再生エネ普及へ地域間送電網を複線化　　:日本経済新聞

2020/10/30 8 users 複線化 送電 送電網 日本経済新聞 欧州

再生可能エネルギー拡大の妨げとなっている送電網の弱さを解消するため、政府は送電網を複線化して増強する。電力会社と来年春までに計画を策定して具体的な場所や規模を詰める方針で、東北や九州などが候補になる。2050年までに温暖化ガス排出量を「実質ゼロ」にする政府目標の実現に向け、欧州に比べて遅れている送電... 続きを読む

再生エネ普及へ規制総点検　河野規制改革相　　:日本経済新聞

2020/10/19 13 users 河野規制改革相 風力 日本経済新聞 順次 既存

河野太郎規制改革相は日本経済新聞のオンラインでのインタビューに答え、再生可能エネルギーの活用促進に向けて既存の制度を総点検すると表明した。風力や太陽光発電の利用を増やすため「きっちり課題の洗い出しをし、一つずつみていきたい」と述べ、関連する規制や基準を順次緩和する方針を示した。 経済界の要望を踏ま... 続きを読む

送電線の空き容量増へ 再生エネ普及に向け新ルール導入 | NHKニュース

2018/04/01 27 users 送電線 風力発電 火力 NHKニュース 前提

太陽光や風力発電などの普及を進めるため、経済産業省は１日から新たなルールを導入します。送電線の空き容量を実質的に増やして、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が受け入れやすくする狙いです。 送電線の空き容量は、これまで火力などすべてがフル稼働している前提で算出していたため、実際には余裕があっても空き容量が足りないとされて、太陽光発電などが十分に受け入れられていないと指摘されていました。 この... 続きを読む

メガソーラー凍結を提案　買い取り制度見直しへ:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)

2014/10/15 22 users 中日新聞 CHUNICHI Web 制度 提案 素案

経済産業省は十五日、有識者による新エネルギー小委員会に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の新規の認定を凍結するなど、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の抜本見直しに向けた素案を示した。年内に一定の結論を出す。再生エネの拡大に貢献してきた制度は二年余りで大幅に見直されることになった。再生エネ普及の象徴として各地に建設されてきたメガソーラーだが、計画の練り直しを迫られる可能性が出てきた。 買い取... 続きを読む

東京新聞:九電、再生エネ受け付け全域中断　送電設備で容量不足　:経済(TOKYO Web)

2014/09/19 8 users 送電設備 切り札 容量不足 大規模停電 続出

九州電力が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け付けを、九州全域で中断する方針を固めたことが１９日、分かった。太陽光発電の導入が急速に進み、送電設備の容量が足りなくなる事例が続出。新規買い取りを続ければ、大規模停電につながる懸念があるという。供給管内全域で受け付けを中断するのは大手電力会社で初めて。　買い取り制度は再生エネ普及の切り札として始まったが、電力側の設備の事情で受け付... 続きを読む

ドイツ:脱原発…進む石炭依存　電気代１．７倍に - 毎日新聞

2014/05/10 86 users 毎日新聞 風力 脱原発 閣議 電力需給

大規模停電を防ぐため、２４時間態勢で電力需給をチェックする送電会社「５０ヘルツ」の職員たち＝２０１４年３月２５日、篠田航一撮影 ◇閣議決定から３年　再生エネ普及、安定送電に影 ２０１１年の東京電力福島第１原発事故を受け、ドイツが２２年までに国内１７基の全原発を順次停止する「脱原発」を閣議決定してから、今年６月で３年になる。風力や太陽光発電など再生可能エネルギーの割合は順調に伸びているが、原発停止に... 続きを読む