被爆者への国家補償、旧厚生省職員が拡大懸念のメモ：朝日新聞デジタル

2017/10/01 12 users 朝日新聞デジタル 拡大懸念 被爆者 メモ 受忍論

被爆者援護のあり方を議論するため、１９８０年に開かれた国の諮問機関の会合で、当時の厚生省職員が「国家補償という言葉が独り歩きして悪影響を及ぼすのではないか」などと懸念を表明していたことを示すメモがみつかった。この諮問機関は結局、戦争被害者に国家補償を認めず我慢を強いる「受忍論」を打ち出した。識者は「国の意向が結論に影響を与えた可能性は高い」と指摘する。 この会議は、厚生相（当時）が諮問して７９～８... 続きを読む

橋下氏、慰安婦問題で国家補償に言及　「ここまで踏み込んだ政治家いない」(産経新聞) - 政治 - livedoor ニュース

2013/06/15 99 users 拉致 慰安婦 人身売買 livedoor たかじんNOマネー

橋下氏、慰安婦問題で国家補償に言及　「ここまで踏み込んだ政治家いない」2013年06月15日19時06分橋下徹・大阪市長　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１５日、テレビ大阪の番組「たかじんＮＯマネー」に出演し、戦時下の慰安婦について、「日韓の歴史家で共同研究して、（日本の）国家的な意思として拉致や人身売買があったなら、（日韓間での賠償問題の解決を確認した昭和４０年の）日韓基本条約の対象外とし... 続きを読む