タグ 人種差別撤廃条約
人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users永住許可取消し制度について、国連人種差別撤廃委員会(CERD)から日本政府に対して、見直し・廃止を含む緊急措置を求める書簡が出されました!
HOME 事務局から 永住許可取消し制度について、国連人種差別撤廃委員会(CERD)から日本政府に対して、見直し・廃止を含む緊急措置を求める書簡が出されました! 国連人種差別撤廃委員会(CERD: Committee on the Elimination of Racial Discrimination)は、「早期警戒と緊急手続き」の制度を設け、人種差別撤廃条約に対... 続きを読む
【動画】「外国人も人間として扱って」 警察に不当聴取受けた南アジア人親子 慰謝料求め東京都提訴:東京新聞 TOKYO Web
南アジア出身の40代の女性と長女(3)が警視庁の警察署で不当な任意聴取を受けた上、個人情報を漏らされたと訴えている問題で親子が22日、「身体的精神的苦痛を負わされた。警察の対応は人種差別撤廃条約に違反し、差別を黙認、加担すれば差別は助長される」として、東京都に慰謝料440万円を求めて東京地裁に提訴した。 続きを読む
桑原一馬 on Twitter: "この人、自民党議員のくせに、「人種差別撤廃条約」も「ヘイトスピーチ規制法」も知らないのか…。 『表現の不自由展』はいかなる法律や条約にも引っかからないが、
この人、自民党議員のくせに、「人種差別撤廃条約」も「ヘイトスピーチ規制法」も知らないのか…。 『表現の不自由展』はいかなる法律や条約にも引っかからないが、櫻井誠の『表現の自由展』は「人種差別撤廃条約」にも「ヘイトスピーチ規制法」… https://t.co/qgyOVLDa1b 続きを読む
慰安婦問題 対応求める声 人種差別撤廃条約の委員会 スイス | NHKニュース
スイスで開かれた人種差別撤廃条約の委員会で日本の人権状況が審査され、議論の対象の1つとなった慰安婦問題について、日本政府は日韓合意の履行が最終的で不可逆的な解決につながると強調したのに対し、韓国の専門家を含めた複数の委員からは日本政府のさらなる対応を求める声があがりました。 スイスのジュネーブで16... 続きを読む
山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベンさんのツイート: "三浦瑠璃氏の発言は、ヘイトスピーチ対策法でも人種差別撤廃条約でもヘイトスピーチに該当しないに関わらず、ヘイトを助長とか
山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン @ otakulawyer 日英バイリンガル弁護士(日本&カリフォルニア州)@リンク総合法律事務所 http:// linklaw.jp /日本脱カルト協会事務局長 http:// jscpr.org /全国霊感商法対策弁護士連絡会 http:// stopreikan.com /登山/乗り鉄/メルアド yama_ben @ nifty .co... 続きを読む
CNN.co.jp : 人種差別に「無条件の非難を」、国連委が米政府に呼びかけ
人種差別に「無条件の非難を」、国連委が米政府に呼びかけ 2017.08.24 Thu posted at 10:52 JST (CNN) 国連の人種差別撤廃委員会は24日までに、米政府と政治指導者らに対し、「明白にかつ無条件で」人種差別によるヘイトスピーチや犯罪を拒絶し非難するよう呼びかけた。同委は世界各国の専門家18人で構成され、人種差別撤廃条約の履行状況を監視する機関だ。 トランプ米大統領を... 続きを読む
ヘイトスピーチ規制法ではない! 安倍政権の排外主義が遮る人種差別撤廃基本法の行く手|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見
議員立法として参議院に提出された「人種差別撤廃施策推進法」について、マスメディアは相変わらず「ヘイトスピーチ規制法」等と見出しをつけているが、これは間違いだ。 この法案は、人種差別撤廃条約の第2条1項(d)「各締約国は、すべての適当な方法(状況により必要とされるときは、立法を含む)により、いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる」、4条「差別のあらゆる扇動又は行為を根絶すること... 続きを読む
国連委がヘイトスピーチ最終見解 加担した政治家・公務員の処罰やネット表現に措置要求 - NAVER まとめ
国連の人種差別撤廃委員会が日本でのヘイトスピーチ問題を巡る審査の最終見解を発表した。ヘイトスピーチが深刻化しているものの、人種差別撤廃条約に加入しながら義務である処罰法の制定を怠り、過激な街宣やネット表現が野放しになっている日本の現状に対する厳しい勧告がおこなれた 更新日: 2014年08月30日 続きを読む
ヘイトスピーチ「法規制を」 国連委が日本に改善勧告:朝日新聞デジタル
国連人種差別撤廃委員会は29日、日本政府に対して、ヘイトスピーチ(憎悪表現)問題に「毅然(きぜん)と対処」し、法律で規制するよう勧告する「最終見解」を公表した。慰安婦問題についても、被害者への調査や謝罪を求めた。 「最終見解」は、日本が1995年から加入する人種差別撤廃条約に基づく対日審査の総括に当たり、01年、10年に続き3回目。勧告に法的拘束力はないが、外国人労働者への差別問題など、約30項目... 続きを読む
時事ドットコム:ヘイトスピーチの法規制勧告=慰安婦問題、謝罪と補償求める−国連委
ヘイトスピーチの法規制勧告=慰安婦問題、謝罪と補償求める−国連委 【ジュネーブ時事】人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会は29日、人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる街宣活動を法律で規制するよう日本政府に勧告した。 同委はまた、旧日本軍の慰安婦問題への対応も不十分だと指摘。日本政府に対し、(1)元慰安婦の人権侵害調査、侵害に関与した責任者の処罰... 続きを読む
クローズアップ2014:ヘイトスピーチ 日本、世界と温度差 - 毎日新聞
路上でヘイトスピーチをするデモ隊に対し、「差別デモ反対」の声を上げる人たち=川崎市で2014年7月26日、斎川瞳撮影 人種差別撤廃条約の順守状況を監視する国連人種差別撤廃委員会は21日、ジュネーブで行われた2日間の対日審査を終えた。人種差別を扇動する焦点のヘイトスピーチ(憎悪表現)を巡っては、各国の委員らから日本に早期の法規制を求める意見が続出。憲法が保障する「表現の自由」を理由に従来通りの消極姿... 続きを読む
時事ドットコム:ヘイトスピーチは「暴力」=日本政府に懸念続出−国連委
ヘイトスピーチは「暴力」=日本政府に懸念続出−国連委 【ジュネーブ時事】人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会の対日審査会合が20日、ジュネーブで開かれた。会合では人種や国籍などによる差別を街宣活動であおるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、「暴力的だ」として、日本政府に早期の法規制を求める声が相次いだ。審査は21日も行われる。 在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチをめぐっ... 続きを読む
国連 日本のへイトスピーチに懸念 NHKニュース
人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、日本における人種差別への対応を審査する国連の委員会がスイスのジュネーブで始まり、委員からは、在日韓国・朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」を懸念する意見が相次いで出されました。 これは、人種差別撤廃条約の加盟国を対象に、国連が人種差別への対応を定期的に審査するもので、4年ぶりに日本を審査する委員会が、20日、スイスのジュネーブで始まりました。 初めに日本政府... 続きを読む
ヘイトスピーチは「暴力」=日本政府に懸念続出―国連委 (時事通信) - Yahoo!ニュース
【ジュネーブ時事】人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会の対日審査会合が20日、ジュネーブで開かれた。会合では人種や国籍などによる差別を街宣活動であおるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、「暴力的だ」として、日本政府に早期の法規制を求める声が相次いだ。審査は21日も行われる。 在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチをめぐっては、表現の自由などに関する国連人権規約委員会が7月、差... 続きを読む
時事ドットコム:ヘイトスピーチは「暴力」=日本政府に懸念続出−国連委
ヘイトスピーチは「暴力」=日本政府に懸念続出−国連委 【ジュネーブ時事】人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会の対日審査会合が20日、ジュネーブで開かれた。会合では人種や国籍などによる差別を街宣活動であおるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、「暴力的だ」として、日本政府に早期の法規制を求める声が相次いだ。審査は21日も行われる。 在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチをめぐっ... 続きを読む
知ってほしい、ヘイトスピーチについて - 使ってほしい、国連勧告を - 人種差別撤廃委員会一般的勧告35と日本 (pdf)
人種差別撤廃委員会一般的勧告 と日本35 知ってほしいい --ヘイトスピーチについて 使ってほしい -国連勧告を 人種差別撤廃条約(ICERD) 人種、皮膚の色、民族、世系などに基づく差別を禁止し、撤廃することを約束する国 連の条約。日本は1995年に批准。 一般的勧告 人種差別撤廃条約の実施を監視する人種差別撤廃委員会がつくる条約の条文の解釈や 実施について解説する文書。 発刊にあたって ... 続きを読む
朝鮮学校に対する在特会のヘイトスピーチに対する京都地裁判決~人種差別撤廃条約の国内法的効力に関して - なんば(難波)の弁護士-梁英哲弁護士のブログ
2013-10-09 朝鮮学校に対する在特会のヘイトスピーチに対する京都地裁判決~人種差別撤廃条約の国内法的効力に関して 10月7日、在特会らによるヘイトスピーチ街宣に対して街宣の禁止と1226万3140円の損害賠償を命じる判決が京都地方裁判所で出されました。 在特会訴訟、京都地裁判決の要旨 : 京都新聞 判決は在特会らのヘイトスピーチについて、 「学校が北朝鮮のスパイを養成している」 「学校の児... 続きを読む
ヘイトスピーチに反対する会 9月22日「差別撤廃東京大行進」での宣伝妨害への抗議声明
9月22日、新宿中央公園から出発した「差別撤廃東京大行進」に、私たちは差別の撤廃を求める集会趣旨に賛同して参加しました。「人種差別撤廃条約の誠実な履行を日本政府に求める決議(案)」を作成し、差別を撤廃するための具体的な行動について参加者に提起することが参加の目的でした。 人種差別撤廃条約の誠実な履行を日本政府に求める決議(案) 正午、新宿中央公園の入り口にある歩道橋の近辺で、私たちはビラ配布を開始... 続きを読む
朝日新聞デジタル:ヘイトスピーチに抗議声明 在日韓国・朝鮮人の団体 - 社会
東京・新大久保や大阪・鶴橋で「朝鮮人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ(憎悪表現)のデモが繰り返されている問題で、在日韓国・朝鮮人の団体が相次いで抗議声明を出した。 在日本大韓民国民団青年会(徐史晃〈ソサファン〉会長)は「根拠なき『在日特権』を主張する一部集団の存在に、我々当事者は困惑し、生活権を脅かされ、精神的苦痛さえ来している」と指摘。人種差別撤廃条約に基づく国内法整備や、ヘイトスピーチ規... 続きを読む
前田朗Blog: 人種差別撤廃委員会と日本(二)
火曜日, 7月 24, 2012 人種差別撤廃委員会と日本(二) ヒューマン・ライツ再入門17 人種差別撤廃委員会と日本(二) 『統一評論』534号(2010年5月) 朝鮮学校差別に勧告 人種差別撤廃条約に基づく人種差別撤廃委員会は、二月二四日・二五日に日本政府報告書の審査を行ない、三月一六日に最終所見(勧告)を公表した。 審査において複数の委員から指摘のあった朝鮮高級学校の高校無償化排除問題や、... 続きを読む
自由主義なら民族教育は公費で - 地下生活者の手遊び
教育 民族教育は公費で行うのが当然日本も批准している国際人権規約(B規約)に 第二十七条 種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において、当該少数民族に属する者は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。 との文言がありますにゃ。他にも、子どもの権利に関する条約、人種差別撤廃条約にもこうしたいわゆる「マイノリティ... 続きを読む