コレジャナイを極める「年収の壁」の政策論議 - 経済を良くするって、どうすれば

2024/11/24 104 users コレジャナイ 政策論議 年収 代案 経済

国民党の手取増・壁除去を巡る政策論議は、ますますコレジャナイものになってきた。地方税収が心配だと言って、単一税率の住民税を分離したら、ますます低所得への分配が不利になってしまう。そもそも、所得控除の引き上げでは、手取増は偏るし、壁除去には無意味だ。明確な代案が描けないから、間抜けな政策と批判する... 続きを読む

加古川市長「明石市の人口増による税収増は数字のマジック」　泉市長の市政運営に疑問

2022/12/23 22 users 税収増 財源 マジック 泉市長 市政運営

兵庫県加古川市の岡田康裕市長は２３日の定例会見で、明石市の泉房穂市長の〈人口増→税収増→子育て支援などの財源〉という好循環実現の主張について言及し、財政分析から「本当に好循環が生じているのか」と疑問を呈した。 岡田市長によると、明石市の２０２１年度の地方税収は１１年度比で約３９億５千万円増えたが、日... 続きを読む

ゴルフ場税、非課税拡充を要望　スポーツ庁、自治体の反発必至｜秋田魁新報電子版

2019/09/13 9 users 秋田魁新報電子版 反発 ゴルファー スポーツ庁 決着

スポーツ庁は、地方自治体がゴルファーから徴収する「ゴルフ場利用税」について、非課税対象を３０歳未満と６５歳以上に拡大するほか、東京五輪などの国際大会では免除する方針を固め、２０２０年度税制改正要望に盛り込んだ。実現すれば地方税収が１２０億円以上減る見通しで、自治体の反発は必至。年末の決着に向け、... 続きを読む

自民総裁選：アベノミクスで激論　安倍氏と石破氏が討論会 - 毎日新聞

2018/09/14 17 users 梅村直承撮影 自民党総裁選 政権 石破茂元幹事長 成果

討論する安倍晋三首相（左）と石破茂元幹事長＝東京千代田区の日本記者クラブで２０１８年９月１４日午前１０時半、梅村直承撮影 自民党総裁選の立候補者による日本記者クラブ主催の討論会が１４日午前、開かれた。安倍晋三首相（６３）はこれまでの政権の経済政策の成果を挙げ、「地方税収は過去最高の４０兆円を超え、... 続きを読む

地方税収 ５年連続の増加　NHKニュース

2015/07/09 12 users 増加 NHKニュース 税収 総務省 総額

総務省がまとめた昨年度、平成２６年度の地方税収は、総額で３８兆４２２４億円となり、企業が自治体に納める法人関係の税収などが増えた結果、前の年度よりも１兆７５３０億円増え、５年連続の増加となりました。 これは前の年度より１兆７５３０億円、率にして４．８％増え、５年連続の増加となりました。 このうち、企業が自治体に納める「法人事業税」と「法人住民税」のいわゆる地方法人２税の税収は５兆７７３０億円となり... 続きを読む

全自治体が黒字に　12年度決算、人件費削減などで収支改善　　：日本経済新聞

2013/09/30 36 users 黒字 歳出削減 財政破綻 赤字 集計

総務省が30日にまとめた2012年度の地方自治体の決算によると、すべての自治体の実質収支が初めて黒字になった。地方公務員給与の削減や地方税収の回復で、赤字から脱した。北海道夕張市の財政破綻を機に始めた地方財政の健全化に一定のめどが付いたが、歳出削減が行政サービスの低下につながった自治体も多い。 決算から翌年度への繰り越しなどを差し引いた実質収支は、集計を始めた1951年度以降で初めて全自治体で黒字... 続きを読む

破綻懸念の地方自治体、ゼロの可能性　13年度決算　　：日本経済新聞

2013/09/23 12 users 破綻 節目 財政破綻 懸念 財政規模

財政破綻の懸念がある地方自治体が2013年度決算で初めてゼロになる可能性が出てきた。一時は20団体を超えていたが、人件費の削減や地方税収の回復で破綻のリスクが薄らいだ。06年に北海道夕張市の財政破綻が表面化し、これを機に始まった地方財政の健全化の取り組みが節目を迎える。 地方財政健全化法により、破綻状態にある自治体は「財政再生団体」、破綻懸念がある自治体は「早期健全化団体」に分類される。財政規模… 続きを読む

車保有税15年から増税　総務省検討、取得税廃止で　　：日本経済新聞

2013/06/27 99 users 増税 めど 総務省検討 取得税廃止 与党

総務省は自動車を持つ人が地方自治体に毎年支払う自動車税と軽自動車税を2015年から増額する検討に入った。購入時に自治体に納める自動車取得税が同年10月の消費増税に合わせて廃止されるため、保有２税の増税で地方税収を補う。10月をメドに具体策をまとめるが、自動車業界の反発は必至だ。与党の税制調査会による年末の税制改正論議の焦点になる。 大学教授らで構成する有識者検討会を設け、27日に本格的な議論を始… 続きを読む