岸田首相、「資産運用特区」創設を表明　NYで経済講演 | 毎日新聞

2023/09/21 21 users 毎日新聞 岸田首相 創設 表明 資産運用特区

岸田文雄首相は21日（日本時間22日）、訪問先の米ニューヨーク（NY）で経済・金融関係者に向けた講演を行った。資産運用業への海外勢の参入促進に向け、英語のみで行政対応を完結できる「資産運用特区」の創設を打ち出した。 首相は2022年に打ち出した「資産所得倍増プラン」を念頭に、少額投資非課税制度（NISA）の拡充... 続きを読む

少額キャッシュレス決済、参入促進　経産省が要件緩和　　:日本経済新聞

2019/11/11 23 users 経産省 要件緩和 日本経済新聞

経済産業省はIT（情報技術）のスタートアップ企業などが少額のキャッシュレス決済サービスに参入しやすくする。個人の限度額が10万円までの分割払いやリボ払いといった後払い方式で、資本金や審査手法などの登録要件を緩和する方針だ。インターネット上の通販やサービスの決済を巡る競争を促し、審査技術の向上やキャッ... 続きを読む

薬事法改正で規制緩和　政府方針　医療機器、成長戦略へ一歩 - MSN産経ニュース

2013/01/30 16 users 薬事法改正 薬事法 MSN産経ニュース 規制緩和 政府方針

政府は３０日、国内企業の参入促進を図り、国民の医療費負担を抑制するため、医療機器に関する規制を緩和する方針を固めた。医療機器は薬事法による厳しい規制があり国内メーカーの新規参入が難しく、高価な海外製品に依存している。その結果、医療費を押し上げている。安倍晋三政権は規制撤廃で新規参入を促し、経済再生を図る成長戦略の柱に据えたい考えだ。　政府は、規制改革会議や産業競争力会議で具体策を検討、規制緩和の基... 続きを読む