タグ 多部田俊輔
人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 usersEU、中国電気自動車に追加関税 実は6割がテスラやルノーなど欧米メーカー製 - 日本経済新聞
【フランクフルト=林英樹、北京=多部田俊輔】欧州連合(EU)の欧州委員会が中国製電気自動車(EV)の関税引き上げを決めた。中国政府の補助金で不当に安値販売していると指摘するが、実は中国から輸入されるEVの6割は米テスラや仏ルノーといった欧米メーカーの製品だ。中国は欧州産品への報復関税を検討しており、貿易面... 続きを読む
トヨタ自動車、中国テンセントと提携 電気自動車にAIやビッグデータ - 日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】トヨタ自動車は25日、中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)と戦略提携すると発表した。トヨタが中国で販売する電気自動車(EV)で、テンセントが人工知能(AI)やクラウド、ビッグデータなど3分野で協力する。中国はEVが急速に普及し、中国勢の攻勢でトヨタの中国販売は苦戦している。次世代車の... 続きを読む
中国、政府調達PCから米国半導体を排除へ インテルなど - 日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国政府はパソコンなどの政府調達で搭載する半導体から米インテルなど米国企業の製品を排除する指針を打ち出した。パソコンや基本ソフト(OS)で既に排除しており、対象を広げた。半導体を巡る米中対立が激しくなるのは確実だ。中国の財政省と工業情報化省が2023年12月下旬、中央政府の組織と地方政... 続きを読む
中国への直接投資、30年ぶり低水準 外資離れ鮮明に - 日本経済新聞
【北京=川手伊織、多部田俊輔】中国国家外貨管理局が18日発表した2023年の国際収支によると、外資企業の中国投資は30年ぶりの低水準となった。景気の停滞で工場新設など新規投資が細る一方、中国事業の縮小や撤退も出てきた。中国当局が強化するスパイ摘発への懸念や米国の対中規制をうけ、外資の中国離れが進んでいる。... 続きを読む
中国版「スターリンク」24年から構築 人工衛星2.6万基 - 日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国は2024年から低軌道衛星による通信網構築に着手する。国有企業が中心となって2万6000基以上の衛星を打ち上げ、世界全体をカバーする。西側諸国では米国発の衛星通信「スターリンク」の利用が進む。中国は独自網の構築で米国に対抗する。低軌道衛星による通信網が完成すれば、基地局建設が困難な... 続きを読む
ファーウェイ新型スマホ、半導体製造にASMLの装置 - 日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の新型スマートフォンの半導体製造に、オランダの半導体製造装置大手ASMLの旧型装置が使われていることが分かった。米国が主導する対中輸出規制の包囲網を突破した格好で、規制強化の動きが加速する可能性がある。米ブルームバーグ通信が25日に伝えた。複... 続きを読む
中国、医療機器も外国製排除 世界市場の分断深まる
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【北京=多部田俊輔、上海=若杉朋子】中国が医療機器の市場で外国製品の締め出しに動いている。地方政府が病院に国産機器を調達するよう求め始めたほか、中央政府は設計... 続きを読む
中国、ハイテクで外資「排除」 中核技術の移転求める(写真=AP)
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【北京=多部田俊輔】中国政府は業界ごとに製品の技術などを定める「国家標準」で、ハイテク製品での外資排除を拡大する。中核部品を含めて中国で設計、開発、生産をす... 続きを読む
中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営... 続きを読む
中国で深刻な電力不足 アップル・テスラ向け工場停止: 日本経済新聞
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【北京=多部田俊輔、広州=川上尚志】中国で深刻な電力不足が起きている。当局が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたことが要因で、同国メデ... 続きを読む
中国当局、滴滴を国家安全上の審査 IT統制強める: 日本経済新聞
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【北京=多部田俊輔】中国のネット規制当局は2日、中国配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)に対し、国家安全上の理由で審査を始めたと発表した。利用者の新規登録の... 続きを読む
中国、2035年全て環境車に 通常のガソリン車は全廃 :日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する。50%を電気自動車(EV)を柱とする新エネルギー車とし、残りの50%を占めるガソリン車はすべてハイブリッド車(HV)にする。トヨタ自動車などHVを得意とする日本メーカーに追い風となりそうだ。 中国の自動車専門家組織「... 続きを読む
中国、技術輸出の規制強化 TikTok売却交渉に影響も (写真=ロイター) :日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国政府はハイテクなどの技術輸出の規制を強化した。中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が米国などで展開する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を支える技術を含んでいる可能性があり、ティックトックの米国企業への売却交渉に影響を与えそうだ。 中国の商務省と科学技術省が28日夜... 続きを読む
中国・三峡ダムの水位なぜ注目 決壊なら4億人被災も :日本経済新聞
【重慶=多部田俊輔】中国の長江中流にある世界最大級の三峡ダムで増水がピークを迎えた。大雨で警戒水位を大幅に上回ったが、21日にダムへの入水量は減少に転じた。三峡ダムはなぜ注目されるのか。ダムを巡る経緯や役割などをまとめた。 Q ダムの直近の状況は。 A ダムに流れ込む入水量は21日、前日比で約5%減った。た... 続きを読む
三峡ダム、22日にも水位ピークに、重慶など警戒強める :日本経済新聞
【重慶=多部田俊輔】中国で大雨による洪水被害が拡大している。長江中流の三峡ダムは水位が22日にもピークに達する見通しで、当局や企業は警戒を強めている。上流の四川省や重慶市では洪水が過去最大規模となった。400万人近くが被災し、四川省の経済損失は2500億円に達した。日本通運は鉄道での代替輸送に切り替えた。 ... 続きを読む
三峡ダム、過去最高の水位に 洪水の重慶市は物流停止 :日本経済新聞
【重慶=多部田俊輔】世界最大級の三峡ダムが2006年に完成してから最大規模の洪水が長江の上流で起きている。四川省などで続いた大雨で重慶市中心部の一部道路などが水没し、長江を使った物流は一時停止に追い込まれた。重慶市からみて下流に位置する三峡ダムの水位は過去最高を更新する見通しで、当局は警戒を強める。 ... 続きを読む
中国、データ規制へ新法 外国企業も対象に :日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国は政府や企業が扱うデータの管理を厳しくする新法を制定する。改ざんや不正利用で国家安全保障を損ねると判断すれば罰則を科す。国外の組織や個人によるデータ収集も対象で、外国企業では警戒も広がる。国や企業の競争力を左右するデータ活用に影響が出るのは必至で、米中対立を先鋭化させる懸念... 続きを読む
中国、IT機器調達に安保審査義務 インフラ企業対象 :日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国は6月から通信や交通、金融など公共インフラ運営企業が、サーバーなどのIT(情報技術)機器を調達する際に安全保障の審査を義務付ける。政治や外交などによって供給が中断するリスクなどを考慮するとしており、外資系企業が締め出される恐れがある。米HPや米デル・テクノロジーズなど中国で営業... 続きを読む
中国政府、WHOに32億円追加寄付、テドロス氏支持明確に (写真=ロイター) :日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国政府は23日、世界保健機関(WHO)に対する寄付を3000万ドル(約32億円)追加すると発表した。WHOの新型コロナウイルスへの対応が「中国寄り」として、トランプ米大統領がWHOへの資金拠出を当面停止すると表明するなか、中国は寄付の追加でテドロス事務局長の運営を支持する姿勢を明確にした格好... 続きを読む
中国、日韓入国者を隔離 新型コロナ「対策不十分」 :日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国各地で日本や韓国など新型コロナウイルスの感染が拡大している国から戻った企業の駐在員らに14日間の自宅待機や外出制限など隔離を求める動きが広がっている。北京や遼寧省大連市など日本企業が多い地域も含まれており、製造業では工場再開の妨げになりかねないとの懸念も出ている。 「日本と韓... 続きを読む
中国、27日から海外団体旅行を禁止 新型肺炎拡散防止で :日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国政府は25日、国内の旅行会社に対し、すべての団体旅行を中止するよう命じた。中国国内の団体旅行は24日から中止しており、日本を含めた海外旅行も27日から中止する。中国政府は異例の対策で、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が中国から世界に広がるのを防ぐ狙いとみられる。... 続きを読む
デジタル人民元へ法整備 中国「暗号法」1月1日施行 (写真=ロイター) :日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国で2020年1月1日に「暗号法」が施行される。暗号が支えるデジタル時代の中核技術「ブロックチェーン(分散型台帳)」を育て、これを使うとみられる通貨「デジタル人民元」の発行に向けた法整備を進める。暗号を国家の安全を守る核心的技術と位置づけ、中国共産党によるインターネット空間の統制を... 続きを読む
中国・小米、日本でスマホ参入 20年にも (写真=AP) :日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】世界スマートフォン4位の中国・小米(シャオミ)は2020年に日本市場に参入する。複数のスマホを投入し、連動して使うブレスレット型のウエアラブル端末なども用意する。日本市場は世界3位の米アップルが約5割のシェアを握る。小米は高性能と低価格を両立した製品を日本で販売し、アップルを追い抜く... 続きを読む
中国ネット統制、一帯一路へ GPSや5G技術提供 :日本経済新聞
【浙江省烏鎮=多部田俊輔】中国政府が主催する世界インターネット大会が20日、浙江省烏鎮で開幕した。米国との対立が長期化する中、習近平(シー・ジンピン)指導部はネット統制で国内につくり上げた独自のネット空間を、中国と欧州を結ぶ広域経済圏構想「一帯一路」域内の国々に広げる動きを加速する。米中のデジタル覇... 続きを読む
アップル、iPhoneに中国製有機ELパネル採用へ :日本経済新聞
【北京=多部田俊輔、台北=鄭婷方】米アップルはスマートフォン「iPhone」の性能を左右する中核部品、有機ELパネルで中国パネル最大手製の採用へ最終調整に入った。現行機種で使う韓国サムスン電子製に比べ2割程度安く調達できる見通し。コスト削減を加速して低下するシェア回復をめざす。液晶に続き有機ELでも中国勢が台... 続きを読む