内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし　河野太郎氏「チェック体制の不備」

2024/03/24 109 users 再エネタスクフォース資料 内閣府 河野太郎氏 チェック体制

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等... 続きを読む

河野太郎の再生エネルギータスクフォース（内閣府）で元活動家構成員が中国企業の資料で政府への提言取りまとめ｜山本一郎（やまもといちろう）

2024/03/23 186 users 提言 内閣府 Fit 河野太郎 山本一郎

そもそも何が起きたのか　内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載... 続きを読む

各国報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報を流す「PAPERWALL」作戦が展開されている

2024/03/16 106 users 作戦 感情 攻撃 報道機関 偽情報

中国企業が運営している、少なくとも123のウェブサイトネットワークが、30カ国の報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報や感情に訴えるような攻撃を流す「PAPERWALL」という作戦を行っていることが明らかになりました。 PAPERWALL: Chinese Websites Posing as Local News Outlets Target Global Audiences wit... 続きを読む

米下院 TikTokの国内事業売却しなければ利用禁止する法案 可決 | NHK

2024/03/13 479 users 可決 法案 上院 審議 NHK

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、18... 続きを読む

戦争準備か、社会不安への備えか？　中国企業が民兵増強

2024/02/23 130 users CNN 自前 雲南省昆明 軍隊 乳業大手

整列する５００人超の人民解放軍の新兵＝雲南省昆明、２０２０年９月１５日撮影/Liu Ranyang/China News Service/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国企業が、１９７０年代以降ほとんど見られなかった行動を取っている。志願制による自前の軍隊の創設だ。民間の乳業大手を含む中国の大企業少なくとも１６社が、過去１年間... 続きを読む

硬貨サイズで50年動く超小型原子力電池を中国企業が開発

2024/01/11 146 users 開発 供給 https 中国 サイズ

直径20mmの1円玉よりさらに小さい15mm×15mm×5mmというサイズで、100mW(マイクロワット)を50年にわたり供給可能だという超小型原子力電池を開発したことを、中国の北京貝塔伏特新能科技有限公司(Betavolt Technology)が発表しました。 北京贝塔伏特新能科技有限公司 https://www.betavolt.tech/ 贝塔伏特公司成功研制民用... 続きを読む

独自の製造技術情報を中国企業へ提供したとみられる事案についてまとめてみた - piyolog

2023/10/06 113 users 容疑 兵庫県警 不正競争 不正競争防止法違反 元社員

2023年10月5日、兵庫県警は日本山村硝子から営業秘密情報を持ち出したとして不正競争防止法違反の容疑で男女二人を逮捕しました。男は同社の元社員で不正に持ち出された情報は中国企業に流出した疑いがあるとも報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 妻の会社を通じて不正取得した情報を提供か 不正競争... 続きを読む

ノア・スミス「うん，もちろん TikTok は禁止すべきだよ」（2023年3月20日）

2023/08/31 267 users TikTok バイデン Bytedance スミス ノア

武器に転用された相互依存を減らす トランプが試みて失敗したことを，いまバイデンと議会が試みている：中国企業が所有している動画アプリ TikTok の強制的な禁止だ．親会社の ByteDance が同アプリをアメリカ企業に売却しないかぎり，アメリカ国内での運営を強制的に停止しようと，バイデンたちは試みている．これには... 続きを読む

「OSDN」が中国企業に買収 ～日本のオープンソースプロジェクト ホスティングサービス／最近は繋がりにくい状態が続く

2023/07/31 163 users OSDN 買収 オープンソースプロジェクト 状態 日本

続きを読む

産総研漏えい、データ提供の１週間後に中国企業が特許申請…内容が類似

2023/06/17 156 users 特許 類似 警視庁公安部 中国籍 特許申請

国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の技術情報漏えい事件で、中国籍の主任研究員・権恒道容疑者（５９）（不正競争防止法違反容疑で逮捕）から研究データの提供を受けた中国企業が、約１週間後に中国で特許を申請していたことが捜査関係者への取材でわかった。内容が類似しており、警視庁公安部... 続きを読む

産総研の中国籍研究員、先端技術を中国企業に漏えいした疑い…きょうにも逮捕へ

2023/06/15 171 users 情報漏出 容疑 警視庁公安部 開示 公安

国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の研究員の男が、自身の研究内容を中国企業に漏えいした疑いが強まったとして、警視庁公安部は、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で男の逮捕状を取った。１５日にも逮捕する。国の研究機関から中国への情報漏出が立件されるのは極めて異例だ。 産業技... 続きを読む

ChatGPTをオープンソースで再現、わずか1.6GBのGPUメモリですぐに使用でき7.73倍高速なトレーニングが可能

2023/02/23 481 users chatgpt Bard GPUメモリ OpenAI 再現

OpenAIの対話型AI「ChatGPT」は史上最も急速な成長で「月間1億ユーザー」をわずか2カ月で達成するなど、大いに注目を集めています。それに伴い、GoogleがChatGPTのライバルとなる会話型AI「Bard」を発表したり、中国企業が続々とChatGPT風AIを開発していると報道されている一方で、OpenAIはChatGPTのコードを公開してい... 続きを読む

麗 on Twitter: "ハウステンボスが中国企業に売却が決まった。 有事となったら 152万平方メートル(東京ドーム33個分)のこの広大な土地は中国の軍事拠点になる。 そういうことに気付く国民は何

2022/08/23 141 users 有事 ハウステンボス 軍事拠点 https 国民

ハウステンボスが中国企業に売却が決まった。 有事となったら 152万平方メートル(東京ドーム33個分)のこの広大な土地は中国の軍事拠点になる。 そういうことに気付く国民は何割いるのだろう。 https://t.co/HDZ0uzDMaU 続きを読む

米FCC “TikTok削除を” アップルとグーグルに要請 | NHK

2022/06/30 241 users 米FCC グーグル アップル 要請 TikTok

アメリカ通信当局の担当者は28日、IT大手、アップルとグーグルに対し、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう要請したことを明らかにしました。中国に利用者の個人情報が漏えいするおそれがあることが、削除を求める理由だとしています。 アメリカの通信当局、FCC... 続きを読む

『鬼滅の刃』人気声優が靖国参拝の余波　中国で配信のゲームから続々削除（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース

2021/06/28 483 users 物議 余波 茅野愛衣 靖国参拝 鬼滅

〈削除は当然〉〈好きだったのに残念だ〉中国のインターネット上で物議を醸している日本の人気女性声優がいる。茅野愛衣（33）。大ヒットアニメ『鬼滅の刃』をはじめ、これまで500タイトル以上のアニメ、映画、ゲームに出演している人気声優だ。何があったのか。 「中国企業が日本で配信しているゲームが中国国内でも人... 続きを読む

韓国LGがスマホ撤退発表　技術流出懸念で売却を断念: 日本経済新聞

2021/04/05 371 users 断念 韓国LG 細川幸太郎 売却 電機

【ソウル=細川幸太郎】韓国LG電子は5日、スマートフォン事業から撤退すると発表した。外部への技術流出を懸念して売却を断念した。約3700人いるスマホ部門の人材は業績好調の家電やテレビ部門に転籍し技術を生かす。かつて日本の電機を追い込んだ韓国勢も中国企業の追い上げを受け、撤退戦を強いられ始めている。 LG電子... 続きを読む

「ＬＩＮＥ」やめ他のＳＮＳに切り替え、自治体やＮＰＯで続々…「国が徹底して調査を」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2021/03/22 220 users 自殺防止 民間団体 厚生労働省 NPO Yahoo

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題で、国や自治体などが利用を停止する動きが相次いでいる。自殺防止を目的にした相談窓口も他のＳＮＳに切り替えられるなど影響が広がっている。 厚生労働省はホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し利用を呼び... 続きを読む

「TikTok」米国法人を完全売却と報道 ｜ 共同通信

2020/08/01 185 users TikTok ティックトック ワシントン共同 ロイター通信

【ワシントン共同】ロイター通信は1日、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」運営を手掛ける中国企業が、米国法人を米マイクロソフトに完全売却することを決めたと報じた。 続きを読む

中国企業のアプリなど「利用制限の法整備を」自民議連 | NHKニュース

2020/07/27 145 users 自民議連 自民党 甘利税制調査会長 議員連盟 会長

中国企業が提供するアプリなどについて、自民党の議員連盟は、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、利用を制限するため法整備を行うよう政府に求めていくことにしています。 こうした中、自民党の甘利税制調査会長が会長を務める議員連盟は28日会合を開き、対応策を検討することにしています。 議員連... 続きを読む

トレンドマイクロ、マイクロソフトに対する不正行為で怒られ事案発生か（専門家の間で話題に） : 市況かぶ全力２階建

2020/05/28 247 users トレンドマイクロ マイクロソフト 市況かぶ全力２階建 米国

友達に トレンドマイクロ ってどんな企業って聞かれたので「台湾人が米国で起業し50年くらい凍結状態の日本企業を乗っ取って純国産企業ですって言ってるので米国では代表的なアメリカ企業だと思われ、日本では国産企業だと思われ、中国では中国人が旗揚げした中国企業だと思われてる」っては説明した — 黒翼猫|ω･)｡o(や... 続きを読む

｢Amazonやらせレビュー｣中国企業の呆れた手口 | インターネット | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2020/02/03 331 users プラットフォーム 昨今 手口 手法 Yahoo

Amazonや楽天、Yahoo!ショッピングをはじめとするプラットフォームにおける消費者トラブルについては、消費者庁が「デジタルプラットフォーム検討会」を開催するなど、国も問題解決に乗り出している（写真：Amazon公式サイトより） 昨今、やらせレビューで優れた製品だと見せかける手法について、テレビ番組や各種記事で... 続きを読む

有本 香 Kaori Arimoto on Twitter: "【IR汚職】今朝の読売に中国企業が金を渡したという国会議員５人の名前か出ている。岩屋毅、中村裕之、船橋利実、宮崎政久（自民）、下地幹郎（維新）。私

2020/01/03 127 users 宮崎政久 下地幹郎 疑獄 岩屋毅 有本

【IR汚職】今朝の読売に中国企業が金を渡したという国会議員５人の名前か出ている。岩屋毅、中村裕之、船橋利実、宮崎政久（自民）、下地幹郎（維新）。私たちが言ってきたとおり、北海道、沖縄が中国の工作対象だったことの証左の一端が窺える。疑獄はこれに留まらない。もはや解散どころではない。 続きを読む

自民 秋元司衆院議員の議員会館事務所など捜索 東京地検 | NHKニュース

2019/12/19 135 users 自民 捜索 秋元司衆院議員 特捜部 東京地検

日本国内でのＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から現金を不正に持ち込んだとされる事件に関連して、東京地検特捜部は自民党の秋元司衆議院議員の東京・江東区にある地元事務所に続いて衆議院第一議員会館にある秋元議員の事務所の捜索に乗り出しました。特捜部は中国企業と秋元議... 続きを読む

中国企業めぐる捜査で秋元衆院議員から任意聴取 東京地検 | NHKニュース

2019/12/17 115 users 捜索 任意聴取 東京地検特捜部 自民党 秋元衆院議員

日本国内でのＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から現金を不正に持ち込んだとされる事件に関連して、東京地検特捜部が自民党の秋元司衆議院議員から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。この事件では秋元議員の元政策秘書らの自宅が関係先として捜索を受けてい... 続きを読む

【独自】｢無印良品｣商標訴訟で本家・良品計画が中国企業に敗訴確定。賠償金1000万円支払い命じる判決 | BUSINESS INSIDER JAPAN

2019/12/11 181 users 本家 無印良品 判決 敗訴確定 商標訴訟

中国の裁判所は｢無印良品Natural Mill｣を展開する中国企業の訴えを認め、良品計画の控訴を退けた。 撮影：李華傑 無印良品を展開する良品計画（東京）が、中国で現地企業と｢無印良品｣の商標権を巡って争っている問題で、二審の北京市高級人民法院（日本の高裁に相当)は、良品計画の訴えを退け、中国で無印良品の商標権を... 続きを読む