連合、参院選は支援政党を明示せず　共産との共闘候補は推薦もなし：朝日新聞デジタル

2022/01/21 41 users 共産 野党共闘 野党陣営 政党 共産党

日本最大の労働組合の中央組織・連合は21日、夏の参院選で支援政党を明記せず、政党と政策協定も結ばない基本方針案をまとめ、加盟組合に伝えた。共産党と「野党共闘」する候補者を推薦しない考えも盛り込んだ。2月中旬の正式決定をめざす。立憲民主党を中心とする野党陣営の参院選への影響は必至だ。 連合はこれまで民... 続きを読む

自民党会合で「こども庁」から「こども家庭庁」へ　「こども庁」派の山田太郎参院議員「まだ諦めません」 – 東京スポーツ新聞社

2021/12/15 14 users 自民党会合 山田太郎参院議員 こども庁 紛糾 こども家庭庁

「こども庁」を諦めていない山田太郎参院議員（東スポWeb） 政府は１５日、２０２３年度につくる子ども政策を一元的に担う新組織名を当初予定した「こども庁」から「こども家庭庁」に変更する意向を示した。 自民党、公明党には名称や所管業務などの基本方針案を提示。しかし自民党の会合では紛糾の末に了承された。名称... 続きを読む

東京圏一極集中是正へ新基本方針案 地方の国立大学定員増など | NHKニュース

2020/07/02 395 users 地方 NHKニュース 是正 新型コロナウイルス 定員増

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京圏への一極集中の是正に一層取り組むとして、政府は、地方の国立大学の定員増などを柱とした改革パッケージを速やかに策定するなどとした地方創生の新たな基本方針案をまとめました。 具体的には、地方大学の魅力の向上に向けて、特色ある人材育成を図る国立大学の定員増を認... 続きを読む

公文書管理、全面電子化へ　政府　26年度メド　　:日本経済新聞

2019/03/18 13 users 公文書管理 政府 公文書 移管 めど

政府は18日、有識者でつくる公文書管理委員会を開き、行政文書の電子管理の基本方針案を了承した。新しい国立公文書館が開館する予定の2026年度をメドに、公文書の作成から移管まで全て電子化する目標を示した。財務省による決裁文書改ざんや防衛省の日報隠蔽を踏まえ、策定過程をデータで残す方式に改める。後で検証し... 続きを読む

中之島の新図書館、蔵書２万5000冊…基本方針案 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2018/06/27 12 users 中之島 蔵書 仮称 山中伸弥 安藤忠雄氏

大阪市出身の建築家・安藤忠雄氏が設計し、大阪市に寄贈する図書館「こども本の森　中之島」（仮称）の基本方針案が２７日発表された。入場は無料で、蔵書は２万５０００冊。名誉館長に、山中伸弥・京都大教授が就任する予定だ。 建物は鉄筋コンクリート造３階建て（延べ約８００平方メートル）で、３層吹き抜けを囲う壁... 続きを読む

空き店舗活用へ課税強化　政府方針、異例の「ムチ」：朝日新聞デジタル

2017/05/29 36 users 税制改正 優遇措置 ムチ 閣議決定 マチ

地方の中心市街地の活性化に向け、政府は２９日、空き店舗が立つ土地への課税強化を検討する方針を決めた。店が住宅を兼ねている場合、固定資産税は現在、最大で６分の１に減免されているが、自治体が判断すれば、この優遇措置の対象外とすることができるようにし、店舗としての活用を促す。 同日開かれた政府の「まち・ひと・しごと創生会議」がまとめた地方創生の基本方針案に明記した。６月上旬に閣議決定し、来年度の税制改正... 続きを読む

汚染水対策 国が２１０億支出へ　NHKニュース

2013/09/02 14 users 汚染水対策 NHKニュース 水漏れ 地盤 タンク

政府は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で地盤を凍らせて汚染水を閉じ込める事業と汚染水から放射性物質を減らす処理事業にかかる費用を全額、国が措置し、今年度予算の予備費からおよそ２１０億円を支出するとした基本方針案をまとめました。 東京電力福島第一原子力発電所で汚染水をためるタンクから水漏れが相次ぎ、極めて高い放射線量が計測されている問題を受けて政府は汚染水対策に関する基本方針案をまとめました... 続きを読む

被災者支援の基本方針案を批判　NHKニュース

2013/08/30 10 users 批判 就学援助 NHKニュース 市町村 被災者支援

原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」に基づく基本方針案がまとまったことを受けて、原発事故で避難した人たちが３０日、記者会見を開き、「支援の対象地域を福島県内の３３の市町村としたのは狭すぎる」と批判しました。 復興庁は「子ども・被災者生活支援法」に基づき、原発事故で相当の放射線量が計測された福島県内の３３の市町村を「支援対象地域」に指定し、子どもの就学援助や住宅の確保など総合的な... 続きを読む

定年国家公務員を再任用へ…希望者は原則全員 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2012/03/22 313 users YOMIURI ONLINE 読売新聞 政治 膨張 定年

政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績... 続きを読む