SNS遅れる広告規制、メタ社を一斉提訴　海外は削除義務 - 日本経済新聞

2024/10/29 6 users 一斉 一斉提訴 損害賠償 米IT大手メタ 実効性

著名人をかたる「SNS型投資詐欺」の被害者が29日、米IT大手メタ（旧フェイスブック）と日本法人に損害賠償を求め、全国5地裁に一斉提訴した。SNS事業者に偽広告への対応を迫る法規制は海外が先行する。日本でも実効性のある対策が急務だ。【関連記事】都内や大阪府などに住む男女約30人と法人が大阪、神戸、横浜、千葉、... 続きを読む

災害時のSNS偽情報対策探る　現在は要請どまり、EUは法規制 - 日本経済新聞

2024/01/21 7 users 救助 救助要請 要請 能登半島地震 欧州連合

政府はSNS（交流サイト）に流れる有害な偽・誤情報への対策を探る。能登半島地震で事実と異なる救助要請などの投稿が相次ぎ、支援活動の妨げになる恐れがあったことを考慮した。削除義務などの法整備で先行する欧州連合（EU）の事例も参考に、自主規制型の日本の対応のあり方を検討する。総務省の「デジタル空間における... 続きを読む

「ヘイト投稿は24時間以内に削除義務」　ドイツの最新ネット事情 | 毎日新聞

2023/09/07 12 users 毎日新聞 ヘイト投稿 ドイツ 24時間以内

記者会見に臨む安田菜津紀さん（右）＝東京都千代田区の東京地方裁判所で2023年6月19日午後3時59分、白川徹撮影 国籍や民族、出自などを理由としたインターネット上の差別的な投稿が日本で後を絶たない。差別的な投稿で人格権を侵害されたとして投稿者を訴えたフォトジャーナリストの安田菜津紀さんは今年6月、東京地裁... 続きを読む

児童ポルノなどの違法コンテンツの「24時間以内の削除義務」をFacebook・Twitterなどに課す新規制をカナダが提案、違反時は最大で「全世界総売上の5％」が罰金 - GIGAZINE

2021/07/30 6 users GIGAZINE YouTube ヘイトスピーチ 罰金 法案

カナダ政府が児童ポルノやヘイトスピーチなどの違法コンテンツを取り締まる新たな法案を公開しました。この法案はまだ検討段階であり、カナダ政府はオンライン上で広く意見を募っています。 Canada lays out major plans to target illegal content on Facebook, YouTube, Pornhub and other platforms | The Star https... 続きを読む

山本一郎氏の訴え却下、川上量生氏「唐澤先生が予想されたとおりの結末」…東京地裁 - 弁護士ドットコム

2021/02/10 172 users 却下 ドワンゴ 結末 東京地裁 とおり

正当な理由もなく、ブログ記事・ツイートの削除を要求されたとして、作家・投資家の山本一郎氏が、ドワンゴの創業者である川上量生氏らを相手取り、削除義務がないことの確認などをもとめた訴訟で、東京地裁は2月10日、山本氏側の請求を退ける判決を言い渡した。 東京地裁の大濱寿美裁判長は、すでに川上氏らが「現在は... 続きを読む

カドカワ社長からブログ削除要請受け東京地裁に提訴 - 社会 : 日刊スポーツ

2018/12/17 24 users 提訴 カドカワ社長 カドカワ 東京地裁 日刊スポーツ

名誉を傷つけたことを理由にカドカワの川上量生社長からブログの記事を削除するよう求められたとして、一般財団法人「情報法制研究所」の山本一郎上席研究員が、削除義務がないことの確認を求めて提訴したことが17日、分かった。第1回口頭弁論が同日、東京地裁で開かれ、川上氏側は争う姿勢を示した。 山本氏によると、... 続きを読む

山本一郎氏、カドカワ川上社長を提訴…ブロッキング記事の削除めぐり応酬 - 弁護士ドットコム

2018/12/17 336 users 提訴 カドカワ川上社長 口頭弁論 弁護士ドットコム 山本一郎氏

出版大手カドカワ社長の川上量生氏が、作家・投資家の山本一郎氏からインターネット上で個人攻撃を受けたとして、記事の削除などをもとめたことを受けて、山本氏が、同社と川上氏を相手取り、削除義務の不存在を確認する訴訟を起こした。その第1回口頭弁論が12月17日、東京地裁であった。カドカワ側は、請求を却下するよ... 続きを読む

ドイツ、ヘイトスピーチ取締法を施行へ　SNS企業に削除義務 - BBCニュース

2018/01/01 43 users 施行 BBCニュース ドイツ 新法 SNS企業

Image copyright Getty Images Image caption フェイスブックもドイツの新しい法律の対象に ドイツでは2018年から、ソーシャルメディアにヘイトスピーチ（憎悪表現）やフェイクニュース、違法コンテンツの速やかな削除を義務付ける新法が施行される。 「明らかに違法な」投稿を24時間以内に削除しないサイトは、最大5000万ユーロ（約68億円）の罰金を科せられる可能性が... 続きを読む

個人情報保護法に削除義務の規定なんて実はねえんだよ。黙ってろネカマ。

2011/04/21 28 users ツッコミ 趣旨 Ｗｅｂがらみ 観点 雑記

Web屋のネタ帳 Ｗｅｂビジネスに必要な「戦略」「システム」「デザイン」の３要素とそれらをまとめる「マネジメント」について現場の実感と独自の観点でお送りするコラム・・・のはずなんですが、要するにＷｅｂがらみのシステム＆デザイン業界に関する小ネタとツッコミの雑記です。 「間違った情報はちゃんと消すなり直すなりしましょうね」という趣旨の規定ならあるけどな。 よくあるのが、普通の人が普通に住宅ローン組ん... 続きを読む