文化シヤッターのシステム開発訴訟の判決が確定、日本IBMに20億円の賠償命じる

2025/01/15 10 users 文化シャッター 判決 賠償 上告 日本IBM

文化シヤッターがシステム開発の頓挫を巡って日本IBMを提訴した訴訟で、最高裁判所は2025年1月10日付で両社の上告を棄却する決定をした。文化シヤッターが2025年1月14日に発表した。文化シヤッターの提訴から7年超を経て、日本IBMに損害賠償金20億564万9461円の支払いを命じる判決が確定した。 文化シヤッターは「当社に... 続きを読む

PCテクノロジートレンド 2025 - CPU編「Intel」と「AMD」

2025/01/03 8 users AMD Intel パーソナルコンピュータ 激流 幕開け

2025年の幕開けに、パーソナルコンピュータのハードウェア技術の動向を占う毎年恒例の特集記事「PCテクノロジートレンド」をお届けする。本稿はCPU編だ。2024年を振り返ってみると、激流に揉まれたIntelと、急成長を遂げたAMDという構図だったわけだが、2025年はどうなるだろうか？ 見えてきた両社の製品計画から、展望... 続きを読む

日本郵便 ヤマト運輸に損害賠償求め提訴 “協業見直しで損害” | NHK

2024/12/23 11 users 協業 損害賠償求め提訴 ひっ迫 ヤマト運輸 損害

日本郵便は、ヤマト運輸が去年結んだ協業の見直しを求めていることについて、会社を相手取って損害賠償を求める訴えを起こしたと発表しました。 両社は物流のひっ迫への対応として、去年6月、ヤマト運輸のメール便と薄型荷物の配達を日本郵便に委託する形で協業することで合意しました。 このうち薄型荷物「クロネコゆう... 続きを読む

ホンダ・日産、統合協議開始　26年8月に持ち株会社へ - 日本経済新聞

2024/12/23 5 users 持ち株会社 統合協議開始 ホンダ・日産 日産自動車 傘下

ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向け協議を始めることで合意したと発表した。持ち株会社を2026年8月に設立し、両社が傘下に入る。日産が筆頭株主の三菱自動車は25年1月末をめどに参画を判断する。日本の産業史上、屈指の規模となる統合が実現すれば、売上高30兆円規模、世界販売台数800万台超の世界3位の自動車グ... 続きを読む

日本郵便、ヤマト損賠提訴を発表　配達協業の一部停止で - 日本経済新聞

2024/12/23 22 users 同日 賠償 配達協業 水面下 ヤマト運輸

日本郵便は23日、損害賠償を求めてヤマト運輸を提訴したと発表した。小型薄型荷物の配達委託が予定通りに進まず、協業準備にかかった費用などの賠償を求める。両社による水面下での交渉は事実上決裂した。【関連記事】・日本郵便が同日、東京地裁に提訴した。配送網の見直しにかかった費用や配達受託で得るはずだった利... 続きを読む

【詳報】ホンダと日産 経営統合の協議に入ったことを正式発表 | NHK

2024/12/23 211 users NHK 経営統合 取締役 日産自動車 ホンダ

ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けた本格的な協議をするために、基本合意書を締結したと発表しました。両社は持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下におさめる形で、統合することにしていて来年6月に最終合意し、2026年の8月に持ち株会社を上場する計画で、実現すれば世界3位のグループが誕生すること... 続きを読む

日本郵便 ヤマト運輸に損害賠償求める方針 配達協業の見直しで | NHK

2024/12/20 11 users 配達協業 ヤマト運輸 損害賠償 NHK 方針

日本郵便がヤマト運輸に対して損害賠償を求める訴えを起こす方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。ヤマト運輸が求めている荷物の配達の協業の見直しで損害が生じるとしています。 両社は去年6月、物流のひっ迫への対応としてヤマト運輸のメール便と薄型荷物の配達を日本郵便に委託する形で協業することで合... 続きを読む

日本郵便、ヤマトを提訴　配達委託の一部停止で賠償請求 - 日本経済新聞

2024/12/20 88 users 水面下 ヤマト運輸 損害賠償 交渉 損害

日本郵便がヤマト運輸に対し、損害賠償を求めて提訴する方針だ。小型薄型荷物についてヤマトから予定通りの配達委託がなされず、協業準備を進めてきた日本郵便は損害が生じると主張する。両社は水面下で交渉を進めてきたものの、事実上決裂した。20日午前に開いた日本郵便の取締役会で決議した。近く東京地裁に提訴する... 続きを読む

KADOKAWAとソニー、戦略的な資本業務提携に合意

2024/12/19 113 users KADOKAWA ソニー 合意 グローバル 資本業務提携

報道資料 ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。 2024年12月19日 KADOKAWAとソニー、戦略的な資本業務提携に合意 両社の保有するIP価値のグローバルでの最大化に向けた連携をさらに強化 株式会社KADOKAWA ソニーグループ株式会... 続きを読む

ホンダと日産が経営統合に向け協議へ　実現すれば世界有数グループに：朝日新聞デジタル

2024/12/17 6 users 日産 ホンダ 朝日新聞デジタル 協議 経営統合

自動車大手のホンダと日産自動車が経営統合へ向けた協議を始めることで調整に入ったことが18日、わかった。持ち株会社を設立し、両社が傘下に入る形が有力視されている。三菱自動車が合流することも検討する。実… 続きを読む

ホンダと日産が経営統合に向け協議【詳しい解説も】 | NHK

2024/12/17 265 users 日産 ホンダ 協議 NHK 経営統合

関係者によりますと、ホンダと日産自動車は持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下におさめる形で、経営統合する方向で協議を進めているということです。 ホンダと日産はことし3月に車の電動化などの包括的な協業に向けた検討を始め、8月には次世代の車に欠かせない車載OSなどのソフトウエアの開発やEVで部品の共通化... 続きを読む

ヤマト、日本郵便に配達委託の停止打診　合意から1年半 - 日本経済新聞

2024/12/13 109 users 合意 ヤマト 配達委託 協業 日本経済新聞

ヤマト運輸が日本郵便に対し、小型薄型荷物の配達委託の停止を打診したことが13日わかった。両グループは2023年6月にメール便と小型荷物の配送協力で合意していた。協業がわずか1年半後に見直しを迫られれば、両社の成長戦略に影を落とす。複数の関係者が明らかにした。ヤマトは配達までの時間が延びていることを理由に... 続きを読む

JERA 英大手石油会社「bp」と洋上風力発電事業の統合を発表 | NHK

2024/12/09 13 users ＪＥＲＡ 洋上風力発電 洋上風力発電事業 統合 イギリス

国内最大の発電事業者の「JERA」は、イギリスの大手石油会社「bp」と洋上風力発電事業を統合すると発表しました。 発表によりますと、JERAとbpは共同で新会社を設立し、両社の洋上風力発電事業を移す予定で、新会社は、洋上風力発電を開発から運転まで行う事業者としては世界有数の規模になるとしています。 また両社は... 続きを読む

小型スマホがオワコン化している理由--時代は「薄さ」を追求（CNET Japan） - Yahoo!ニュース

2024/12/01 14 users 追求 オワコン化 Yahoo CNET Japan 小型スマホ

小型のスマートフォンは、何年も前から珍しい代物になってしまった。そうした状況は、2025年以降も続くとみられている。サムスンとAppleの次期デバイスに関するニュースやリークが事実だとしたら、両社は今後、スマートフォンのラインアップを一新し、その結果として、より大きな画面にさらにシフトしていくことになるだ... 続きを読む

インテル･サムスン、受託生産の誤算　半導体ビッグ3崩れ - 日本経済新聞

2024/12/01 6 users 誤算 インテル サムスン TSMC 受託生産

半導体業界をけん引してきた「半導体ビッグ3」の構図が崩れ始めた。絶対王者だった米インテルが巨額赤字に沈み、韓国サムスン電子も先端品で苦戦する。2000年代から世界首位を競い合った両社に代わって業界盟主となるのが、米エヌビディアと台湾積体電路製造（TSMC）。インテルとサムスンの不振には受託生産事業での誤算... 続きを読む

日本製鉄 USスチール買収 “現政権のもと年内に完了できる” | NHK

2024/11/07 6 users USスチール ＵＳスチール買収 買収 鉄鋼業界 見方

日本製鉄の森高弘副会長は7日の決算会見で、アメリカ政府の委員会が審査を進めている大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について、現政権のもとで年内に買収を完了できるという見方を示しました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しましたが、鉄鋼業界の労... 続きを読む

イオン、京成電鉄と資本提携　小売り・不動産開発で協業 - 日本経済新聞

2024/10/31 25 users 第三者割当増資 協業 資本 京成電鉄 顧客基盤

イオンは31日、京成電鉄と資本提携すると発表した。両社で相互に出資する。イオンが京成電鉄に第三者割当増資で150億円分にあたる0.46%を割り当てる。その後、イオンは150億円に相当する京成電鉄の発行済み株式の2.33%程度を取得する。両社は共に千葉県に本社を置く。顧客基盤が重なることから千葉を中心に共同で地域活... 続きを読む

トヨタとNTT、自動運転で提携　事故予見へAI活用 - 日本経済新聞

2024/10/28 5 users NTT トヨタ トヨタ自動車 乗用車 提携

トヨタ自動車とNTTが車向けのソフトウエア開発で手を組む。走行中のデータから人工知能（AI）が事故の可能性を予見し、車両を自動で制御するシステムをつくる。2028年をめどに実用化し、国内外の車メーカーにも販売する。乗用車や商用車に広く搭載されれば、自動運転の普及に大きな弾みがつく。両社が近く発表する。車と... 続きを読む

ArmがQualcommに「アーキテクチャライセンス」の契約解除を予告　スマホやPCに及ぼす影響は？　両社の見解は？

2024/10/24 21 users ARM Qualcomm なりわい NVIDIA AMD

「アーキテクチャライセンス」はArmのビジネスモデル Armは、スマートフォン／タブレットやPC、組み込み機器で使われるCPUやGPUの“アーキテクチャ”の設計をなりわいとしている。 「それならIntelやAMD、NVIDIAと同じでは？」と思う人もいるかもしれないが、これらの企業は、自ら設計したCPU／GPUを自社で販売している。... 続きを読む

ゴールドマンとApple「アップルカード」で制裁137億円 - 日本経済新聞

2024/10/23 14 users ゴールドマン CFPB Apple アップルカード サックス

【ニューヨーク=斉藤雄太】米消費者金融保護局（CFPB）は23日、米金融大手ゴールドマン・サックスと米アップルが提携するクレジットカード事業で不備があったとして、両社に計8980万ドル（137億円）以上の制裁金を科したと発表した。ゴールドマンには法令順守の計画がなければ新たなカード発行を禁じる措置も講じた。ア... 続きを読む

Arm、Qualcommへのチップ設計ライセンスを取り消しへ　Bloomberg報じる

2024/10/23 33 users ARM Qualcomm Bloomberg 争い チップ設計

英Arm Holdingsは、米Qualcommに知的財産権を使用したチップ設計を認めるアーキテクチャライセンス契約を破棄すると、米Bloomberg Newsが10月22日（現地時間）に報じた。両社の間で法的な争いが続いている。 報道によると、ArmはQualcommに対し、ライセンス契約の解除を60日以内に通知することを義務付けており、Qualcom... 続きを読む

ソニー･ホンダ、AI進化で電気自動車の自動運転向上　年1〜2回更新 - 日本経済新聞

2024/10/19 11 users ホンダ ソニー AI進化 頭脳 米テスラ

ソニーグループとホンダは共同開発中の電気自動車（EV）に人工知能（AI）を使って自動運転の性能を高める機能を導入する。AIを走行時の「頭脳」に使うと、自動運転の性能向上の速度が上がる。米テスラが先行しており、日本車で導入計画が明らかになるのは初めて。デジタル技術が車メーカーの競争力を左右してきた。両社... 続きを読む

ローソン、ファミマが増益　セブン苦戦で明暗―８月中間決算：時事ドットコム

2024/10/11 360 users 明暗 増益 ファミマ ＡＦＰ時事 時事ドットコム

ローソン、ファミマが増益　セブン苦戦で明暗―８月中間決算 時事通信 経済部2024年10月11日19時50分配信 （左から）セブン―イレブン（ＡＦＰ時事）、ローソン、ファミリーマートの看板 コンビニエンスストア大手３社の２０２４年８月中間連結決算は、ローソン（東京）とファミリーマート（同）が増益を確保した。両社は... 続きを読む

ローソン、ファミマが増益　セブン苦戦で明暗　8月中間決算（時事通信） - Yahoo!ニュース

2024/10/11 74 users ファミマ ローソン 時事通信 Yahoo 物価高

コンビニエンスストア大手3社の2024年8月中間連結決算は、ローソン（東京）とファミリーマート（同）が増益を確保した。 【ひと目でわかる】企業の景況感 両社は物価高に苦しむ消費者に向けたプライベートブランド（PB）商品の増量キャンペーンなどが奏功した。一方、最大手のセブン＆アイ・ホールディングスは割高なイ... 続きを読む

Ubie、最新の資金調達ラウンドにGoogleが参加、両社は医療システムのDX推進で合意

2024/10/08 8 users Ubie デジタルイノベーション 合意 DX推進 阿部吉倫

Ubie株式会社（本社：東京都中央区、共同代表取締役：阿部吉倫・久保恒太、以下「Ubie」）は、最新の資金調達ラウンドにおいて、Googleから資金調達を実施したことをお知らせいたします。 両社は生成AIを含むデジタルイノベーションを活用し、日本の医療システムのデジタルトランスフォーメーションを進めることで合意し... 続きを読む