食べ歩きは８％、ベンチなら１０％　ややこしい軽減税率：朝日新聞デジタル

2019/09/29 30 users ベンチ 朝日新聞デジタル 線引き 税率 外食

消費税率の１０％への引き上げにあわせて、今回初めて軽減税率が導入される。低所得者対策として、外食とお酒を除く飲食品と、新聞の税率を８％のまま据え置く。飲食品はどの商品に、どの場合に適用されるのか、その「線引き」は複雑だ。 スーパーへ買い物に行った場合はどうなるだろう。 まず、野菜、肉、魚、果物とい... 続きを読む

後期医療負担減、来年10月廃止へ　低所得者向け - 毎日新聞

2018/12/12 16 users 毎日新聞 特例 特例廃止 年金 措置

厚生労働省は、75歳以上の人を対象とした後期高齢者医療制度（後期医療）の保険料に関し、低所得者向けに特例で負担軽減している措置を来年10月に廃止する方針を固めた。消費税率10％への引き上げの際に給付金支給などの低所得者対策が実施されることから、特例廃止の影響が小さいと判断した。 ただし、年金のみで年収80... 続きを読む

「もりかけ追及必要ある？」希望の玉木氏が大学生と論戦：朝日新聞デジタル

2017/11/28 161 users 論戦 厚遇ぶり 玉木雄一郎代表 追及 キャンパス

「政治家はたくさんお金をもらっているけど、どういう気持ちで低所得者対策をやっているの？」「もりかけ問題をこれ以上、追及する必要はあるの？」――。希望の党の玉木雄一郎代表は２８日、東京都町田市の法政大学で講演し、学生から質問を受け、キャンパスを舞台に「論戦」を繰り広げた。 政治家の厚遇ぶりを女子学生に問われた玉木氏は「何に使っているかは全部公開しているが、だいたい２千万円くらいもらっている」と説明。... 続きを読む

軽減税率の何が問題か | 転機の日本経済 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2015/12/16 24 users 景気 議論 選挙 転機 当初

誰も得をしない。すべての人が損をする。だから良くない。 第一に、景気を悪くする。これほど単純に景気を悪くする増税対策もない。景気対策としては最悪である。 第二に、低所得者がもっとも損をする。当初、低所得者対策として議論が始まった軽減税率は低所得者に最も不利な増税対応策である。目的から最も遠いので最悪だ。 第三に、選挙対策としては効率的である。だから、次の選挙を勝つためには最も安易で確実な策である。... 続きを読む

軽減税率「新聞だけの適用議論に違和感」　民主・細野氏：朝日新聞デジタル

2015/12/15 149 users 民主 細野氏 軽減税率 違和感 ミネラルウォーター

■細野豪志・民主政調会長 　軽減税率は理屈がまったく通っていない。ひとえに選挙対策でこうなったと言われているに等しい。食料品に対する適用の切り分けも現場で難しい問題が出てくる可能性がある。切り分けができても、スーパーで買うミネラルウォーターは８％、水道水を飲む人は１０％を払う。とても低所得者対策として整理されたものとは思えない。 　新聞への適用も判断されるようだが、水道水、電気、ガスなど生きて行く... 続きを読む

軽減税率：欧州の工夫　食料品は大幅に低く設定 - 毎日新聞

2015/09/13 22 users 毎日新聞 軽減税率 欧州 工夫 VAT

ＶＡＴが平均２０％を超える欧州では、軽減税率は家計の負担軽減に不可欠となっている＝ロンドン市内のスーパーで ２０１７年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのを前に、政府・与党内で低所得者対策の議論が本格化しているが、日本の消費税にあたる付加価値税（ＶＡＴ）を１９６０年代から導入している欧州では、食料品など生活必需品の税率を低く設定する「軽減税率」が広く定着している。低所得の家計は一般的に消費に占... 続きを読む

たとえ財務省の「悪知恵」であっても、「消費増税なら還付金」は低所得層向け政策として正しい！　 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]

2015/09/10 223 users 与党 軽減税率 味方 増税分 悪知恵

こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない（笑）。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初め... 続きを読む

経団連、消費税還付案に理解　軽減税率導入には反対：朝日新聞デジタル

2015/09/08 13 users 経団連 提言 榊原定征会長 給付措置 記者会見

経団連は８日、「２０１６年度税制改正に関する提言」を公表した。事業者の負担が増えるとして消費税１０％引き上げ時の軽減税率導入に反対する考えを示す一方、低所得者対策には「簡素な給付措置」を求め、負担増分を後から還付する財務省の案に理解を示した。　消費税増税は２０１７年４月に予定通り実施すべきだと主張。財務省が示した対策について、榊原定征会長は７日の記者会見で「基本的には経団連の考えに沿ったもので検討... 続きを読む

軽減税率 理解得られる制度へ検討急ぐ　NHKニュース

2015/05/30 10 users 軽減税率 酒類 財源 税収減 制度

消費税の軽減税率を巡り、財務省は３つの対象品目について、それぞれ長所や課題を挙げており、与党税制協議会では、税収減を補うための安定財源の確保と合わせて、消費者の理解を得られるような制度に向けた検討を急ぐことにしています。 このうち、「酒類を除く飲食料品」は、対象品目が幅広いため、低所得者対策としての効果が最も大きいものの、高所得者にも同様の効果があるため、多くの財源が必要となるほか、事業者の事務負... 続きを読む

消費税軽減税率は､低所得者対策にならない | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2014/06/01 22 users 岐路 主著 財政 ドイ 現職

どい たけろう 1970年生。大阪大学卒業、東京大学大学院博士課程修了。博士（経済学）。東京大学社会科学研究所助手、慶應義塾大学助教授等を経て、2009年4月から現職。行政改革推進会議議員、税制調査会委員、財政制度等審議会委員、社会保障審議会臨時委員、東京都税制調査会委員等を務める。主著に『地方債改革の経済学』(日本経済新聞出版社、日経・経済図書文化賞、サントリー学芸賞受賞）、『日本の財政をどう立... 続きを読む

年金受給者に１万5000円　消費増税時の低所得者対策　　：日本経済新聞

2013/09/18 15 users 年金受給者 消費増税時 日本経済新聞 与党 給付措置

政府・与党は18日、来年春の消費増税時の低所得者の負担軽減策を固めた。住民税の非課税世帯2400万人に１人１万円を支給。このうち年金受給世帯などに５千円を上乗せする。 低所得者向けの「簡素な給付措置」は、市町村民税の非課税世帯が対象。2400万人のうち、公的年金や児童扶養手当などを受給する約1300万人には５千円を上乗せする。支… 続きを読む

政府 簡素給付の考えまとまる　NHKニュース

2013/09/10 15 users 税率 給付措置 安倍総理大臣 消費税率 一定

政府は、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として実施する「簡素な給付措置」について、住民税が課税されていない人を対象に現金を１回給付するとした考え方をまとめ、安倍総理大臣の最終判断を踏まえたうえで、今後、与党内で金額などの調整が行われる見通しです。 消費税率引き上げ法では、低所得者対策として、来年４月に税率を８％に引き上げた場合、一定の所得以下の人に現金を給付する「簡素な給付措置」を行うほか、例... 続きを読む

消費税を歪める軽減税率 - Think outside the box

2013/09/01 44 users 軽減税率 Think outside the box 利権

2013-08-31 消費税を歪める軽減税率 先日、政界関係者や報道関係者等も出席する会合に顔を出したところ、消費税の軽減税率の話題になりました。そこで軽い衝撃を受けたのは、出席者の大半が軽減税率を「低所得者に優しいよいこと」と素朴に認識していたことです。 軽減税率には 対象品目を合理的に決めることが困難なため、業界のロビー活動や利権の巣窟になりやすい。 実務が煩雑になる。 低所得者対策として有効... 続きを読む

２ちゃん的韓国ニュース : 消費税8％に上げた時点で、低所得者に1万円超の現金配ります　民主党藤井税制調査会長

2012/11/09 12 users 時点 西独逸 低所得者 韓国ニュース 税率

1 西独逸φ ★ 2012/11/09(金) 17:22:24.05 ID:???0 民主党の藤井裕久税制調査会長は８日までに産経新聞のインタビューに応じ、消費税増税に伴う 低所得者対策として税率を８％に上げた時点で一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」 について、１人当たり１万円超とする考えを明らかにした。給付期間も複数年度とすることを検討し、 自民党政権時代の消費税導入時などに比べ、... 続きを読む