社民党首の福島瑞穗氏が当選確実　国政政党の存立かけた闘いの末：朝日新聞デジタル

2022/07/10 125 users 国政政党 社民党首 朝日新聞デジタル

参院比例区（改選数50）で、社民現職の福島瑞穂氏が5回目の当選確実に。 1998年に初当選し、党幹事長や党首を歴任。民主党などとの連立政権では消費者・少子化相を務めた。2020年2月に党首復帰。昨年衆院選で得票率2%を割り込んだ社民は、公職選挙法上の政党要件を満たすため、比例区で当選2人以上、得票率2%以上に全力... 続きを読む

辛坊治郎氏が大胆提案。日本の人口減を食い止める画期的な手立て - まぐまぐニュース！

2016/03/31 223 users 手立て 辛坊治郎氏 人口減 辛坊さん 辛坊治郎メールマガジン

日本の出生率の低下はここ長らく社会問題として議論されていますが、2015年ついに日本の死亡者数が出生者数を逆転してしまったことはご存知でしょうか？ この日本の人口減少について、『 辛坊治郎メールマガジン 』で辛坊さんは「国家の存立にかかわる」と重く受け止め、この問題の知られざる原因と解決策を提示しています。果たして、辛坊さんが提案する画期的な解決策とは？ 日本の人口減少は過去最大の年間30万に 昨... 続きを読む

首相 米の戦争に巻き込まれるおそれない　NHKニュース

2015/07/07 106 users 首相 戦争 NHKニュース 根底 行使

安倍総理大臣は７日夜、自民党のインターネット番組に出演し、安全保障関連法案に盛り込まれた集団的自衛権の行使について、憲法のもとで限定されており、アメリカの戦争に巻き込まれるおそれはないと強調しました。 このなかで安倍総理大臣は、安全保障関連法案に盛り込まれた集団的自衛権の行使について、「国の存立が脅かされ、国民の生命や自由、幸福を追求する権利が根底から覆され、国民の命や国そのもの、幸せな国民の生活... 続きを読む

違憲か否かの議論継続「意味無いのかなと思う」　稲田氏：朝日新聞デジタル

2015/06/11 127 users 違憲 稲田氏 朝日新聞デジタル 稲田朋美 砂川判決

■稲田朋美・自民党政調会長　唯一、憲法９条について判示したのは後にも先にも砂川判決のみ。判決の中の、日本の存立が脅かされているときには、自衛権は行使できる。その中に個別か集団的かの区別はないし、一見明白に違憲というとき以外は、日本の存立にかかる安全保障については、国会と内閣に任されていると最高裁自身が判示している。その意味からは、憲法に違反するかどうかという議論を、これ以上続けていくことには、そん... 続きを読む

自民・高村氏「たいていの憲法学者より私は考えてきた」：朝日新聞デジタル

2015/06/11 391 users 自民 たいてい 憲法学者 高村氏 朝日新聞デジタル

■高村正彦・自民党副総裁　枝野幸男・民主党幹事長が「高村さんは、司法試験に受かる程度の憲法の勉強はしたと思うが、それ以来憲法学者のように憲法をずっと勉強してきたのか」というようなことを言っていた。私は、憲法の法理そのものについて学者ほど勉強してきた、というつもりはない。だが、最高裁の判決の法理に従って、何が国の存立をまっとうするために必要な措置かどうか、ということについては、たいていの憲法学者より... 続きを読む

サイバー攻撃にも集団的自衛権　政府「武力行使しうる」：朝日新聞デジタル

2015/06/10 181 users 武力 朝日新聞デジタル 政府 サイバー攻撃 自衛権

米国がサイバー攻撃を受けた場合、日本が米国とともに反撃することが可能だとする見解を政府が示した。他国へのサイバー攻撃でも、集団的自衛権を使って日本が武力行使できるという政府見解が示されたのは初めて。　外務、防衛両省が９日、民主党の会合に文書で示した。見解では、「サイバー攻撃が武力攻撃にあたるかは、国際法上も確立されているわけではない」とした。そのうえで、米国がサイバー攻撃を受けた場合、我が国の存立... 続きを読む

違憲指摘「全く当たらない」　菅氏、衆院憲法審査会参考人質疑に反論 - 産経ニュース

2015/06/04 131 users 違憲指摘 反論 菅氏 産経ニュース 違憲

菅義偉官房長官は４日の会見で、同日開かれた衆院憲法審査会の参考人質疑で、３人の参考人全員が審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」としたことに関し、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と述べた。　菅氏は、昨年７月に閣議決定した安保関連法案の基本方針に触れ「憲法前文、憲法第１３条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を... 続きを読む

「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答

2014/07/05 182 users 一問一答 切れ目 武力 我が国 解釈改憲

【問１】　なぜ、今、集団的自衛権を容認しなければならないのか？ 【答】　今回の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため、すなわち我が国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として、必要最小限の武力の行使を認めるものです。 【問２】　解釈改憲は立憲主義の否定ではないのか？ 【答】　今回の閣議決定は、合理的な解釈の限界を... 続きを読む

集団的自衛権・閣議決定、雑感: 極東ブログ

2014/07/03 218 users 閣議決定 極東ブログ 自衛権 雑感 ビフォー

安倍首相は7月1日の臨時閣議で、自衛権発動の要件について憲法解釈を変える閣議決定をした。 具体的にどう変わったのだろうか。 変更部分のビフォー・アンド・アフター(before and after)はどうなったのだろうか。 ビフォーについては自衛隊サイト「憲法と自衛権」（参照）から引用し、アフターについては、閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備ついて」（参照）の... 続きを読む

全国市町村の５分の１余で高齢者が減少　NHKニュース

2014/05/01 200 users 減少 全国市町村 NHKニュース 高齢者 歯止め

少子高齢化が急速に進むなかで、６５歳以上の高齢者が減少するという状況が全国の市区町村の５分の１余りに広がっていることが、ＮＨＫの調べで分かりました。 高齢者が減少する地域では、社会保障分野の雇用が減り、若者の流出に歯止めがかからない事態が予想され、将来的には存立の危ぶまれる自治体が出てくることも懸念されます。 日本の人口は、平成２０年をピークに減少に転じ、去年までの５年間でおよそ８０万人、率にして... 続きを読む

町村氏、知る権利「優先間違い」　特定秘密保護法案めぐり - 47NEWS（よんななニュース）

2013/11/08 104 users 権利 優先 町村氏 特定秘密保護法案 47NEWS

自民党の町村信孝元外相は８日の衆院国家安全保障特別委員会で、国民の「知る権利」に関し「国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と述べた。特定秘密保護法案をめぐり安全保障の重要性を強調する狙いとみられるが、野党側から知る権利軽視との指摘も出そうだ。 審議で町村氏は「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議... 続きを読む