カメルーン人男性は「難民に該当」　国の不認定処分を取り消す判決：朝日新聞デジタル

2023/05/17 18 users 難民 判決 迫害 朝日新聞デジタル カメルーン人男性

カメルーン人の男性（60）が、難民と認めなかった国の処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁（市原義孝裁判長）は17日、「迫害の恐怖を抱くような客観的事情に該当する」として、処分を取り消す判決を言い渡した。 判決によると、男性は本国の労働組合で反政府活動をしたとして、政府から逮捕状を出された。2012年に来... 続きを読む

韓国、最大労組に捜査　北指令で反政府活動の疑い

2023/01/18 84 users 捜査 最大労組 桜井紀雄 韓国 家宅捜索

１８日、ソウルで、家宅捜索が行われた韓国最大労組、民主労総が入居するビルの前で警戒に当たる警察官（桜井紀雄撮影） 【ソウル＝桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）と警察は１８日、北朝鮮の指令で所属幹部らが反政府活動を行った疑いがあるとして、国家保安法違反容疑で韓国最大の労働組合の全国組織「... 続きを読む

国家安全法が香港に導入される: 極東ブログ

2020/05/28 16 users 香港 極東ブログ 国家安全法 全人代 国会

先ほど、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が「国家安全法」を香港にまで導入する方針を採択した。これで、中国本土政府が、香港での反政府活動を厳しく取り締まる法的基盤ができた。 これで事実上、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊であり、中国は、国際世界が目を向けるなか、国際世界との約... 続きを読む

中国全人代、香港の治安法制審議へ　デモ摘発へ「一国二制度」骨抜きか：時事ドットコム

2020/05/21 13 users 骨抜き 中国全人代 時事ドットコム 全人代 香港

中国全人代、香港の治安法制審議へ　デモ摘発へ「一国二制度」骨抜きか 2020年05月21日23時35分 【北京時事】中国で２２日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、香港の反政府活動を摘発するための治安法制が審議されることが明らかになった。中国国営新華社通信が２１日伝えた議案に「香港の国家安全を... 続きを読む

難民申請が認められず無期限収容、精神崩壊まで追い詰められたクルド人男性 | ハーバービジネスオンライン

2019/05/06 31 users 難民申請 ハーバービジネスオンライン 精神崩壊 クルド人男性

「ガコ（クルド語で「父親」）!?」 もうすぐ2歳になるクルド人の女の子が、母親のスマホが鳴るたびに嬉しそうに叫ぶ。 母親は、トルコから日本に逃れてきたクルド人だ。夫のHさんは難民申請が認められず、2017年11月から現在まで東京入管に収容されている。 Hさんは実兄がトルコで反政府活動をしていたため、Hさん自身も... 続きを読む

公安が『日本共産党が躍進し勢力拡大、日本共産党から分派した過激派や、在日が共産党の元へ結集、反政府活動へ』というのを、相当非常に危惧してる｜保守速報

2014/12/10 10 users 公安 結集 共産党 過激派 勢力拡大

359：カミカゼ＠＼(^o^)／：2014/12/10(水) 19:24:55.82 ID:WsDRht5c0.net よう、俺だよ俺ｗｗｗ そろそろ来ると思っただろぉ？ｗｗｗ選挙だしなあｗｗ 朝日ぃ？ｗｗｗオメーの新社長、昔北朝鮮関係者とよろしくやってたよなあ？ｗｗｗ http://www.osakaben.or.jp/web/info/2011/2011_0717-2/jinkensyo.pd... 続きを読む

マンデラ氏 生前にモサドと接触　NHKニュース

2013/12/21 38 users モサド アパルトヘイト 公文書 エチオピア 生前

今月死去した南アフリカのマンデラ元大統領が、１９６０年代、イスラエルの諜報機関から反政府活動や武器の取り扱いなどの訓練を受けていたことを記した公文書が見つかり、マンデラ氏がアパルトヘイト＝人種隔離政策と闘ううえで、さまざまな手段を模索していたことを示すものとみられています。 この公文書は、１９６２年、諜報機関モサドからイスラエル外務省などに宛てられたもので、マンデラ元大統領に関して、「エチオピアで... 続きを読む

激震、習近平政権　中国爆弾テロに軍が関与か　反政府活動続けば体制崩壊も (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK

2013/11/07 13 users プロローグ 民衆 山西省 ZAKZAK 殺傷能力

習近平国家主席体制下の中国が激震にみまわれている。山西省の省共産党委員会の庁舎前で発生した連続爆破事件は、政権に不満を抱える民衆の暴発説や、殺傷能力の高い爆発物だったことから人民解放軍関係者の関与説などもささやかれる。重要会議である党中央委員会第３回総会（３中総会）の開幕を控えるなか、再び起きたテロ事件。専門家は「反政府活動が続けば、習体制は崩れる可能性がある」「体制崩壊のプロローグになりかねない... 続きを読む