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日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営... 続きを読む
中国、27日から海外団体旅行を禁止 新型肺炎拡散防止で :日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国政府は25日、国内の旅行会社に対し、すべての団体旅行を中止するよう命じた。中国国内の団体旅行は24日から中止しており、日本を含めた海外旅行も27日から中止する。中国政府は異例の対策で、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が中国から世界に広がるのを防ぐ狙いとみられる。... 続きを読む
中国、2035年全て環境車に 通常のガソリン車は全廃 :日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する。50%を電気自動車(EV)を柱とする新エネルギー車とし、残りの50%を占めるガソリン車はすべてハイブリッド車(HV)にする。トヨタ自動車などHVを得意とする日本メーカーに追い風となりそうだ。 中国の自動車専門家組織「... 続きを読む
中国で深刻な電力不足 アップル・テスラ向け工場停止: 日本経済新聞
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【北京=多部田俊輔、広州=川上尚志】中国で深刻な電力不足が起きている。当局が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたことが要因で、同国メデ... 続きを読む
中国・小米、日本でスマホ参入 20年にも (写真=AP) :日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】世界スマートフォン4位の中国・小米(シャオミ)は2020年に日本市場に参入する。複数のスマホを投入し、連動して使うブレスレット型のウエアラブル端末なども用意する。日本市場は世界3位の米アップルが約5割のシェアを握る。小米は高性能と低価格を両立した製品を日本で販売し、アップルを追い抜く... 続きを読む
中国iPad主力工場で爆発 2人死亡、生産停止 :日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」を生産している中国四川省成都市の工場で20日夜、大規模な爆発があった。成都市政府幹部によると、2人が死亡、16人が負傷したという。同工場はアイパッドの主力工場で、生産は停止したもよう。工場の被害の程度は明らかになっていないが、今後の生産計画に悪影響が出る恐れもある。 爆発を起こしたのは、世界最大のEMS(電子製品の製造受託サー... 続きを読む
アップル、iPhoneに中国製有機ELパネル採用へ :日本経済新聞
【北京=多部田俊輔、台北=鄭婷方】米アップルはスマートフォン「iPhone」の性能を左右する中核部品、有機ELパネルで中国パネル最大手製の採用へ最終調整に入った。現行機種で使う韓国サムスン電子製に比べ2割程度安く調達できる見通し。コスト削減を加速して低下するシェア回復をめざす。液晶に続き有機ELでも中国勢が台... 続きを読む
中国政府、香港政府の延期決定を支持 (写真=共同) :日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国政府は15日、香港政府が下した「逃亡犯条例」改正案の審議延期の決定を支持すると表明した。香港での大規模デモを受けて台湾の次期総統選で反中機運が高まることを警戒したほか、貿易摩擦を巡って難航する米中交渉で米国側に香港問題を外交カードに使おうとしている動きが出ていることから中国政... 続きを読む
鴻海の中国工場、iPhone増産凍結 関連産業に影響も :日本経済新聞
【鄭州(中国河南省)=多部田俊輔】世界最大のEMS(電子機器の受託製造サービス)、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業は米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の主力生産拠点である鄭州工場の生産拡大を凍結した。従業員募集を停止し、新工場の建設工事を延期した。iPhone5の販売の伸び悩みが改めて浮き彫りとなった格好で、電子部品や製造機械を納入する日本企業にも影響が出そうだ。 鄭州市の… 続きを読む
中国、日韓入国者を隔離 新型コロナ「対策不十分」 :日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国各地で日本や韓国など新型コロナウイルスの感染が拡大している国から戻った企業の駐在員らに14日間の自宅待機や外出制限など隔離を求める動きが広がっている。北京や遼寧省大連市など日本企業が多い地域も含まれており、製造業では工場再開の妨げになりかねないとの懸念も出ている。 「日本と韓... 続きを読む
中国の李鵬元首相死去 天安門事件で弾圧主導 (写真=ロイター) :日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国元首相で全国人民代表大会委員長(国会議長に相当)などを歴任した李鵬氏が死去したことが23日、明らかになった。中国国営の新華社通信が同日、伝えた。90歳だった。22日に病気で死去した。1988年から10年間首相を務め、89年の天安門事件では民主化運動への弾圧を主導するなど保守派の代表格だっ... 続きを読む
グーグル、中国で地図サービス再開 8年ぶり :日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】米グーグルが8年ぶりに中国で地図サービス「グーグルマップ」の提供を再開したことが15日わかった。検索は利用できないままだが、中国での人工知能(AI)の研究拠点開設を発表し、中国ネット企業への投資も再開したばかり。巨大な中国市場の膨大なデータを得て開発を加速したいグーグルと、最新技術の獲得や対外開放のアピールを目指す中国の思惑が一致したとみられる。 「グーグルが8年ぶりに戻って... 続きを読む
ヤフー検索、中国で利用不能に 当局が統制強化 :日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国で22日までに、 ヤフー が手掛けるスマートフォン(スマホ)向けアプリやパソコン向けポータルサイトの検索サービスが利用できなくなった。中国政府は6月にサイバー空間の統制を強化するインターネット安全法を施行しており、ネット統制強化の影響とみられる。 ヤフーの広報室は「(中国で)検索サービスがつながらない状況は把握しているが、当社のサービスに不具合やトラブルは確認されていない... 続きを読む
中国、ビッグデータ統制 持ち出し規制の新法施行 :日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国政府は1日、ネット空間での統制を強化する「インターネット安全法」を施行した。中国で収集した顧客データの国内保存や、海外に持ち出す際の当局の審査を義務付けることが骨子。外国企業の事業戦略を左右するデータのグローバル活用の妨げになるとの恐れから、米国を中心に世界54団体が同法の施行に懸念を表明。今後、具体的な法律適用に向けて米中間の駆け引きが続きそうだ。 世界的なサイバー攻撃... 続きを読む
中国、ハイテクで外資「排除」 中核技術の移転求める(写真=AP)
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【北京=多部田俊輔】中国政府は業界ごとに製品の技術などを定める「国家標準」で、ハイテク製品での外資排除を拡大する。中核部品を含めて中国で設計、開発、生産をす... 続きを読む
「米製品買うな」 中国のネットで呼びかけ相次ぐ (写真=ロイター) :日本経済新聞
【重慶=多部田俊輔】中国のインターネットで米国製品に対する不買運動の呼びかけが相次いでいる。ネット世論に影響力を持つ中国共産党系メディアの環球時報が3月下旬に「米国産大豆のボイコット、中国なら簡単にできる」という題名の社説を掲載。ネットでは米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone」や米ゼネラル・モーターズ(GM)の自動車などが標的に挙がるが、実際の影響は今のところ確認されていない。 「... 続きを読む
デジタル人民元へ法整備 中国「暗号法」1月1日施行 (写真=ロイター) :日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国で2020年1月1日に「暗号法」が施行される。暗号が支えるデジタル時代の中核技術「ブロックチェーン(分散型台帳)」を育て、これを使うとみられる通貨「デジタル人民元」の発行に向けた法整備を進める。暗号を国家の安全を守る核心的技術と位置づけ、中国共産党によるインターネット空間の統制を... 続きを読む
北京―上海間の高速鉄道上場へ 調達額300億元規模か :日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】北京と上海を結ぶ高速鉄道の運営会社、京滬高速鉄路が新規株式公開(IPO)の準備に入ったことが明らかになった。中国国営の新華社が26日、報じた。京滬高鉄は2018年に300億元(約5千億円)あまりの運賃収入を稼ぎ出した路線。5兆元を超える負債を抱える国有の親会社の財務を改善し、中国政府の方針に... 続きを読む
中国、ハイブリッド車優遇に転換 トヨタなどに追い風 :日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国政府はハイブリッド車(HV)を優遇する新制度の導入に向け、検討を始めた。これまでガソリン車と同等としてきたHVを「低燃費車」とみなし、普及支援に転じる。中国は今月、世界で最も厳しい基準とされる新たな排ガス規制を導入するなど大気汚染の解消と自動車業界の構造改革を急ぐ。電気自動車(... 続きを読む
ファーウェイ新型スマホ、半導体製造にASMLの装置 - 日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の新型スマートフォンの半導体製造に、オランダの半導体製造装置大手ASMLの旧型装置が使われていることが分かった。米国が主導する対中輸出規制の包囲網を突破した格好で、規制強化の動きが加速する可能性がある。米ブルームバーグ通信が25日に伝えた。複... 続きを読む
三峡ダム、過去最高の水位に 洪水の重慶市は物流停止 :日本経済新聞
【重慶=多部田俊輔】世界最大級の三峡ダムが2006年に完成してから最大規模の洪水が長江の上流で起きている。四川省などで続いた大雨で重慶市中心部の一部道路などが水没し、長江を使った物流は一時停止に追い込まれた。重慶市からみて下流に位置する三峡ダムの水位は過去最高を更新する見通しで、当局は警戒を強める。 ... 続きを読む
トヨタ自動車、中国テンセントと提携 電気自動車にAIやビッグデータ - 日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】トヨタ自動車は25日、中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)と戦略提携すると発表した。トヨタが中国で販売する電気自動車(EV)で、テンセントが人工知能(AI)やクラウド、ビッグデータなど3分野で協力する。中国はEVが急速に普及し、中国勢の攻勢でトヨタの中国販売は苦戦している。次世代車の... 続きを読む
中国、政府調達PCから米国半導体を排除へ インテルなど - 日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国政府はパソコンなどの政府調達で搭載する半導体から米インテルなど米国企業の製品を排除する指針を打ち出した。パソコンや基本ソフト(OS)で既に排除しており、対象を広げた。半導体を巡る米中対立が激しくなるのは確実だ。中国の財政省と工業情報化省が2023年12月下旬、中央政府の組織と地方政... 続きを読む
三峡ダム、22日にも水位ピークに、重慶など警戒強める :日本経済新聞
【重慶=多部田俊輔】中国で大雨による洪水被害が拡大している。長江中流の三峡ダムは水位が22日にもピークに達する見通しで、当局や企業は警戒を強めている。上流の四川省や重慶市では洪水が過去最大規模となった。400万人近くが被災し、四川省の経済損失は2500億円に達した。日本通運は鉄道での代替輸送に切り替えた。 ... 続きを読む
中国政府、WHOに32億円追加寄付、テドロス氏支持明確に (写真=ロイター) :日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国政府は23日、世界保健機関(WHO)に対する寄付を3000万ドル(約32億円)追加すると発表した。WHOの新型コロナウイルスへの対応が「中国寄り」として、トランプ米大統領がWHOへの資金拠出を当面停止すると表明するなか、中国は寄付の追加でテドロス事務局長の運営を支持する姿勢を明確にした格好... 続きを読む