被爆者への国家補償、旧厚生省職員が拡大懸念のメモ：朝日新聞デジタル

2017/10/01 12 users 朝日新聞デジタル 拡大懸念 被爆者 メモ 受忍論

被爆者援護のあり方を議論するため、１９８０年に開かれた国の諮問機関の会合で、当時の厚生省職員が「国家補償という言葉が独り歩きして悪影響を及ぼすのではないか」などと懸念を表明していたことを示すメモがみつかった。この諮問機関は結局、戦争被害者に国家補償を認めず我慢を強いる「受忍論」を打ち出した。識者は「国の意向が結論に影響を与えた可能性は高い」と指摘する。 この会議は、厚生相（当時）が諮問して７９～８... 続きを読む

橋下氏、慰安婦問題で国家補償に言及　「ここまで踏み込んだ政治家いない」(産経新聞) - 政治 - livedoor ニュース

2013/06/15 99 users 拉致 慰安婦 人身売買 livedoor たかじんNOマネー

橋下氏、慰安婦問題で国家補償に言及　「ここまで踏み込んだ政治家いない」2013年06月15日19時06分橋下徹・大阪市長　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１５日、テレビ大阪の番組「たかじんＮＯマネー」に出演し、戦時下の慰安婦について、「日韓の歴史家で共同研究して、（日本の）国家的な意思として拉致や人身売買があったなら、（日韓間での賠償問題の解決を確認した昭和４０年の）日韓基本条約の対象外とし... 続きを読む

日本弁護士連合会：1995年：従軍慰安婦問題への政府の対応に関する声明

2012/09/07 6 users 声明 従軍慰安婦問題 政府 日弁連 日本弁護士連合会

１． 日本弁護士連合会（以下「日弁連」という）は、１９９５年２月、「従軍慰安婦」問題について被害者個人に対する国家補償のための立法による解決を提言し、これを政府並びに国連女性の地位委員会及び第４回世界女性会議（以下「北京会議」という）などに提出した。 ２． 北京会議は、日弁連を含む多数のＮＧＯの要請に応え、１４７（ｆ）を含む行動綱領を全会一致で採択した。１４７（ｆ）は、「従軍慰安婦」を指す戦時にお... 続きを読む