送金大手の英ワイズ、全銀システム接続へ　資金移動業初 - 日本経済新聞

2024/10/17 5 users 参画 恩恵 低下 銀行間送金網 送金手数料

国際送金大手の英ワイズは、2025年11月にも国内の銀行間送金網「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」に接続する。資金移動業として登録するフィンテック企業の参画は初めてだ。同社のサービス利用者は送金手数料の低下などの恩恵を受けられる可能性がある。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワー... 続きを読む

全銀システム、フィンテック企業に開放　正式発表

2022/09/15 374 users 開放 正式発表 日経 加盟 複製

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁する... 続きを読む

決済アプリで銀行送金　23年にも、事業者の日銀口座条件

2022/08/14 108 users 銀行送金 決済アプリ PayPay 事業者 送金

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 消費者がスマホ決済アプリ「PayPay」などから別の決済アプリや銀行に来年にも直接送金ができる見通しとなった。全国銀行協会は電子マネーを提供するフィンテック企業が... 続きを読む

みんなの銀行がマイクロサービス導入、開発スピードはどれだけ上がったか

2022/08/02 11 users 開発スピード 銀行 みんな 俊敏 競合

マイクロサービスの活用はネット企業が中心だったが、今や一般企業にも広まりつつある。その原動力は、システムを俊敏に変更したい、保守性を高めたいというニーズの高まりだ。ふくおかフィナンシャルグループ傘下の「みんなの銀行」の事例でメリットを見よう。 「競合のフィンテック企業はクラウドに素早くシステムを構... 続きを読む

アングル：長引く戦争、ＩＴ人材大国ウクライナの技術者が苦境に

2022/04/02 8 users 苦境 アングル うぐ 戦争 ウクライナ

［３１日　トムソン・ロイター財団］ - 米国のあるフィンテック企業と、解雇されたウクライナのソフトウエア技術者の間で生じている対立は、長引く戦争がウクライナの大規模なＩＴ産業と、そこで働く約３０万人の労働者にもたらす苦境を浮き彫りにしている。 ３月３１日、米国のあるフィンテック企業と、解雇されたウク... 続きを読む

サポート部門が侵害されたRobinhoodへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog

2021/11/17 9 users piyolog RobinHood 事後 脅迫 内部

2021年11月8日、米国のフィンテック企業 Robinhoodは一部の顧客情報が不正アクセスを受け、事後に同社へ脅迫が行われたことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正アクセスと脅迫 blog.robinhood.com 2021年11月3日未明（現地時間）、内部のカスタマーサポートシステムへのアクセス権限が奪取され、同... 続きを読む

【米国株】市場は方向性に乏しく上昇スタートも結局下落。スクエアがフィンテック企業を買収し株価を大きく伸ばす。 - ウミノマトリクス

2021/08/03 17 users レバFANG uminoxhiro ウミノマトリクス 私見

米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 昨晩の市場は大きな方向性が見られず後半にかけて売りが優勢になっていきました。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうござい... 続きを読む

中国「ジャック・マー失踪」の全舞台裏…じつは習近平の“自爆”で、中国経済が「大ピンチ」へ！（福島 香織） | マネー現代 | 講談社（1/6）

2021/01/12 20 users 自爆 暮れ アリババ 福島 習近平

中国ではこの数か月、アリババをはじめとするインターネットプラットフォーム企業が「独禁法違反」のターゲットになって、厳しく取り締まられている。特に、アリババ、テンセントに対して昨年暮れに50万元の罰金が科されたことは額こそ低いが、見せしめ的な効果は大きく、一部ではアリババやその傘下のフィンテック企業... 続きを読む

Kyash、1％利息の「残高利息」公開中止、内容見直し - ITmedia ビジネスオンライン

2020/12/07 155 users Kyash サービ 残高利息 懸念 混乱

Kyashは12月8日からのサービス開始を予定していた「残高利息」サービスのリリースをいったん中止し、名称と内容を見直すと発表した。「当初想定していなかった混乱が生じる懸念がある」と、理由について述べている。 フィンテック企業のKyash（東京都港区）は12月8日からのサービス開始を予定していた「残高利息」サービ... 続きを読む

残高に年利1％の利息提供　新たな形の銀行目指すKyash（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース

2020/12/01 26 users 残高 Yahoo 年利1% Kyash Kyashバリュー

フィンテック企業のKyash（東京都港区）は12月1日、銀行口座などから入金した残高に対して年利1％の利息を付与するサービスを12月8日から始めると発表した。付与されるのは、Kyashバリューで現金引き出しは行えない。 【画像】Kyashの今後の展開 同社の鷹取真一社長は、「今までは決済サービスとしてやってきた。秋に資... 続きを読む

SBI、「大阪・神戸を国際金融都市に」　　:日本経済新聞

2020/09/02 17 users ＳＢＩ 北尾吉孝社長 ハブ SBIホールディングス 構想

SBIホールディングスの北尾吉孝社長は、日本経済新聞の取材に応じた。次世代金融のハブとなる国際金融センターを大阪・神戸地区に置く構想の実現に向け、大阪府や政府との連携に動き始めたことを明らかにした。ブロックチェーン（分散型台帳）技術を基盤としたデジタル証券の取引所を同地区に設立し、フィンテック企業の... 続きを読む

フィンテック勢、巨大銀を逆転　日米欧4～6月期利益　　:日本経済新聞

2020/08/22 17 users フィンテック勢 フィ 新型コロナウイルス 業績 逆転

IT（情報技術）と金融を融合したフィンテック企業の利益が拡大している。世界の金融大手の2020年4～6月期決算では、フィンテック勢の利益が日米欧の大手銀を上回るケースが目立った。株式時価総額にとどまらず、業績でも逆転が始まっている。新型コロナウイルスによるデジタル化の加速が、この流れを強めそうだ。 「フィ... 続きを読む

世界的なドイツのフィンテック企業、ワイヤーカードの破綻はどうして起きたのか(久保田博幸) - 個人 - Yahoo!ニュース

2020/06/29 11 users 久保田博幸 ハラン 破綻 ペイパル Yahoo

欧州有数のフィンテック企業とされるドイツのワイヤーカードが25日、破産手続きに入ったと報じられた。 ワイヤーカードは、店舗やオンライン、携帯電話で、クレジットカードやアップルのアップルペイ、米電子決算大手のペイパルなどでの支払いを導入できるオンライン決済サービスを主力事業としている。 同社ではバラン... 続きを読む

独フィンテック大手、経営危機　2200億円が行方不明に　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2020/06/22 25 users 一角 焦点 ロイター 決算 事態

ドイツを代表するフィンテック企業で、ドイツ主要30銘柄（DAX30）の一角をなすオンライン決済サービスのワイヤーカードが不正会計問題による経営危機に陥っている。19億ユーロ（約2280億円）の現金が行方不明となり、過去の決算を取り下げる異例の事態となった。銀行融資の継続などが今後の焦点に浮上している。 現金は... 続きを読む

銀行の収益源増加へ 出資の規制緩和を検討 金融庁 | NHKニュース

2020/06/07 16 users 出資 本業 収益 規制緩和 収益源

低金利が長引き、銀行が本業の貸し出しなどで収益をあげることが厳しくなっています。金融庁は、銀行の収益源を増やすためにフィンテック企業などへの出資をしやすくする規制緩和を検討しています。 このため金融庁は、銀行が貸し出しや運用などの本業以外で収益をあげられるようにする規制緩和を検討しています。 銀行... 続きを読む

銀行の送金手数料にメス　公取委「半世紀不変」を問題視　　:日本経済新聞

2020/02/16 137 users 公取委 公算 核心 発端 対立

長く変わってこなかった銀行の振込手数料にメスが入る公算が大きくなってきた。銀行とフィンテック企業の対立を発端として2019年から金融インフラの調査に入った公正取引委員会は、振込手数料のコスト構造を問題の核心だとみているもようだ。3月に予定される公取委の報告を受け、今春から舞台は未来投資会議（議長・安倍... 続きを読む

全てのスタートアップはフィンテック企業になる – BRIDGE（ブリッジ）

2020/02/10 8 users ゼネラル Bridge プレゼン ブリッジ 投資ファンド

ピックアップ：Every Company Will Be a Fintech Company 先日開催されたa16z Summitにて、「Every Company Will Be a Fintech Company（全てのスタートアップがフィンテック企業になる）」と題したプレゼンが、投資ファンド「Andreessen Horowitz」のゼネラル・パートナーであるAngela Strange氏によって行われました。... 続きを読む

「金融仲介業」創設　複数分野の商品販売、規制緩和へ　　:日本経済新聞

2020/01/27 8 users 創設 新興 規制緩和 業種 投資信託

スマートフォンなどを通じ、保険や投資信託など複数分野の商品を販売する「金融サービス仲介業」という業種が2021年度にもできる。現在は銀行や保険など分野別の販売登録が必要だが、政府は規制を緩和し、新興のフィンテック企業などの成長を促す。送金事業でもデジタル化した経済に合った新サービスの普及をめざす。 キ... 続きを読む

銀行インフラ握るNTTデータ　公取委、コストに照準　　:日本経済新聞

2019/12/15 10 users 公取委 照準 根っこ 構図 対立

銀行と公正取引委員会の対立の構図が鮮明になってきた。銀行が「全銀システム」を含む決済インフラを「独占」していることが、フィンテック企業の新規参入を阻んでいるのではないかと疑う公取委に対し、銀行業界が反発を強めている。この問題は根っこをたどると決済インフラのコスト構造に行き着く。浮かび上がるのは、... 続きを読む

銀行が踏んだ公取委の虎の尾　フィンテック企業と不信　　:日本経済新聞

2019/11/04 28 users 本丸 スローガン 公取委 対立 相互不信

金融技術革新の本丸で、起きてはならないはずの対立が生まれている。銀行の基幹システムを外部企業と連携させる「オープンバンキング」のスローガンのもとで手を取り合うはずだった銀行とフィンテック企業。相互不信に陥り、立ちすくんでいる。利用者不在の対立に陥りかねない状況を放置すれば、日本の金融は国際的な競... 続きを読む

「FinTech実証実験ハブ」初の支援決定案件の実験結果について

2019/10/09 8 users フィンテック 前例 イノベーション 躊躇 懸念

「FinTech実証実験ハブ」初の支援決定案件の実験結果について 金融庁では、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、平成29年９月21日、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、「FinTech実証実験ハブ」を設置... 続きを読む

7payだけじゃない！大企業が「システム開発」で失敗する必然的理由（永田 豊志） | マネー現代 | 講談社（1/5）

2019/07/28 23 users めど Saas型 人物 トラブル ITサービス

今月始めに大規模な不正利用が発覚し、いまだサービス復旧のメドが立たない「7pay」問題。だが、今回のトラブルは、他の大企業のシステム開発においても起こりうると指摘する人物がいる。SaaS型のITサービスの開発を行うフィンテック企業・株式会社ショーケースなどで代表を務める永田豊志氏が、大企業のシステム開発に... 続きを読む

送金業務は簡単には銀行から無くならないという残念な予想 - 銀行員のための教科書

2019/04/17 39 users 送金業務 規制緩和 教科書 予想 銀行

規制緩和や新技術の開発・普及により、銀行の機能は次々とフィンテック企業等が代替するとの予想があります。 日本でも送金業務につき銀行以外への規制緩和が段階的に進んできましたが、さらに緩和されると報道されています。 今回は、銀行から送金業務が無くなっていくのかについて、簡単に考察しましょう。 報道内容 ... 続きを読む

中国で1億円以上の資金調達に成功したフィンテック注目企業30選 | OLTA lab.

2018/08/31 61 users OLTA lab. ナンバーワン 資金調達 電子決済 中国

日本の電子マネー流通額は年間数兆ですが、中国は150兆を超えるといわれています。 様々な企業のサービス抗争によって、スマートフォンを中心とした電子決済が大きく広まり、中国は世界でナンバーワンのフィンテック大国になりました。 今回は2018年にそんな中国で日本で1億円以上の資金調達に成功したフィンテック企業... 続きを読む

ホテルの忘年会はベンチャーっぽくない。社内コミュはスナックで | BUSINESS INSIDER JAPAN

2018/07/22 55 users スナック BUSINESS INSIDER JAPAN

freeeは6月中旬、五反田のスナックで、社内の交流イベントを企画。写真は、1日マスターを務めた共同創業者の横路隆CTO。看板やコースターは、オリジナルアイテムを作った。 出典：freee 急成長中のフィンテック企業｢freee｣は社内コミュニケーションに課題を感じたときに、スナックに目をつけた。 freeeの佐々木大輔CEOは... 続きを読む