元最高裁判事、国会召集先送りは「違憲」　53条訴訟で意見書提出：朝日新聞デジタル

2021/09/20 250 users 違憲 野党 元最高裁判事 菅内閣 臨時国会召集要求

憲法53条に基づく野党からの臨時国会召集要求を98日間先送りした2017年当時の安倍内閣の対応の合憲性が争われている裁判で、「明白に違憲」とする元最高裁判事の浜田邦夫弁護士の意見書が裁判所に提出されたことがわかった。一方、臨時国会を召集していない菅内閣の対応にも、浜田氏は「明らかに53条に違反している」と... 続きを読む

【安保報道】朝日新聞 憲法学者アンケートの結果の一部を紙面に載せず(楊井人文) - 個人 - Yahoo!ニュース

2017/05/09 196 users 楊井人文 紙面 合憲 朝日新聞 安保報道

【GoHooトピックス7月22日】安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答　『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性が... 続きを読む

安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ　NHKニュース

2015/09/18 373 users 提訴 NHKニュース 司法 安全保障関連法 憲法学者

１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今... 続きを読む

【安保報道】朝日新聞 憲法学者アンケートの結果の一部を紙面に載せず(楊井人文) - 個人 - Yahoo!ニュース

2015/07/22 197 users 楊井人文 紙面 合憲 朝日新聞 安保報道

【GoHooトピックス7月22日】安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答　『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性が... 続きを読む

東京新聞:安保法案　正当性さらに揺らぐ　歴代法制局長官４氏「違憲」:政治(TOKYO Web)

2015/06/19 134 users 安保法案 合憲 政治 正当性 違憲

他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、内閣法制局の歴代長官で故人を除く十氏のうち五人が本紙の取材にコメントし、四氏が「違憲」もしくは「運用上は違憲」との考えを示した。合憲はいなかった。安倍政権は安保法案について「従来の憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」として、合憲と主張している。しかし、歴代内閣で憲法解釈の中心的役割を担った元長官が合憲性を否定したことで... 続きを読む

【安保法制】砂川最高裁判決と７２年政府見解で揺れる安倍政権の矛盾(渡辺輝人) - 個人 - Yahoo!ニュース

2015/06/10 109 users 安保法制 争点 答弁 ボー 最高裁判決

一昨日、安倍首相がドイツ・ミュンヘンで、今国会に提出されている「安保法制」の合憲性の根拠を１９５９年の砂川事件の最高裁判決に求めたかと思えば、昨日は「安保法制」の合憲性の根拠を１９７２年の政府見解に求める政府の答弁が出され、同法案の合憲性根拠に関する政府の立場が揺れています。 砂川事件最高裁判決を根拠とすることの無理砂川事件最高裁判決は、在日駐留米軍の合憲性が争点になったものです。最高裁判所のホー... 続きを読む

自民が訂正要求した記事に誤りなし 参院選｢違憲状態｣判決 | GoHoo

2014/12/12 102 users 違憲 定数配分 GoHoo 自民党 格差

選挙区間の1票の格差が最大4.77倍だった2013年参院選の定数配分の合憲性が争われた裁判で、最高裁判所大法廷は11月26日、選挙当時の格差は違憲状態だったが、是正されなかったのは違憲ではないとの判決を出した。これを報じた一部報道に対し、自民党が「完全な誤り」があると訂正を求める文書を記者クラブに配布していたが、日本報道検証機構が調査した結果、指摘された部分に誤りはなかった。（注：判決では「較差」... 続きを読む

憎悪表現（ヘイト・スピーチ）の規制の合憲性をめぐる議論 | SYNODOS -シノドス-

2013/05/23 209 users 条文 喧伝 台頭 国々 synodos

20世紀の半ば以降、過激な人種差別思想の台頭に直面した国々は、これを深刻な事態として受け止めた。そして、こうした差別思想にもとづく憎悪表現を規制すべく、人種差別撤廃条約4条において、差別思想の喧伝を禁止する法律を制定するよう加盟国に義務づけた。 現在、イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどでは、この条文を履行すべく憎悪表現を規制する法律を設けている。一方、アメリカは、表現の自由の保障を最大限に保障... 続きを読む