわれ

麻生太郎財務相は１３日の閣議後記者会見で、毎年増加を続ける防衛予算について「われわれの国を取り巻く国際情勢を忘れてはいけない。防衛費は増やしていかざるを得ない」と述べた。 国の財政が厳しさを増す中、財政再建とのバランスについて問われると「両方考えないといけない」と説明。これまで財務省としても防衛装... 続きを読む

自衛官が足りない 人材確保に定年引き上げを検討 | NHKニュース

2018/08/29 27 users 定年引き上げ わが国 階級 自衛官 菅官房長官

少子化の進展などに伴い、自衛官のなり手不足が課題となる中、菅官房長官は記者会見で、現在は階級に応じて53歳からとなっている自衛官の定年の引き上げを検討していることを明らかにしました。 これについて菅官房長官は記者会見で、「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しさを増している中で、防衛力を最大限機能... 続きを読む

CNN.co.jp : 小野寺防衛相、初の長距離巡航ミサイル導入を発表

2017/12/10 7 users JST CNN.co.jp CNN 長距離巡航ミサイル 自衛隊

小野寺防衛相、初の長距離巡航ミサイル導入を発表 2017.12.10 Sun posted at 11:05 JST 東京（ＣＮＮ）  小野寺防衛相は１０日までに、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルを初めて導入する方針を明らかにした。厳しさを増す日本の安全保障環境に対応するためとしている。 小野寺防衛相は、自衛隊の安全を確保し、日本を有効に防衛するために、敵の脅威圏外から対処できる「スタンドオフミ... 続きを読む

首相 多角的な外交で安全保障環境の改善図る考え | NHKニュース

2017/01/02 10 users 外交 首相 オラ 外交手腕 各国首脳

Ｇ７＝主要７か国など各国首脳の交代が進む中、安倍総理大臣は、アメリカのトランプ次期大統領との関係構築に加え、中国との関係改善やロシアとの関係強化など、多角的な外交を通じて日本を取り巻く安全保障環境の改善を図る考えで、ことしはその外交手腕がこれまで以上に問われる年となりそうです。 しかし、アメリカでは今月、トランプ新政権が発足するほか、イギリス、イタリアでは去年、首相が相次いで代わり、フランスのオラ... 続きを読む

東アジアの安保環境 「厳しさ増している」８割超　NHKニュース

2015/12/19 8 users 安保環境 外交 東アジア NHKニュース 外務省

外務省が行った外交に関する世論調査によりますと、東アジア地域の安全保障環境が厳しさを増していると考えるか尋ねたところ、８０％以上の人が「そう思う」と答えました。 それによりますと、「近年、東アジアを取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していると考えるか」と尋ねたところ、「とてもそう思う」が５３％、「どちらかといえばそう思う」が３０％で、合わせて８０％を超えました。 これに対し、「どちらかと言えばそ... 続きを読む

防衛装備庁が発足 研究開発から調達まで一元的に　NHKニュース

2015/10/01 7 users 発足 調達 防衛装備庁 NHKニュース 外局

防衛装備品の効率的な調達を図るため、研究開発から調達までを一元的に担う「防衛装備庁」が、防衛省の外局として、１日に発足しました。 １日は防衛省で中谷防衛大臣から初代長官となる渡辺秀明技術研究本部長に辞令が交付され、中谷大臣は「常に変化していく安全保障環境への対応として大規模な組織改編を行い、防衛装備庁を新設する。負託された使命をよく自覚し、職責を全うしてほしい」と訓示しました。 このあと、中谷大臣... 続きを読む

官房長官 防衛白書への中国の指摘に反論　NHKニュース

2015/07/22 11 users 官房長官 反論 防衛白書 わが国 白書

菅官房長官は午前の記者会見で、ことしの防衛白書について、中国外務省が「緊張をつくり出すものだ」などとするコメントを発表したことに対し、白書では中国が地域の課題などに協調的な形で役割を果たすことに期待を示しており、指摘は全く当たらないと反論しました。 これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、「防衛白書は、例年、わが国の防衛政策の紹介に加えて、中国の軍事力を含めた、わが国を取り巻く安全保障環境に... 続きを読む

日本が関わる戦争は将来100％起こる：日経ビジネスオンライン

2015/07/14 62 users 戦争 日経ビジネスオンライン 日本 ランドパワー シーパワー

いよいよ本連載も今回で最後になる。日本を取り巻く安全保障環境を地理的な面から地政学的に考えてみたい。 日本は地政学的に見てどのような位置づけにあるのか――いま一つ分かりづらいと感じている方がいるかもしれない。 その理由は大きくわけて2つある。一つは地政学、とりわけ古典地政学で使われる「シーパワー」や「ランドパワー」の概念が、現代のわれわれにとって縁遠いものになってしまっているからだ。戦後の特殊な安... 続きを読む

安保法制、長崎県議会が「賛成」　「成立を強く求める」：朝日新聞デジタル

2015/07/09 21 users 安保法制 公明 過半数 賛成 共産

長崎県議会は９日、安倍政権が成立をめざす安全保障関連法案の今国会での成立を求める意見書を、賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会などによると、賛成の意見書の可決は４７都道府県議会で初めて。　意見書は全議席（４６人）の過半数を占める自民党会派（２７人）が提案し、自民、公明などが賛成、民主・社民系会派、共産などは反対した。意見書では、日本を取り巻く安全保障環境が「一層厳しさを増している」とし、日本... 続きを読む

宇宙基本計画、14年内に見直し　首相が指示へ　　：日本経済新聞

2014/09/11 15 users 首相 指示 首相官邸 人工衛星 監視体制

政府は年内に日本の宇宙戦略の方向性を記した「宇宙基本計画」を見直す方針を決めた。12日に首相官邸で宇宙開発戦略本部を開き、安倍晋三首相が指示する。国内外で宇宙空間を含む安全保障環境が変化していることに対応し、人工衛星を使った監視体制の強化など、従来よりも安保色の強い内容に改定する。　宇宙基本計画は昨年１月に策定したが、中国の軍… 続きを読む