タグ 安倍晋三内閣
人気順 5 users 10 users 50 users 500 users 1000 users安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」 6年経て「元通り」に:朝日新聞デジタル
新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏(63)=愛知県豊橋市出身=が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏(70)は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。 宮川氏はこの日の就任会見で「弁護士としては知財分野を専門にしてきたが、最高裁判事として... 続きを読む
高市氏、捏造でなければ議員辞職 立民公表の放送法解釈変更図る内部文書
参院予算委で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安保相=3日午後、参院第1委員会室(矢島康弘撮影) 高市早苗経済安全保障担当相は3日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之参院議員から平成26~27年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の「解釈変更... 続きを読む
菅内閣支持率74%、発足時歴代3位 「人柄」を評価 :日本経済新聞
菅義偉内閣の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16、17両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は74%で、政権発足時としては過去3番目の高さだった。安倍晋三内閣での8月の前回調査からは19ポイント上昇した。支持する理由として首相の人柄や安定感を挙げる回答が多かった。 記録が残る1987年以降の調査結果を... 続きを読む
【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率、1年7カ月ぶりに不支持が上回る、新型肺炎「不安」85% - 産経ニュース
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は22、23両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は、前回調査(1月11、12両日実施)より8.4ポイント減の36.2%で、不支持率は7.8ポイント増の46.7%だった。不支持率が支持率を上回ったのは平成30年7月以来、1年7カ月ぶり。一... 続きを読む
【産経・FNN合同世論調査】民進党支持率、発足以来最低の6・6% 安倍晋三内閣の支持率は微増59・3%、自民党支持率↑42・5%(1/2ページ) - 産経ニュース
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は59・3%で、3月18、19両日の前回調査から1・9ポイント増えた。不支持率は30・4%(前回比0・5ポイント減)だった。 政党支持率は、民進党が6・6%(同1・8ポイント減)で、昨年3月の結党後、最低となった。自民党は前回比4・5ポイント増の42・5%。その他は、公明党3・4%▽... 続きを読む
安倍政権を支える右翼組織「日本会議」の行動原理(上) 「日本会議の研究」著者・菅野完氏インタビュー|DOL特別レポート|ダイヤモンド・オンライン
美しい日本の再建と誇りある国造りのために、政策提言と国民運動を推進する──。「日本会議」という保守系の民間団体がある。安倍晋三内閣と極めて近い関係にあることで注目を浴びている組織だ。 実に、現在の安倍内閣の主要閣僚19人中15人と約8割が日本会議のメンバーであり、昨年夏の安保法制を合憲とした3人の憲法学者をはじめ、安倍政権の周辺のさまざまな団体・人脈が、日本会議関係者で構成されているのだ。 まさに... 続きを読む
安倍政権の女性登用政策を毎日新聞が批判している件で(山本 一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
山本一郎です。ちょうどドル資産を積み直したところで日銀さまが異次元砲撃をしてくださりいろいろ助かりました。ありがとうございました。 ところで、毎日新聞が突然「安倍晋三内閣に女性活躍担当相が置かれ、「女性活躍推進法案」が閣議決定されても、「女性活躍」という言葉に違和感を感じてしまうのはなぜ?」とかいう問いかけで安倍政権批判の座談会をやったというので話題になっておりまして、もちろん興味がありましたので... 続きを読む
79%が労働法違反…日本の「外国人技能実習制度」に海外から批判 “搾取的”と米国務省も報告 | ニュースフィア
9日、内閣府が2014年1~3月期の国内総生産(GDP)を発表した。GDPは、前期比1.6%増、年率換算で6.7%増だった。経済回復に支えられ、求人倍率も過去8年で最も高い伸びを見せている、と『中国網絡電視台』は報道している。 人手不足を解消するため、安倍晋三内閣は外国人雇用拡大を目指しているが、新興国への技術移転を目的に設立された「外国人技能実習制度」には海外からの批判が集まっている。 【外国人... 続きを読む
配偶者控除見直し議論 「世帯課税」浮上の怪しさ :会計士が語る マネー達人への道 :コラム :マネー :日本経済新聞
「さおだけ屋」で有名なマネーの達人、公認会計士・税理士の山田真哉さんに旬のマネートピックをあれこれ聞くこのコラム。今回のテーマは税金です。が、消費税ではなく、所得税です。安倍晋三内閣は所得税の配偶者控除の見直しを検討しています。所得税改革の議論をわたしたちはどのような点に注意して見守ればいいのでしょうか。山田さんにわかりやすく説明してもらいました。山田真哉さんへの質問やこのコラムに対するご意見を募... 続きを読む
「ドアホノミクス」で国債と円は大暴落も、日銀緩和過剰-浜矩子教授 - Bloomberg
11月25日(ブルームバーグ):安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」は生計を営む個々の人間に目を向けていない上、世界制覇志向のため、グローバル化した経済と相性が悪い-。同志社大学大学院の浜矩子教授は、日本銀行が過度な金融緩和を続けると、円と国債相場の大暴落を招く恐れがあると警告した。 浜教授(61)は先週、都内での講演で、経済がグローバル化してしまったのに「円安を盛んに追求し、成長の時代よ再び」... 続きを読む
デマ「安倍晋三内閣は河野談話の否定を閣議決定している」を検証 - こりゃ、ほたえな
昨日今日に始まったことではないですが、従軍慰安婦の問題について「2007年(平成19年)に安倍晋三内閣が河野談話の否定を閣議決定した」というデマが流行しているので、当時の答弁書、会議録を掲載しておきます。ことの発端は2007年1月、アメリカ議会において日系人のマイク・ホンダ下院議員が、従軍慰安婦に関して日本政府の謝罪を求める決議案を提出したことでした。この動きに対して、日本国内ではアメリカを盟友と... 続きを読む