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人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users【日本の解き方】大阪都構想の反対論者、なぜ公選区長より役人選ぶのか - 政治・社会 - ZAKZAK
大阪都構想の制度設計を進める大阪府、大阪市の法定協議会は1月31日、新設する特別区の区割り案を1つに絞り込みたいとする橋下徹市長の提案を退けた。橋下氏は辞職して出直し選挙に出馬するというが、何が問題になっているのか。 筆者は1月28日、大阪都構想をめぐる有識者ヒアリングで意見を述べた。そこでは、大阪では市営地下鉄だが、東京では都営地下鉄、大阪では市水道局だが、東京では都水道局、大阪では市立高校だ... 続きを読む
反対論者が持ち出すツワネ原則は的外れ!特定秘密保護法と比較すべきは各国の実法制だ | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
特定秘密保護法案が、今国会で成立するかどうか、ギリギリのところにきている。野党のうち維新、みんなの党は修正協議に応じて賛成の方向だが、残りの野党は反対の姿勢である。 特定秘密保護法案は、刑事罰をもって保全する秘密の指定、秘密の指定と解除などを骨格としている。秘密を漏洩する側も秘密を入手する側も規制対象だ。 この種の法律は、先進国ではそれぞれ歴史的な背景があり、すでに制定されている。例えば、アメリカ... 続きを読む
鈴木宣弘・東大教授の新刊「食の戦争」に二言苦言 | FOOCOM.NET
10月6日(日)の毎日新聞の書評欄に「松原隆一郎・評 『食の戦争−米国の罠に落ちる日本』=鈴木宣弘・著」が載っていた。 著者の鈴木宣弘・東大教授がTPP(環太平洋経済連携協定)絶対反対論者であることは有名だし、遺伝子組換え(GM)食品・作物を快く思っていないことも知っている。本の内容は予想通りのものだが、私が気にかかったのは書評子の2つの記述だ。 「GM作物は米国では科学的に安全とされるが、現に著... 続きを読む