イスラエル首相、国防相を解任　司法改革めぐる政治の混迷深まる

2023/03/27 13 users 混迷 エルサレム 解任 ネタニヤフ首相 CNN

エルサレム（ＣＮＮ） イスラエルのネタニヤフ首相は２６日、同国で物議を醸している司法制度改革の停止を求めたギャラント国防相を解任した。政権内にも溝が生じた形で、イスラエル政治は混迷の度を深めている。 首相の事務所は「ネタニヤフ首相がギャラント国防相の職務を解くことを決定した」との１文の声明を発表し... 続きを読む

「弁護士は余っている」は本当？　データを読み解く　　：日本経済新聞

2018/07/18 17 users 弁護士 日本経済新聞 データ 日弁連 司法試験

国内の弁護士が2018年１月、４万人を超えた。（「弁護士４万人突破」の記事へ）司法制度改革で「法曹人口拡大」が掲げられ、司法試験の合格者数が増えた結果、15年前と比べて倍増した。これに対し、日本弁護士連合会（日弁連）は「弁護士の仕事は増えていない。法律事務所に就職できない新人も多い」と訴えてきた。弁護... 続きを読む

法科大学院がピークの半分に　人気低迷、募集停止相次ぐ：朝日新聞デジタル

2018/06/15 21 users 法科大学院 低迷 一環 大学院 ピーク

法科大学院が、ピーク時の半分に減ることになった。２００４年の制度開始後には最大７４校に達したが、人気の低迷で学生募集をやめる大学院が相次いでいるためだ。１３日には近畿大（大阪府東大阪市）が募集停止を発表し、１９年度に学生を受け入れるのは３７校の予定となった。 法科大学院は、司法制度改革の一環として、弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで設立された。政府は０２年、司法試験合格者をそれまでの１２... 続きを読む

苦境の法科大学院「採算取れる学校、ほとんどないはず」：朝日新聞デジタル

2017/07/31 30 users 苦境 法科大学院 退場 目玉 法曹資格

司法制度改革の目玉として、２００４年にスタートした法科大学院が逆風にさらされている。弁護士など法曹資格をとっても職がないなどのイメージが広がったこともあり、ピーク時からすると、競争に敗れた半数近い大学院が退場を余儀なくされた。 「競争の中で生き残れない、競争に負けた立場だ」。１８年度からの募集停止を決めた青山学院大の後藤昭・法務研究科長は行き詰まりを認める。少なくとも０７年度から定員割れが続き、５... 続きを読む

法律相談は無料？…法テラス始動で悩む弁護士会 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

2014/08/07 18 users 読売新聞 Yahoo 弁護士会 法律相談 ニュース

有料か、無料か。市民向けの法律相談を巡り、全国の弁護士会が揺れている。 各会の相談窓口は市民と弁護士をつなぐ役割を果たしてきたが、公設の日本司法支援センター（法テラス）が無料相談を始めたことで、相談件数が激減した。無料化や値下げに踏み切る弁護士会も現れたが、「収入が減ってしまう」と二の足を踏むところが多い。司法制度改革で弁護士が増えるなか、各会は頭を悩ませている。 「弁護士の敷居を下げ、法律サービ... 続きを読む

司法試験、例外制度に人気　予備試験志願者、法科大学院超え　　：日本経済新聞

2014/05/03 53 users 法科大学院 テコ入れ 司法試験 法曹養成 中核

法科大学院を出なくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」の今年の志願者が約１万2600人に達し、学生離れが続く法科大学院の志願者総数を初めて上回ったことが分かった。政府は法科大学院教育のてこ入れなどの対応を急ぐものの、事態が好転する兆しは見えない。法科大学院を法曹養成の中核に据える司法制度改革の手詰まり感が一段と鮮明になってきた。　予備試験は本来、経済的事情などを抱えた人向けの例外的制度で… 続きを読む

司法制度改革は本当に不要なのか？ 合格者抑制策でロースクールは崩壊寸前 - 磯山友幸のブログ

2013/12/04 20 users ロースクール 磯山友幸 司法 原稿 崩壊寸前

磯山友幸の「政策ウラ読み」 | 12:05司法試験合格者数が増え過ぎて弁護士の質が落ちたと言う声が弁護士業界には根強くあります。では、日本の弁護士は多過ぎるのでしょうか。政府は弁護士の数を増やす計画だった司法制度改革を後退させる方針です。本当に日本の司法は「過大」なのでしょうか。日経ビジネスオンラインに書いた原稿です。オリジナルページ→http://business.nikkeibp.co.jp/... 続きを読む

「取調べの全面可視化と証拠の全面開示を！」 冤罪被害者がネットで「署名活動」|弁護士ドットコムトピックス

2013/09/10 10 users 全面開示 証拠 弁護士ドットコムトピックス 署名活動 冤罪

布川事件と足利事件と志布志事件。3つの著名な冤罪事件の被害者である桜井昌司さんと菅家利和さん、川畑幸夫さんが9月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を行い、冤罪をなくすための司法制度改革の必要性を訴えた。この日の会見は、桜井さんがインターネットで、「取調べの全面可視化と証拠の全面開示」を求める署名活動を始めたのに合わせて開かれた。桜井さんは、自らの取調べの様子を語りながら、「冤罪をなくすた... 続きを読む

裁判迅速化法１０年 逆に長期化　NHKニュース

2013/07/13 10 users NHKニュース 長期化 一環 民事裁判 裁判

速やかな裁判を実現する目的で作られた「裁判迅速化法」ができて、今月で１０年になります。 全国の地方裁判所で行われる民事裁判の期間はここ数年、逆に長期化していることが分かり、最高裁判所は改善への取り組みを呼びかけています。 「裁判迅速化法」は司法制度改革の一環として速やかな裁判を実現する目的で作られたもので、最高裁判所は法律が成立してから今月で１０年になるこの時期に報告書をまとめました。 それにより... 続きを読む