桐生市の生活保護費、今も満額不支給のまま　NPOが一部を預かり支給は6割、市は関与否定も「知らないはずない」：東京新聞 TOKYO Web

2024/06/13 183 users 関与否定 NPO 桐生市 本紙 web

桐生市の生活保護費、今も満額不支給のまま　NPOが一部を預かり支給は6割、市は関与否定も「知らないはずない」 違法性が疑われる生活保護制度の不適切な運用が明らかになった群馬県桐生市で、市が解消済みとしている保護費の分割支給と、保護費満額を利用者へ渡さない運用が実質的に続いていることが、本紙の取材で分か... 続きを読む

「ＰＣは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決：朝日新聞デジタル

2017/11/27 416 users 返還 判決 被告 自立更生 朝日新聞デジタル

生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体が受給者に生活保護費の返還を求めた訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。 生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立更生の出費」は免除できると定めている。 判決は９月２１日付。判決によると、被告は東京都東村山市で一人暮らしをして... 続きを読む

事務放棄:私費で生活保護支給　「面倒」と加古川市職員 - 毎日新聞

2014/07/12 156 users 私費 主査 聴取 刑事告訴 毎日新聞

兵庫県加古川市は１１日、生活福祉課の男性主査（３９）が生活保護の支給事務を怠り、申請者に計約３０万円を私費で払っていたと発表した。市の聴取に対し「業務が忙しく、事務処理が面倒になった」と話しているという。内部調査で主査が保護費の関係書類に似た書類を勝手に作って申請者に送付していたことも判明しており、市は虚偽公文書作成容疑での刑事告訴も検討している。 市によると、主査は昨年７月２６日、４０代女性から... 続きを読む

生活保護 自立促す法案まとまる　NHKニュース

2013/04/21 107 users 法案 自立 歯止め NHKニュース 労働意欲

厚生労働省は、過去最多となっている生活保護の受給者の労働意欲を高めるため、受給者が収入を得た場合、現在は減額している保護費の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給するなどとした法案をまとめました。 ことし１月時点の生活保護の受給者は全国で２１５万人余りで、９か月連続で過去最多を更新しており、厚生労働省は、こうした状況に歯止めを掛けようと、受給者や生活保護に至る可能... 続きを読む