住民票誤交付再び　富士通Japan、コンビニ交付システムを再停止　総点検したが修正漏れ

2023/06/30 83 users 富士通Japan 住民票誤交付 住民票 コンビニ交付システム

問題が発生したのは28日午後3時ごろ。同システムでは過去に、住民票発行の申請があってから住民票が発行されるまでの間に住民情報の一部が変更されると、データの不整合が発生するという障害が発生していたが、これを適切に修正できていなかったのが今回の不具合の原因という。 富士通Japanは再点検のためシステムを停止... 続きを読む

マイナカードで別人の住民票発行、計10枚確認　18人分の情報記載：朝日新聞デジタル

2023/04/07 41 users 別人 交付 富士通Japan マイナカード 住民票

マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票などの交付を受けようとした人に別人の住民票などが発行された問題で、横浜市は7日、9人が計18人分の情報が記載された10枚の書類を受け取っていたと発表した。 市とシステムを提供する富士通Japanによると、トラブルが発生したのは3月27日午前11時34分～43分。住... 続きを読む

マイナカードで他人の住民票発行される 横浜のコンビニで5件 | NHK

2023/03/30 27 users マイナカード 事案 他人 NHK コンビニエンスストア

横浜市内のコンビニエンスストアのマイナンバーカードを使う証明書交付サービスで、ほかの人の住民票が発行される事案が5件起き、市は一時、このサービスを停止しました。市によりますと、システムのプログラムを修正し、現在は再開したということです。 今月27日、横浜市の磯子区役所と青葉区役所に、それぞれ別の市民... 続きを読む

横浜市、別人の住民票発行　マイナカードのサービス停止 | カナロコ by 神奈川新聞

2023/03/29 6 users 別人 マイナカード 住民票 緊急停止 カナロコ by

横浜市は２７日、マイナンバーカードを用いたコンビニでの証明書交付サービスで、別人の住民票や住民票記載事項証明書が発行されるトラブルが発生したと発表した。現在、サービスを緊急停止し、調査を行っている。 市によると、… 続きを読む

TKCの自治体クラウドで障害、プログラム破損で142市町村の住民票発行が一時停止 | 日経クロステック（xTECH）

2021/09/09 10 users xTech TKC ITベンダー 日経クロステック 順次

全国の142市町村で、2021年9月9日の朝から住民票や印鑑証明の発行手続きが停止したことが分かった。ITベンダーのTKCが提供する自治体向けクラウドサービスの印刷機能に障害が発生したため。TKCによると同日午後2時50分にサービスは復旧し、各自治体の業務も順次再開している。 障害が発生したのはTKCの自治体向けクラウ... 続きを読む

140市町村で住民票発行できず　住基システム障害で　：朝日新聞デジタル

2021/09/09 12 users 朝日新聞デジタル

情報処理サービス会社「TKC」（本社・宇都宮市）の住民基本台帳システムを採用する全国140市町村で、9日朝からシステム障害が起きていることがわかった。 同社によると、住民票や印鑑登録証明書を発行できないトラブルが発生しているといい、同社は同日午後1時ごろの復旧を目指している。同社のシステムを採用しているの... 続きを読む

市役所でべしゃり散らす女児を見ていて思った話

2021/03/09 763 users 女児 挙動 視界 市役所 不審者

先日、市役所で住民票発行されるの待ってるとき、目の前に2歳くらいの女の子とお母さんらしい女性がいたんだわ。子供の挙動って見てて飽きないもんで、観察してて面白いから、（俺なりに）不審者にならないように注意しながら眺めてたんだよな。 その女の子、この子がまあよくしゃべるしゃべる、彼女の視界に何が映って... 続きを読む

元号の存在感薄れる？　改元まで１年「西暦の方が便利」 : 京都新聞

2018/05/01 128 users 西暦 元号 転入 転出届 改元

京都市の転出届。生年月日は西暦でも記入できる 「平成」はあと１年となり、来年５月１日からの新しい元号への関心が高まる。しかし、住民票発行や転入・転出届を提出する際、生年月日を西暦で記入できる様式が、京都府内の自治体で広がっている。１５市のうち、元号に限定しているのは５市だけで、担当者は「特に平成生まれの若者に西暦記入が多い」という。大学の入学願書を西暦に限るところも目立ち、昭和に比べ、元号の存在感... 続きを読む

マイナンバー初の外部流出…記載した住民票発行 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2015/10/13 133 users YOMIURI ONLINE 読売新聞 外部流出 社会

茨城県取手市は１３日、自動交付機で発行した６９世帯９８人分の住民票に、共通番号（マイナンバー）制度の個人番号を誤って記載していたと発表した。 すでに住民票を自動車販売店などに提出した市民もおり、申し出のあった３世帯５人の番号を変更する方針。総務省によると、今月５日にスタートした同制度を巡り、個人番号が外部に漏れたケースは初めてで、同様のミスがないか都道府県を通じて市区町村に確認を求めた。 住民票発... 続きを読む